カテゴリー: ちょっとニュース

2009/10/01 14:02

私設取引(PTS)が拡大中、儲け話が何か転がっていないかな

~ 新しいモノにはほぼフリーランチが見つかることがよくある、PTSにあるかどうか? ~

私設取引(PTS)の取引が拡大しているみたい。PTSでの売買代金がジャスダック以上というのだから、まさに拡大していると言えるよねえ。

誰がPTSで取り引きしているのだろうか?日経の記事には「機関投資家の参加も増え始めた」とあるので、メインは個人投資家という理解で良いのでしょう。そこに機関投資家が参入しつつある。

どういう個人投資家なのか。日中に相場を見られない個人投資家が、早朝や夜に参加しているのがメイン?それだけでジャスダック以上になるのだろうか?それとも、東証や大証の株価とPTSの株価を比べながら、有利な方で取り引きしたり、裁定取引をしたり、そんな個人投資家がわんさかといる?もしくは、マーケット終了後のプレスリリースを見て参戦するのか。

PTS口座は既に開設しているけれど、今までまともに見たことがない。ちょっと見てみる必要があるんじゃないかと。

新しいマーケットや商品や制度には、だいたいいつもフリーランチが転がっている。完全にフリーではなくても、ほぼフリーってことが多々ある。PTSにそれがあるかどうか、知らないけど。

「えっ、これってこうやれば確実にこんなに儲かるじゃん。うーん、何か見落としてないかなあ、勘違いしてないかなあ。いやー、やっぱりそんなことないな、確実に儲かるな。」という状況。まあ、大金が転がり込むことはないにしても、数万や数十万は十分にあり得る。

もちろんそんな状況は長くは続かない。みんながだんだん気が付いて参入してくる。そうすると儲けの額が小さくなり、最後には利益が出なくなる。

でも、そのころにはまたどこかで新しいフリーランチが始まってるんだよね。

2009/09/18, 日本経済新聞 朝刊

私設取引、じわり浸透(まちかど)

 私設取引、じわり浸透

 ○…証券会社が独自に運用する私設取引システム(PTS)が売買代金を伸ばしている。日本証券業協会によると、7月は前年同月比53%増の約3100億円で月間の過去最高を更新。同じ月のジャスダックの売買代金を上回った。

 ○…当初は個人向けの夜間取引が中心だったが、最大手のSBIジャパンネクスト証券などが昼間の取引を開始。株価の変動幅である「呼び値」の刻みを東京証券取引所より小さくし「海外の機関投資家の参加も増え始めた」(同社)。規模の差は大きいが、売買低迷が続く東証にとってPTSは無視できない存在になる可能性もある。

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PTS 私設取引



2009/09/13 15:03

エコポイントは金券類と交換されて当たり前、無駄はやめよう

~ 初めからキャッシュバックや値引きにすれば手間暇かからず経費もかからないのにね。 ~

当然の結果ですな。エコポイントは95%が金券類に換えられている。

記事を読むと、お役所は金券券にこんなに人気が集中するとは考えていなかった感じを受ける。っていうか、金券類に交換するんじゃなくて、商品に交換して欲しかったわけ。そりゃねえ、少しでも消費に回れば景気対策にもなる。

だから、

 政府は11日から交換商品を3万点に拡大し、新たに環境保護団体への寄付も可能になった。新しい商品カタログでは、エコ商品や特産品を冒頭に持ってくるという。

まあとにかく、無駄が多いですな。

エコポイントなんて、金券に交換されるに決まってる。分かり切ったことですよ。だったら初めからキャッシュバックとか値引きにすればいいじゃない。エコポイントをぐちゃぐちゃするには手間暇かかる=経費がかかる。

ホント、無駄が多い。

朝日新聞(asahi.com)2009年9月11日20時48分

エコポイント交換、商品券に集中

 政府は11日、省エネ家電を買うともらえるエコポイントの取得者の94.2%が、商品券やプリペイドカードなどとポイントを交換したと発表した。交換商品は、地域の特産品やエコ商品も含め2万点を用意したが、使い勝手のよい一般的な商品券に人気が集中した。

 7月1日の申請開始から2カ月間で約153万件の申請があり、発行済みのポイント数は約104億点(1点=1円相当)となった。09年度補正予算では約2900億円が用意されている。

 商品との交換は、特定の地域でしか使えない地域商品券などよりも、全国的に使える商品券やプリペイドカードに集中。百貨店やスーパーなどの商品券が33.0%、図書カードなど生活関連の商品券が22.6%を占めた。事務局は「多くの所で現金のように使える商品券に人気が集まった」。

 地域商品券(2.5%)や特産品(2.6%)、省エネ配慮商品(0.04%)は振るわず、全く申請がなかった事業者もあった。

 ポイント数が額面よりも必要な商品券も不人気で、1万2千円分をもらうのに1万3500点必要なSuica(スイカ)を含むICカード乗車券などは0.7%しか希望者がいなかった。

 政府は11日から交換商品を3万点に拡大し、新たに環境保護団体への寄付も可能になった。新しい商品カタログでは、エコ商品や特産品を冒頭に持ってくるという。

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エコポイント

2009/08/27 23:11

食品宅配サービスが伸びている、ネットスーパーや有機野菜

~ 今のところ投資としてはどうにも料理できないけれど、今後関連企業のIPOもありそう。 ~

食品宅配サービスの市場規模データ。

200907272.gif

ピザや寿司はともかく、食品宅配サービスは伸びるんじゃないですか?高齢化で買い物へ行けない人が増えるとか、重たいものを運ぶのが大変とか、何やらもっともらしい理由は当然いろいろある。けれど、一言で乱暴にいってしまえば、とにかくインターネットで済ませる、インターネットでなくても家にいながらにして済ませるのが世の流れ。

インターネット通販の黎明期、誰が実際手に取らない物を買うものか、なんて言われましたなあ。試着せずに服を買うわけない、わざわざ送料払って誰が買うのか、とかもね。

食品、とりわけ生鮮食品、には未だにそういう類の抵抗があるような気がする。唯一、昔からやっている生協個配は別格でしょう。

らでぃっしゅぼーやは有機野菜なんかを宅配して上場した。GMOペイメントゲートウェイはネットスーパーシステムの会社と提携して、ネットスーパー向けに決済サービスをしている。食品宅配関連でこれからいくつかIPOも出てくるのではなかろうか。

今のところは投資先もないし投資テーマとしても全然魅力はないけどね。

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GMOペイメントゲートウェイ らでぃっしゅぼーや インターネット通販 ネットスーパー 食品宅配

2009/08/22 10:10

モバイル・インターネットのプラットフォーム、スマートフォンが好調

~ 携帯電話は頭打ちでもスマートフォンは伸びる、これは日本だけの傾向ではない。 ~

ひとつ前のエントリーで、モバイル・インターネットという長期成長テーマに書いた。そのプラットフォームになるのがPDA。具体的には、携帯電話やスマート・フォンになる。

既にアメリカではアップルのiPhoneがバカ売れしているし、パームのBlackberryもあるし、パームのPreも登場した。中国ではiPhoneの販売が始まる。

日本でもスマート・フォンは売れている。携帯電話が売れていないのとは対照的。

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2009/08/22, 日本経済新聞 朝刊

携帯販売不調の中、スマートフォン好調、12年度、国内出荷2.5倍へ。

 携帯電話は買い替えサイクルの長期化と同時に景気後退で出荷台数が大幅に減少している。08年度の携帯電話の国内出荷台数は前年度比29・3%減の3589万台(MM総研)。これに対しスマートフォンの国内出荷は前年度比53%増の133万台(業界調べ)。12年度には2・5倍の329万台まで増える見通しだ。

 通信会社にとってスマートフォンの端末販売拡大は収益増にもつながる。携帯各社は最大月額6000円前後を払えば使い放題になる定額制データ通信サービスを提供している。スマートフォンはデータ通信の利用頻度が高く、「上限料金を支払うユーザーの割合が多い」(ドコモ)。

 ソフトバンクの「iPhone」は、スマートフォンの中でも人気が高く、同機を目当てにドコモからソフトバンクに移るユーザーも多い。ドコモには製品やサービスの選択肢を増やして顧客の流出を食い止めたいとの思惑がある。

 ただ、調達機種を増やしているドコモでは複数の機種で相次ぎ不具合が見つかっている。高度なネット対応機能に問題が見つかるケースが多く、調達先拡大と同時に、品質をチェックする体制の強化が求められる。

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PDA スマートフォン モバイル・インターネット 携帯電話

2009/08/18 17:05

日本に反対する国はあっても、中国に反対する国はありません

~ 中国の支持さえあれば国際標準にできる、中国とビジネスできなくなれば困るから。 ~

NHKの番組で「追跡AtoZ」というのがある。何か一つのテーマを深く追求する番組で、NHKとしては思い切ったライブ感やスピード感がある。でもやっぱりNHKはNHKで、とにかく最初から最後までガチガチの枠にはまった作り方で、ライブ感を出そうとする意味が全くなくなっている。だから個人的には好きじゃない。NHKらしい普通の番組にすればいいじゃない。ま、そんな事はどうでもいい。

先日やっていた番組のテーマが送電力設備の国際標準。日本には1100KVを効率よく送る技術があって、これを国際標準の1つとして認定してもらいたい。認定してもらえなければ、携帯電話のようにガラパゴスの技術になってしまって儲からない。ヨーロッパには日本の技術を認定したくない国がいくつかある。

各国の思惑が絡み合い綱引きがいろいろあって、最終的には投票で国際標準採用が決まる。

投票の段階で反対すると考えられていたのが欧州の各国。欧州にはシーメンスなどの巨大企業があるので、それらに有利な方向に持っていくには日本の技術を国際技術から外そうとするのは当然。

最終的な投票結果としては、反対すると心配されていた欧州勢は賛成に回って、日本の技術が国際標準として認められた。良かったね。

これからは何をするにも国際標準。日本にはそれに対応した人材も必要だし、国の援助も必要だし、技術立国の最重要課題。

そういう趣旨なんですが、一番印象に残ったのは、欧州各国が賛成に回った理由。それは言うまでもなく簡単で、中国が日本の味方に付いたから。中国が日本の技術を使いたがっているから。

つまりですよ、中国の代表が欧州各国の代表に、うちは日本の技術を使いたいから反対票投じないでね、って一言言えば、全てが決まるってことなんです。

番組に出演していた国際標準のプロが言っていた。

「日本に反対する国はあっても、中国に反対する国はありません。」

そういうこと。

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エネルギー 中国 電力

2009/08/08 11:11

多くの個人投資家と自分は同じに行動しているのかと心配になる

~ 個人投資家が14ヶ月連続で最も期待している医薬品セクターのパフォーマンスは悪い。 ~

野村の個人投資家調査。

ノムラ個人投資家サーベイ

一番気になるのは、個人投資家が最も注目しているセクター。14ヶ月連続で「医薬品、ヘルスケア」なのだと。そして魅力が無いと考えているのが「建設、不動産」。どちらもブッちぎりに高い数字で注目と無視を獲得している。

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たったこれだけのセクター区切りでは含まれる銘柄が多種多様過ぎるのには注意がいる。それを忘れずに考えても、個人投資家サーベイとは反対の事をした方がいいのかなあ、なんて考えませんか?

それにしても医薬品は完全に相場から取り残されている。さすがに底だと思い、まさにキャッシュ代わりになる銘柄をいくつか持っているわけですが、それじゃあダメって事?

不動産銘柄は、スウィングトレードで値幅を取ったりしているだけ。個人投資家サーベイと同じね。

ってことは、自分がやってることがチャンチャラお話にならないわけ?

うーん、さてさて。。

最後に、ノムラ個人投資家サーベイの回答者の属性。どちらかというと、それなりの経験がある人が多いような気がする。

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ちょっとニュース
ノムラ個人投資家サーベイ ヘルスケア 不動産 医薬品 建設

2009/08/08 11:11

調剤医療費の伸び、後発薬の処方割合、少子高齢化、止まらない。

~ 結局は少子高齢化のうねりに抗うことはできない、経済もそれにしたがって変わる。 ~

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要

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調剤医療費は伸びている。当たり前。マイナスがあるけれど、これは今後も数年に一度出てくる。医療費の改定、基本的にマイナス改定、は続くからね。

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後発医薬品の割合は思った以上に低くないですか?毎年割合は増加していて、この流れは絶対に止まらない。それが国策だし、そうしなければ医療費がかかててどうにもならない。後発医薬品の伸びしろ大きい。

200907281.gif

三菱UFJ証券が作ったこのグラフを見ると、将来を悲観したくなる。老人が増え、子供が減り、人口が減る。もうずっと前から誰でも知っている分かり切ったこと。

一体、老人を世話し、医療費を負担し、誰がどんな社会を築いていくのか。

この底流は止められない。

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介護 医療 少子高齢化 後発薬

2009/08/04 21:09

ペット産業の統計、フード、用品、サービス、生体などで1兆円目指す

~ 現段階ではペットフード、ペット用品以外は投資対象にはならない、とりあえず情報収集。 ~

ペット産業は不況知らずです。

ペットフードやペット用品という、ペットを飼えば100%必要になるものは当然として、ペット産業のすそ野はどんどん広がっている。宿泊施設にしても飲食店にしてもマンションにしても、とにかくペット可にすればお客さんが集まるような状況。ペットホテルやしつけ方教室、トリミングなどもある。

200907292.gifペット産業の統計。

2007年度で産業の規模は9000億円。もうすぐ1兆円。1兆円になれば巨大産業と呼べる。その日は近い。

内訳は、ペットフードが40%、ペット用品が24%、サービスが22%、生体が14%。

ペット関連サービス(2000億円)の内訳は、美容院が66%、ホテルが18%、しつけが10%、その他が6%。ホテルというのはペットを預ける場所で、ペットと一緒に泊まれるホテルではない。

今の段階では、直接投資対象となるのはペットフードとペット用品しかない。サービス関連はないですね。いずれ何か出てくるとは思いますけど、どうなりますかね。

情報の出所は大和総研のレポート。

多様化するペット向けサービス

参考にしたいので、以下、引用です。PDFファイルが無くなることが多いので、長文引用許してね。

2-1 ペット美容院

ペット美容院とは、犬・猫の毛をカットするトリミングとシャンプー・耳や爪の手入れなどのグルーミングを行う業種。上記調査によれば、ペット美容院は05年の8,046事業者から08年に8,657事業者へ増加した。但し、ペットショップやペットホテルなどと併営する事業者が多く、ペット美容院専業は全体の10%以下とみられる。独立・専業のペット美容院は、トリマーが3人~6人程度の小規模経営が多い。

利用者増加の背景に、ペットの飼育環境が変化していること、小型犬・長毛種が人気を集めていること(07年犬種別犬籍登録頭数上位5種:①ダックスフンド、②チワワ、③プードル、④ヨークシャー・テリア、⑤ポメラニアン)、ネットを通じペットの画像や動画を公開する機会が増加していること、などが挙げられる。各種アンケート調査によれば、ペット美容院の利用頻度は平均して1~2ヶ月毎で、飼育者の年間平均支出額は約3万円~4万円である。

従来のカットやグルーミングだけでは採算性が低いため、客単価を上昇させるため高付加価値サービスを導入する例が増えている。天然オイルや泥を用いた美容エステをはじめ、泡風呂設備や温泉設備を保有する店舗も珍しくない。また、ペットのストレス解消を目的にアロマセラピーやマッサージを行う事業者も多い。

2-2 ペットホテル、躾・訓練

ペットホテルとは、飼主の旅行中などに専用の施設でペットを一時的に預かる業種である。事前ミーティングで、ペットの性格やくせ、体調や狂犬病予防注射の有無、散歩や食事内容について綿密な引継ぎが必要となる。ペットホテルは、05年の4,657事業者から08年の6,144事業者へ大幅に増加しており、専門型ではなく、ペットショップやペット美容院、ペット病院などが副業として始めるケースが大半を占める。

核家族や単身世帯の飼主の増加や近隣意識の希薄化を受け、ペットホテルの利用が拡大している。預けたペットの様子が携帯で把握できるサービスや、希望に応じて躾や訓練を無料で実施する事業者が登場するなど、他業者との差別化が進んでいる。

躾・訓練では、排泄や噛み癖、無駄吠えなどの問題行為を止めさせるためのトレーニングや飼主に指導方法のレクチャーなどを行う。ペットが飼主のライフスタイルに順応できることを主な目的としている。一般に「家庭犬訓練士」「ドッグトレーナー」といった各学校・協会などで認定されたプロが躾・訓練を行う。

ペットの小型化・屋内飼育化に伴い、躾・訓練へのニーズは高まっている。また、旅行や買い物にペットを連れて行きたいという要望は強い一方で、ペットの躾が不十分であると入店を拒否される例もある。今後もペット同伴可能な施設やサービスは拡大が見込まれることから、躾・訓練サービスを利用する飼主は増加していくと推測される。

  1. 広がる擬人化サービス

近年の傾向として、ペットを子供やパートナーとして扱う飼主が増えており、こうした飼主のニーズを満たすべく、ペットを擬人化した新たな製品やサービスが登場している。ペット向けの誕生日ケーキやコース料理、お見合い・結婚式や葬祭、幼稚園や老犬ホームなど種類は多岐に渡り、内容も各々こだわりを持った高いサービス水準が特長である。

化粧品製造・卸の㈱トップインターナショナルでは、ドッグラン、ドッグエステ、躾教室、動物病院、ペットホテルなどを集積した「ドッグアミューズメント迎賓館」を04年、大阪に新設。レストランでは飼主と愛犬が一緒にコース料理を味わえることで評判を呼んでいる。犬の体質や好みを把握した上で、シェフが個別対応で創作する。人と犬で必要な栄養が異なることを踏まえ、飼主と愛犬を共に満足させるバランスの良い料理の提供を目指している。

ブライダルの企画・運営などを行う㈱アントワープブライダルでは、愛犬同士の結婚式のプロデュースも手掛ける。犬用のウエディングドレスやリングで着飾り、人間同様にバージンロードを歩きケーキ入刀も行う。費用は、挙式や衣装レンタル、証明書の発行や記念アルバムの作成などの基本サービスで15万円程度。その他にオプションで司会者や音響を加えれば、より感動的な演出も可能となっている。

飼主やペットの高齢化に伴い新たな需要も生まれている。ペット牧場アサワでは老犬ホームの運営を手掛ける。老犬ホームとは家庭で世話ができなくなった犬を有料でケアする施設。飼主自身が老人ホームに入居したり、様々な事情で老犬の世話が困難になった場合に預けられる。費用は月々3万円前後で、預け主は経済的に余裕のある中高年が多い。健康に問題を抱える犬も預かる対象としており、治療面を含め飼主の意向に沿ったケアを行う。

ペット飼育世帯が増加するなか、飼育環境の変化や家族化・高齢化の進展に伴いペット向けサービスへのニーズは多様化が進んでいる。一方で、労働集約的な市場ゆえ小規模事業者が乱立しており、積極的に新たなサービス提供を行う企業は依然少ない印象を受ける。飼主・ペットの高齢化が進む層やペットへの愛着の強い富裕層向けに需要開拓の余地は十分にあろう。今後、多様化するニーズを捉えた事業の創出により、ペット産業の一層の発展に期待したい。

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ドッグフード ペット

2009/07/16 18:06

IFRS(国際財務報告基準)が採用されると利益の質は大きく変わる

~ 企業の利益の算出方法が根本的に変更になりそうな会計制度の変更に注意。 ~

会計基準の変更はいつでも起きている。従来までの方法との相違の大きさには大小がありますが、とにかく毎年毎年なにがしかの会計基準が変更されている。

今注目されているのはIFRS(国際財務報告基準)。

もともとEUの会計基準だったわけですが、アメリカが採用する方向になって、国際会計基準への道をまっしぐらという感じです。日本も当然ながら折り合いをつけていく方向。

IFRSはどういうものかというと、

今までの日本の会計基準では損益計算書が重視され、特に一定期間の企業の活動結果である経常利益や純利益が重視されてきた。しかし、IFRSでは貸借対照表を重視しており、金融資産および負債の各項目について原則として公正価値評価を行い、フローである純利益に加算して包括利益を算出する。つまり、資産と負債の差は利益の一部として認識され、事業の推移だけでなく企業そのものの価値変動も損益に織り込まれる。貸借対照表は、その時点で会社が将来にわたってキャッシュ・イン・フローを生み出す力があるかどうかを表現するものとして捉えられる。

これはアクセンチュアの「IFRS(国際財務報告基準)対応に向けて~潮流に乗り遅れるな」より抜粋。図も同じレポートの中から。

200907161.gif

具体的な会計手順の変更まで理解しなくとも、これだけの説明でインパクトの大きさは分かるというもの。企業の利益と言うものの質が、これまでとは根本的に違ってくると言える。

アクセンチュアのレポートは、企業の会計対応の観点から書かれているので、イマイチ投資家視点で考えるのには役立たない。しかしそのうちに、投資家視点のIFRSについてあちこちで話題になるんじゃないですか。

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IFRS 会計 国際財務報告基準

2009/07/03 11:11

アメリカ経済の見通しは明確、そこで株価はどうなるかを考える

~ 緩やかな景気回復はその通り、その程度が問題だし、期待や希望が株価を左右する。 ~

サンフランシスコ連銀のJanet Yellenのスピーチ内容。

President’s Speech, Presentation to the Commonwealth Club of California

下記はその抜粋。この通りの見通しがコンセンサスでしょう。分かりやすくまとまっているので読んで損はありますまい。

みんな分かってはいる。でも人それぞれ、景気回復の程度の考え方が違う。確かに景気回復はするとしてもゆっくりじっくりになる。ゆっくりじっくりにも人それぞれ期待・予想する程度があるってこと。

マーケットは期待や予想、希望に欲望、焦りに慎重さ、まあとにかくいろいろがごちゃ混ぜになるわけだから、コンセンサス的な見通しどおりに動くわけはない。

I expect the recession will end sometime later this year. That would make it the longest and probably deepest downturn since the Great Depression.

(中略)

I don’t like taking the wind out of the sails of our economic expansion, but a few cautionary points should be considered. I expect the pace of the recovery will be frustratingly slow. It’s often the case that growth in the first year after a recession is very rapid. That’s what happened as we came out of a very deep downturn in the early 1980s. Although I sincerely wish we would repeat that performance, I don’t think we will. In past deep recessions, the Fed was able to step on the accelerator by cutting the federal funds rate sharply, causing the economy to shoot ahead. This time, we already have our foot planted firmly on the floor. We can’t take the federal funds rate any lower than zero. I believe that the Fed’s novel programs are stimulating the flow of credit, but they simply aren’t as powerful levers as large rate cuts, so this time monetary policy alone can’t power a rapid recovery.

History also teaches us that it often takes a long time to recover from downturns caused by financial crises. In particular, financial institutions and markets won’t heal overnight. Our major banks have made excellent progress in establishing the capital buffers needed to continue lending even through a downturn that is more serious than we anticipate. But they are still nursing their wounds and credit will remain tight for some time to come.

I also think that a massive shift in consumer behavior is under way?one that will produce great benefits in the long run but slow our recovery in the short term. American households entered this recession stretched to the limit with mortgage and other debt. The personal saving rate fell from around 8 percent of disposable income two decades ago to almost zero. Households financed their lifestyles by drawing on increasing stock market and housing wealth, and taking on higher levels of debt. But falling house and stock prices have destroyed trillions of dollars in wealth, cutting off those ready sources of cash. What’s more, the stark realities of this recession have scared many households straight, convincing them that they need to save larger fractions of their incomes. In the long run, higher saving promises to channel resources from consumption to investment, making capital more readily available to retool industry and fix our infrastructure. But, in the here and now, such a rediscovery of thrift means fewer sales at the mall, and fewer jobs on assembly lines and store counters.

A fourth factor that could slow recovery is the unprecedented global nature of the recession. Neither we nor our trading partners can count on a boost from strong foreign demand. Finally, developments in the labor market suggest it could take several years to return to full employment. During this recession, an unusually high proportion of layoffs have been permanent as opposed to temporary, meaning workers won’t get called back when conditions improve. Also, we’ve seen an unprecedented level of involuntary part-time work, such as state workers on furlough a few days per month. Those workers are likely to return to full-time status before new workers are hired. To summarize, I expect that we will turn the growth corner sometime later this year, but I am not optimistic that the economy will spring back to normal anytime soon. What’s more, I expect the unemployment rate to remain painfully high for several more years.

That’s a dreary prediction, but there is also some risk that things could turn out worse. High on my worry list is the possibility of another shock to the still-fragile financial system. Commercial real estate is a particular danger zone. Property prices are falling and vacancy rates are rising in many parts of the country. Given the weak economy, prices could fall more rapidly and developers could face tough times rolling over their loans. Many banks are heavily exposed to commercial real estate loans. An increase in defaults could add to their financial stress, prompting them to tighten credit. The Fed and Treasury are providing loans to investors in securitized commercial mortgages, which should be a big help. But a risk remains of a severe shakeout in this sector.

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アメリカ マクロ経済

2009/06/23 15:03

外国人の売りを個人が買った2008年、4人に1人が株を持つ計算

~ 個人投資家の保有率20%はもっと高くなって欲しい、「貯蓄から投資へ」の掛け声はどこへ? ~

2009062001.gif投資主体別の株式保有比率。個人の保有比率が20%を超え、外国人のそれが大きく下落したのが2008年度。日本経済新聞より拝借。

90年度から一貫して保有比率を高めてきた外国人。100年に一度の不景気で、外国人は一目散に逃げ出したのがよく分かりますな。

一方、個人の保有比率はだいたい20%で安定。ちなみに、アメリカの個人保有比率は50%を超える。401Kなどで投信をがっぽり持っているからね。

銀行と事業法人が持ち合い株を処分し、外国人が吸収してきたわけです。できれば吸収するのが個人投資家であれば理想的だったのではないかと。

投資信託は5.1%。

で、個人投資家の総数は4200万人。3人に1人は株を持っていることになる。自分の周りを見渡してみても、この数字は高いと感じますね。そんなこと無いですか?

ちょっとニュース
個人投資家 外国人投資家 投資信託

2009/05/10 23:11

住宅在庫を減らす究極の方法は廃棄処分、ついにここまで来た

~ 食品でも衣料品でも何でも在庫適正化のための廃棄はよくある、住宅ではないと思うなかれ。 ~

アメリカの住宅が売れないくて在庫が積み上がるばかりと言うときに、究極の解決方法は在庫処分だという、笑えない話がありました。スーパーだってメーカーだって、どこだって在庫処分はする。廃棄も日常茶飯事。じゃあ、住宅も廃棄すればいいじゃんって。

でもね、住宅はそうはいかない、っていうのが普通の考え。

カリフォルニアでは遂にその笑えない話が現実になった。

銀行に差し押さえられた住宅が文字通り廃棄処分ですよ。ブルドーザーでぶっ潰している。今のところ数的にはたいしたものではないらしいけれど、それにしてもね、住宅の廃棄処分ですよ。しゃれにならない。

まさか生鮮食品じゃあるまいし、全米規模で住宅廃棄処分が広がったりはしないはず。でも実際にそういう行動が取られたというのには考えさせられるものがありますな。

壊している動画があったんですけど、アドレス失念。CNNだったかCNBCだったか。探してみて下さいな。

ちょっとニュース
アメリカ カリフォルニア 不動産 住宅

2009/04/27 06:06

豚インフルエンザ株、大手の関連銘柄よりも小粒で短期トレード

~ 大手はインパクトの面で力不足、小型株は既に暴騰している、オプションを買うのもあり。 ~

豚インフルエンザについてpianoさんからコメントをもらいました。パンデミックで暴落というストーリーは考えたことがありません。あるとすれば、パンデミック銘柄で短期トレードでしょうか。

大手ではRoche、GlaxoSmithKline(GSK)。RocheはTamiflu(タミフル)、GlaxoSmithKlineはRelenzaというインフルエンザ薬を持っていますね。ただどちらもデッカイ製薬会社なので、インパクトは小さいですな。

タミフルのライセンスはGilead(GILD)が持っている。タミフルが作られれば作られるだけライセンス料がもらえるわけです。これにしても、タミフルからのライセンス料が売上げに占める割合は微々たるもので、インパクトはほとんどないです。

結局、豚インフルエンザ関連大手3社は、インパクトという点でイマイチって事ですか。金曜日の段階では全然動き無しですね。

あと小粒なのは全然分かりませんけど、暴騰しているのがあるようです。NVAX、SVA、QDEL、HEB、GNBT、AVII、DVAX、BCRX、APT。月曜日はさらに数十パーセントアップ行きそうです。

どの銘柄も実際に豚インフルエンザの恩恵を受けるのかどうか、全然分かりません。まあ、デイトレなんかの短期トレードは、そんなのは関係ないわけで、何か材料があって、ボラティリティーが高まれば良いだけですから。デイトレが得意な人はいいんじゃないですか?

様子を見てこれらの小粒暴騰銘柄のPutを買うのもいいんじゃないですか?もしくはコールとプットの両建て(スプレッド、って呼んだかな?)。暴騰した銘柄のIVは既に高くなっているので、できれば動意付いていない銘柄でスプレッドのポジションを取るのが良いのかな。

ところで、GILDは豚インフルエンザは関係なくウォッチしておきたい銘柄です。

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GILD GSK 豚インフルエンザ

2009/04/21 19:07

住宅ローン減税の最高500万という金額はほとんどの人には関係ない

~ 減税のために急いで不動産購入する必要はない、安くて良い物件が見つかれば買うだけ。 ~

200904212.gif少し前の日経に住宅ローン減税について書かれていた。分かりやすい表があったので掲載。

この表のポイントは、青背景の部分に該当しない人は急いで住宅を買っても仕方ない、という事。急いで買おうが、しばらく待って買おうが、減税額は変わらないということ。

今回の住宅ローン減税は、後になって購入すればするほど最大減税額が減るというシステムなので、その事実だけが全面に出ているような気がする。「最大減税額が減る」なんて言われれば、じゃあ減らないうちに早めに買おうってなるでしょ。

日経の記事は、その辺を分かりやすく説明してくれている。住宅買う予定の人は読んで損はないと言えましょう。

まとめるとこうですな。

当初いくら借りれば、減税の恩恵をフルに受けられるのか。金利三%、期間三十五年の元利均等返済(元本と利息合計の返済額が毎月同額)で借りたとして、五百万円刻みで試算すると、六千万円では足りず、六千五百万円なら大丈夫。借金六千五百万円で頭金二割とすると、購入額は八千万円程度だ。

こんな人はわずかしかいない。現実はこうなる。

新築住宅購入者による民間住宅ローンの平均利用額は約三千二百万円(不動産流通経営協会調べ)、男性サラリーマンの平均給与は約五百四十万円(国税庁調べ)。表Cにこの数字を単純に当てはめると、税負担軽減の平均的な額は九十九万―百六十六万円程度(一年当たり十万―十七万円程度)というのがおおよそのイメージだ。「最大五百万円」とはかなり開きがある。

結局、

年収があまり多くなかったり、当初の借入額がそう大きくなかったりする人は、こうした上限変化による影響をほとんど受けない。

だから、

急いで買うメリットがほとんどないという人も多いわけだ。むしろ、今後数年間、住宅価格がさらに安くなったり、金利がさらに下がると思うなら、待った方が得することもあるかもしれない。

ちょっとニュース
不動産 住宅ローン 税金

2009/03/29 13:01

社債の利回りは異常に高い、買うのはBill GrossがOKを出したとき

~ 高格付企業の社債発行が過去最高まで増えてきた、クレジットクランチがこなれてきた証拠。 ~

社債発行が急回復しているというニュース。

#どうでもいいけど、こういうニュースを日経で初めて知るのはあまり無い事じゃないですか?少なくとも自分はあまり無い。日本限定のニュースは日経で知りますけど、世界的なニュースは海外の経済ニュースサイトで知る。だから、こういう社債のニュースなんかを日経で知るとなんか変な感じがするわけです。

2009/03/29, 日本経済新聞 朝刊

社債、世界で急回復、1―3月発行額最高、高格付け企業が調達。

 金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業(金融を除く)による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。

 ディール・ロジックによると、今年に入り三月十九日までの社債発行額(金融を除く)は四千三百四十五億ドル(約四十二兆五千二百億円)と昨年十―十二月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年四―六月期(三千四百五十二億ドル)をすでに上回る。

 社債発行は昨年七―九月期から減少していたが、貸し渋りが続く中、比較的市場で資金調達しやすい高格付けの企業が、多少金利が高くても長期資金を手当てしている。スイスの製薬大手ロシュは二月末、ドル、ユーロ、ポンド建てで合計三兆円規模の大型起債に成功した。

 社債投資家の関心も高い。仏電力大手EDFが一月中旬に発行した計四十億ユーロの社債には、発行額を大きく上回る百三十億ユーロもの応募があった。(ロンドン=石井一乗)

社債の利回りは相変わらず高いまま。金利は下がってLIBORも下がったけれど、相変わらず金利とLIBORの差は開いたままだし、高格付社債型のファンド・ETFなどの利回りはバカみたいに高いまま。

でも、過去最高水準まで社債発行が増えてきたという事実があるわけで、クレジットクランチは少なからずこなれてきたって事じゃないですか?

どんな指標を見てもいいんだけど、せっかくなら投資できるモノを見ていた方がいい。

  • iShares iBoxx $ Invest Grade Corp Bond (LQD) 6%
  • PIMCO Corporate Opportunity Fund (PTY) 17%
  • PIMCO High Income Fund (PHK) 24%

後ろの数字は利回り。レバレッジが200倍を超えると配当は出ないというのがルールなので、価格の下落で配当が止まることがある。これは注意が必要でしょうな。

いずれ社債の利回りは落ち着く。じゃぶじゃぶ金をするアメリカにインフレが来て国債利回りがどこまで上がるのか、その辺りは難しいけれど、今の社債利回りは普通じゃない。どこで買うかだけれど、個人的にはBill Grossが買ってもいいよ、と言うときまで待ちたい。

もちろん、そういう大きな流れに関わらず、マーケットの安心感でPTYとかPHKの価格は動く。しかもでっかく動く。そういうのをタイミング良く取るのも悪くはない。難しいけどね。

ちなみに、数少ないトリプルA企業のセカンダリーマーケットでの利回りはこんな感じ。これは個人投資家が明日にでもすぐ買える値段ですよ。

  • JOHNSON & JOHNSON 残存6年:3.97%
  • PFIZER INC 残存5年:3.4%

参考までに、S&PのトリプルA格付を受けているアメリカ企業は5社しかない。

  • Pfizer Inc. (PFE)
  • Exxon Mobil Corp. (XOM)
  • Microsoft Corporation (MSFT)
  • Automatic Data Processing, Inc. (ADP)
  • Johnson & Johnson (JNJ)

ちょっとニュース
JNJ LQD PFE PHK PTY 債券 社債

2009/03/26 11:11

岩井証券がこの時期にベトナム株取扱いを開始するのは立派

~ マーケットが低迷している時期に敢えてベトナム株を始めるという先見性には好感が持てる。 ~

岩井証券がベトナム株の取扱いを開始する。

ベトナム株式の取次ぎ開始について

200903252.gifこのプレスリリースの中にベトナムVN指数のチャートが載っている。数年前の世界的な株式マーケットの上昇時には、いろいろな新興国のチャートを眺めている人も多かったんじゃないですか?当然、BRICの次に来るのはVISTAだってことで、VN指数も見られていたと思うんです。

今、VN指数を見ている人はいないでしょうな。見るのも嫌って人は結構いそうですが。

このチャートを見ると、ベトナムマーケットは低迷しているのは間違いない。こういう時期にベトナム株の取扱いを開始する岩井証券はなかなかやるなあと思う。

今そんな事始めたって、口座開設する人は少ない。まして、取引量なんて知れている。岩井証券は儲からないだろうし、赤字でも納得ですよ。やっぱり個人投資家はマーケットの調子がいいときにワラワラとマーケットに集まってくるわけで、じゃんじゃん口座が開設され、取引量が増えるのはチャートが右肩あがりで、ユメのような話が飛び交っているときなわけです。

だから今始める岩井証券は先々を読んで先手を打っていると言えましょう。

その先手が正しい先手なのかどうか、それは分かりませんよ。ただ大切なのは、先を考えて先手を打つってこと。株式投資でもいつも同じですな。

で、ベトナム株はどうなんでしょうね。ベトナムの前に中国だと思いますけどね。

ちょっとニュース
BRIC ベトナム株 岩井証券 新興国

2009/03/15 21:09

仕事はあるところには十分ある、ミスマッチが問題なだけ

~ 大切なのは、必要なところへ人材が移動できるような制度・態勢を整えること。 ~

派遣切りだ、正社員の解雇だと、世間は日本には全然仕事が無いような事をいうけど、仕事は間違いなくある。あるのは求職と求人のミスマッチだけ。

人手が足りないのは例えば介護分野。

009/03/15, 日本経済新聞 朝刊

介護関係の職種、人材流入広がる、有効求人倍率1月下落。

 介護を含む社会福祉専門職の一月の有効求人倍率(季節調整値)が前年同月に比べて〇・一六ポイント下がり、二・三四倍となったことが厚生労働省の調べで分かった。労働条件の悪さなどから他業種と比較して人手が慢性的に不足していたが、急速な景気後退により、人材の流入が加速していることが背景とみられる。

 介護大手各社は四月の介護報酬引き上げをにらみ採用を強化。失業者や介護分野の離職者受け入れが進んでいるようだ。

他にも、サービス業は常に人が足りていない。飲食関連なんかは代表的ですな。しかし、足りていない職場へ行くことも難しい。第一に嫌だという理由があり、第二に技能・技術・資格がないという理由がある。

何とかしていかなければ、日本は成り立たないんじゃないですか?

ちょっとニュース
介護 求人 求職 派遣

2009/03/06 10:10

パシフィックは上場廃止にならない、東証の基準変更のおかげ

~ 上場廃止基準をユルユルにして退場すべき企業が退場しないのはいかがなものですか。 ~

こんな発表が東証からされていたんですね。

上場管理等に関するガイドラインの一部改正新旧対照表

東証が時価総額基準による上場廃止をユルユルにしたことは知っていた。アホらしいけど、この時価総額基準を緩めるのはアメリカでもやっている。他でやるなら自分もやらなきゃ損ですな。

今回の改正は、プレスリリースを読むより日経の記事が分かりやすい。

2009/03/06, 日本経済新聞

東証、上場廃止基準を緩和、企業の一時的な窮地救済、投資家保護と両立課題。

 東京証券取引所が年明け以降、上場廃止基準を相次いで緩和している。上場廃止の対象となる時価総額の基準を年内に限って四割引き下げたほか、経営の継続に疑義があるとして監査法人が意見を表明できないとした企業について三カ月間は廃止の判断を猶予することにした。金融危機や株安の影響で一時的に窮地に追い込まれる企業を救済する狙い。ただ対象が継続的な経営不振企業まで及ぶ可能性もあり、投資家保護の観点では適切な運用が求められる。

 「上場管理等に関するガイドラインの一部改正について」――。不動産ファンド大手のパシフィックホールディングスを監理銘柄に指定すると発表した二月二十七日、東証は短文の規則改正をひっそりと同時公表した。経営継続の前提(ゴーイングコンサーン)に疑義があるとの理由のみで監査意見の不表明を受けた企業は、次の四半期まで実態を見極めたうえで廃止の是非を審査するとの内容。改正は即日実施され、適用対象となったパシフィックの廃止判定は六月以降に延期される見通しとなった。

そういうわけで、パシフィックホールディングスは上場廃止にならない。

どさくさに紛れて上場廃止されるべき会社がそうならないのは良くないですな。

ちょっとニュース
パシフィックホールディングス ファンド 上場廃止 不動産 流動化

2009/02/19 10:10

NHKの「今日の料理」、4人前をやめて2人前へ、世帯人数の減少で

~ 食品スーパーでも小家族用に工夫している、料理番組も時代に合わせて工夫するわけです。 ~

なるほどなあ、と思った。

NHKの番組、今日の料理。今までは4人分を作ったけれど、これからは2人分を作ることにすると。世帯当たりの人数が減っている社会情勢で、その方が家庭の実状に合っているって理由。

確かにそうですね。少子化、核家族化、DINKS(って死語?)、非婚、晩婚化、高齢者だけ世帯、一人暮らし高齢者。まあ、世帯人数が少なくなる原因はどこまでも列挙できますが、その反対は全然ない。

食品スーパーも一人暮らしやなどに合わせて量を少なくしたり工夫している。一人用の鍋セットとかね。

料理番組も時代に合わせて変わるわけですな。

とろこで、

視聴者からも2人分を望む意見が多かったため

というのはなんですかね。4人分の材料で説明されると、2人分が作れない、って事ですか?まさかね。4人分の材料を全部半分にすればいいだけだし、計算が面倒って事もないと思う。視聴者が望むっていうのがよく分からん。

朝日新聞 2009年2月19日1時51分

NHK「きょうの料理」材料は2人分に 世帯人数減少で

 NHKは18日、3月30日放送分から、「きょうの料理」(教育、月~木)で紹介する料理の材料の目安を4人分から2人分に減らす、と発表した。65年に5人分を4人分にして以来、44年ぶりの変更。

 一世帯の平均人数が05年に2.6人まで減少したことや、視聴者からも2人分を望む意見が多かったためという。NHKは「食べ物の廃棄が問題となる中、食べ物を大切にする姿勢も示す」としている。一度に多めに作った方がおいしい料理や大人数向けの料理は、今後も4人分やもっと多い分量で紹介することもあるという。

ちょっとニュース
NHK 世帯人数 料理

2009/02/17 14:02

世界同時不況の本質を決算説明資料で主張するのは面白い

~ 100年に一度の大惨事の主犯人を探して吊し上げたくなる気持ちはよく分かる。 ~

アルバックの第2四半期決算説明会資料。

決算説明会第2四半期(累計)(2009年6月期)

アルバックはFPD・半導体・太陽電池製造装置を作っている会社で、今の経済状況では業績ボロボロなのは確認するまでもありますまい。そして当分回復しないことも周知の事実。

そういう事で説明会資料が面白いのではなくて、別の意味で面白い。

200902176.gif4ページ目。

「世界同時不況の本質」について書かれている。これは中村久三社長の考えらしい。

まさに仰るとおり。なのだけれど、こう言うことを決算説明会資料に載せるのが面白いと感じませんか?私はそう強く感じて、思わず笑いましたよ。よくぞ書いてくれたって。

大惨事の犯人探しをしてもどうにもなりませんけど、探して吊し上げたくもなりますよねえ。

ちょっとニュース
FPD製造装置 アルバック 半導体製造装置 太陽電池

2009/02/04 19:07

「お得感」は「割安」ではない、消費者は損するが企業は儲かる

~ 食品会社は減量と値下げでお得感を出すが、実際には割高になっている事を忘れずに。 ~

こういう手はありますな。

サイズを小さくして多少値下げしてお得感を出す。

でもね、現実的には割高になっているので損をしている。消費者はなかなか気が付かないというか、気が付いても目先の絶対金額の低さに引かれてしまうんでしょうな。そんなことは消費する人の勝手なのでどうでもいいとして、問題は企業の業績。

例えば今回の醤油。

200902031.gifもともと1Lで479円の醤油を750MLにして380円で売る。1ML当たりの価格は、1Lの場合が0.479円、750MLの場合で0.506円。750MLは1Lより5.8%も高い。

平たく言えば、5.8%の値上げって事ですよ。

製造コストが1Lと750MLで違うんですかね?仮に違ったとして、750MLの方が5.8%も高いはずはありますまい。おなじ食品の原価率5.8%も悪化なんてちょっと考えずらい。

結局、少子高齢化で人数が減り、とかなんとか最もらしい説明をしつつ、しれっと値上げをする。いいじゃないですか。

あ、なんか誤解されそうですが、企業にはプラスなので、良いことですよ、本当に。自分は1Lを買い続ければいいだけの話で。

ところで、下の朝日新聞の記事だが、見出しが「適量・割安で販売増狙う」って、割安じゃないですよ。何を言ってるんだか。こういうのを「割高」って言う。

朝日新聞 朝刊

しょうゆなどサイズ小さめに 適量・割安で販売増狙う

 しょうゆやドレッシングなどの分野で、従来より容量の少ない製品を発売する動きが食品メーカーに広がっている。少子高齢化などを背景に家族の人数が減り、賞味期限内に使い切れない例が増えていることに対応する。量を減らして価格を抑え、買い物客に値頃感をアピールする狙いもあるようだ。

 キッコーマンは17日から、「特選丸大豆しょうゆ」の750ミリリットルサイズを発売する。これまでの売れ筋は1リットルだったが、1世帯あたりの月平均のしょうゆの購入量は90年の985ミリリットルから07年は662ミリリットルまで減少。昨年春の値上げも影響し、1リットルの売れ行きは微減傾向が続いていた。

 希望小売価格(税抜き)は1リットルが479円なのに対し、750ミリリットルは380円。「適量で、価格が安い。販売増につながれば」(広報)と期待する。

 キユーピーも13日出荷分から順次、ドレッシング11品目を200ミリリットルから170ミリリットルに減量する。こちらも狙いは同じで、減量は58年に発売して以来、初めてという。日清オイリオグループも3月2日から、1千グラムしかなかった「日清ベジフルーツオイル」の600グラムサイズを出す。(本田靖明)

こちらは日経新聞の記事。「価格も低く」ということで「割安」なんて間違った単語は使っていない。一応経済誌だしね。

2009/02/04, 日本経済新聞 朝刊

食品、少量で無駄なく、しょうゆなど、価格も低く設定。

 カレールーやしょうゆなど、食品で内容量の少ない定番商品が相次ぎ登場する。価格も下げて値ごろ感を狙った商品だ。節約志向が広がるなか、無駄なく使い切りたいという消費者ニーズの高まりに応える。

 エスビー食品は九日、主力のカレールー「ゴールデンカレー」で容量を二十グラム少ない二百二十グラムにし、希望小売価格(税別)も三十円下げ二百八十五円にする。外食を控える「内食志向」が高まっていることを受け、「三百円未満」を訴える。

 キユーピーは二月中旬から順次、家庭用ドレッシング十一品の内容量と価格を一五%抑える。フジッコは総菜「おまめさん」「ふじっ子煮」の一部でも同様に割安感を出して弁当などに使ってもらう考えだ。

 キッコーマンは十七日、定番シリーズ「特選丸大豆しょうゆ」で七百五十ミリリットル入りの新商品を関東甲信越で発売する。希望小売価格(同)は三百八十円。従来の五百ミリリットルと一リットル入りの中間で、一カ月程度で使い切れる分量を提案する。売れ筋になれば他の商品でも内容量を減らす。旭松食品やエースコックも小容量で低価格の商品を出す。

ちょっとニュース
キッコーマン キューピー ヱスビー食品 日清オイリオ

2009/01/28 13:01

クレディセゾン社長、クレジットカード取扱高がマイナス成長の可能性

~ 消費はいまいちでもカード払いは増えてきた、それが止まるというのはよほど酷いということ。 ~

クレディセゾンの林野社長の言葉。

日本経済新聞

個人消費に占めるクレジットカード取扱高の割合は約一二%で、米国の半分程度。その推移は階段を落ちていくような感じだ。当社の取扱高は二〇〇七年度が前年度比一二%増、〇八年度上期は七%増だったが、昨年十二月は横ばい。今年は前年割れもありうる。

そうですか、嫌な話ですね。

200901282.gif個人消費がいまいちパッとしなくても、クレジットカードの取扱高は順調に伸びてきた。現金決済や振込決済からカード決済の流れがあるからですな。

話はそれるが、買物はできる限りカードでした方がいいに決まっている。ポイントがつく¥し、決済は1ヶ月ほど先なのだから。得は確かに小さいかも知れないが、損が全くない。カードを使わない人は経済合理性からは間違っているわけですよ。

まあしかし、人間そんな合理性だけで動くはずもない。単に好き嫌いの問題もある。おじいちゃんおばあちゃん世代なんて、カードで買物なんかして大丈夫か?っていうレベルですよ。カードで買物=危ない・過剰消費・借金まみれ、みたいな思いこみというか何というか。

カード決済って、翌月一括払いであってローンじゃないですよ。

しょちゅう話がそれる。話を戻す。

クレディセゾンですな。カード取扱高がマイナスになる可能性もあると。にわかに信じがたいが、そこまで個人消費は落ち込んでいるって事。これはよーく注意しておくべきでしょう。

ちょっとニュース
クレジットカード クレディセゾン

2009/01/17 23:11

株券電子化で配当を証券口座や銀行口座で受取ることができる

~ 証券口座、銀行口座、従来通り郵送、の3つから配当金の受取り方法を選べるようになった。 ~

株券電子化がされました。普通にネット証券を使って株を売買している分には今までと何も変わりませんな。

で、忘れちゃいけないのは、配当金の受取り方を変更できるようになったことじゃないですか?

今までは配当金(というか受取証ね、正確になんというか忘れたけど)が郵送で送られてきて、それにハンコを押して、郵便局に持っていくという事が必要でした。郵便局ならまだいい方で、ヘタすると都市銀行いくつかが指定されていて、近所にその銀行が無くてとても難儀することもありましたな。

銀行のものでも郵便局に持っていけば換金はしてくれるものの、即現金ではもらえないのが面倒です。

これからはそういう前時代的な労働は無くなります。

配当金を証券会社に振り込むか、指定の銀行口座に振り込むか、今まで通り郵送で受取るか、選べるようになった。

これはひじょーに便利ですな。あの面倒くさい配当金換金作業から解放されるかと思うと心は軽い。

でもね、こんなのは当たり前であって、今までそうではなかったのがバカげている。まあ、ここは素直に喜んで新しいシステムを使うことにしましょうよ。

トラブルがあって振り込まれないなんてやめてね。

ちょっとニュース
株券電子化 配当

2009/01/11 10:10

いちごアセットマネジメントの不動産系投資先は全滅

~ いちごアセットに資金を任せている人達は心穏やかではないと思うのだが果たして。 ~

クリードが倒産アセットマネジャーズが大赤字になり、アセットインベスターズもボロボロ。いずれも、いちごアセットマネジメントの投資先ですな。

結局、不動産関連でいちごアセットが投資した先は全滅って事になる。

いちごアセットの投資先にはいまいち共通性が無いような感じがするが、よく調べれば何か見えてくるのでしょう。

とりあえずいちごアセットが大株主になっている企業リスト。

1965 テクノ菱和 2337 アセットMHD 3121 アセットインベ 3352 バッファ口- 5448 東京鋼鉄 6042 二ッキ 6718 アイホン 6915 千代田インテグ 7445 ライトオン 7472 鳥羽洋行 7552 ハピネット 7603 マックハウス 7628 オハシテク二力 8057 内田洋行 8144 電響ネ土 8888 クリード 9832 オートパックス

ちょっとニュース
いちごアセット アセット・インベスターズ アセット・マネジャーズ・ホールディングス クリード

2009/01/10 23:11

建設資材の減産が過去最高まで達している、建設・建築はこれから

~ 減産は値下がり、値下がりは原価率の改善、最終製品の値下がりまでいって、そこから需要増。 ~

建設資材が過去最高の減産へ向かっている。

小さいものから大きなものまで、およそ建設・建築と呼ばれる作業が停滞しているってこと。

逆に考えれば、建材価格はぐっと下がるわけであって、建設・建築業者の原材料費は改善される。とは言うものの、原材料を使うべき建設・建築作業そのものがないわけで、原材料費が下がることだけを喜べないのは言うまでもない。

結局、景気のサイクルですな。

需要が無くなれば価格が下がり減産する。減産すれば価格が安値安定へ向かう。それを使う業者の原材料費が下がれば製品価格は下がる。ここから下がったものに対する需要が盛り返してくるといよいよ業績回復。株価は実際に業績回復するよりずっと早く回復軌道に乗るのは知っての通り。

今はまだ減産に入って価格下落が緩やかになる段階ぐらいですか?先は長いですな。

2009/01/09, 日本経済新聞 朝刊

建材、減産強化相次ぐ、合板最大手セイホクは5割に、一段の需要減少で。

 建設資材メーカーが相次いで減産強化に乗り出した。合板最大手のセイホクが減産幅を能力比三割から五割に拡大したほか、鋼材では東京製鉄が一月の減産幅をピーク比五割に引き上げる。景気悪化で昨年十一月から需要が一段と減退したのを受け、過去に例のない大規模な供給削減に踏み切る。

 セイホクと西北プライウッド(宮城県石巻市)は昨年十二月一日から生産能力比で五割の大幅減産を実施、一―二月も同幅の減産を継続する。二社は二〇〇七年八月から能力比三割程度の減産を継続してきたが、昨年秋ごろからの合板価格の急落を受け、「市況が回復するまで、過去最大規模の減産を継続する」(セイホク)という。二社は減産にあたり、雇用調整助成金の適用を申請。同制度を活用し、減産で生じる従業員の休業手当などの負担を軽減する。

ちょっとニュース
マンション 不動産 住宅 建築

2008/12/25 12:12

ブッシュ米大統領にイラク人記者が投げつけた靴が売れている

~ 年間販売量の9倍の注文をこなせるのだろうかと、余計な心配をしてみる。 ~

ブッシュ米大統領にイラク人記者が靴を投げつけた出来事がありましたな。その靴を製造しているメーカーが受注増に沸いているらしい。

2008/12/25, 日本経済新聞 朝刊

米大統領に投げられた靴、製造元に37万足の注文。

 ■トルコ 記者会見中のブッシュ米大統領にイラク人記者が投げつけた靴が、特需に沸いている。製造元とされるトルコ企業に注文が殺到。この靴の年間販売数量は世界で約四万足だったが、事件後の受注だけで三十七万足に達した。

 製造元といわれるバユダン・シューズ社の担当者は日本経済新聞に「スウェーデン企業の英国法人から十万足超の注文があった。イラクなど中東だけでなく米国や香港など世界中から発注がある」と語った。革靴だが靴底はポリウレタンで片足分が約三百グラム。「バイバイ・ブッシュ」名で商標登録申請したという。(カイロ支局)

イラク人記者は英雄扱いで、履いていた靴がバカ売れで、なかなか面白い。もともと年間販売量が4万足だった靴なのだけど、いきなり37万足の注文。そんなに作れるのだろうか?製造設備的に無理なんじゃないの、と無意味な心配が浮かんできたりする。

これからは模倣半が出て、麻生首相に餅を投げつけたりしないですか?自分の店の餅を投げつけたら、正月にその餅がバカ売れするとか。

それはあり得ない話しでも、ビジネスチャンスというか、棚からぼた餅というか、そういうのはどこにでもある。投資でも同じで、あり得ないチャンスがあったりすることが時々ありますな。見逃さないように。

ちょっとニュース
ブッシュ米大統領

2008/12/25 12:12

第三者割当増資が規制される、ダメ企業には退場してもらおう

~ バカバカしい資金調達をしなければならない企業は上場する資格無しですよ。 ~

ようやくですな。

バカバカしい増資が頻繁にされるわけで、いい加減に何とかしないとダメですよ。発行済株式がいきなり数倍にもなる増資がされたり、上場廃止になるべきクサイ企業が訳の分からない増資で生き延びたり、もうそういうのはやめにしましょうよ。

先日のダヴィンチの新株予約権にしたって、どう考えてもおかしくないですか?

クサイ企業からは毎日毎日第三者割当がどうだ、新株予約権がどうだ、投資組合から資金調達だ、とにかく見ていて気持ち悪くなりますな。

今回の決定事項だけではそういう状況は無くなりはしないけど、少しでもましな方向へ行くことを期待します。

2008/12/25, 日本経済新聞

東証、来夏メド、第三者割当増資に規制、既存株主守る、過大な増資は公表・警告。

 東京証券取引所は二〇〇九年夏をメドに、特定の投資家に新株を割り当てる第三者割当増資に規制を導入する。増資額が既存株数に比べて異常に大きいなど、既存の株主の価値を損なう増資が新興企業を中心に相次いでおり、締め出すのが狙い。東証が不適当と判断した増資の実施企業には「公表措置」や違約金を科す。悪質と判断した場合には上場廃止も検討する。資金調達の透明度を上げ、市場の信頼を高める。

 現在、日本企業が第三者割当増資を実施する場合、原則として取締役会の決議で決めている。このため、会社の支配権が移るなど、増資のハードルが米国や英国に比べて低い。今年十月には、東証の新興企業向け市場マザーズ上場の結婚式場運営会社が発行済み株式数を大きく上回る規模の増資を計画した。東証はこの増資計画が発表された際、全上場企業に株主に配慮した第三者割当増資を要請したが、より抑止力のある制度整備が必要と判断した。

 具体的には、既存株主の一株あたり利益の目減りにつながる大規模な増資について公表し、上場企業やその株主に警告する。東証が今年導入した違約金の対象にも加える。

 東証は一律で規制する数値基準は導入しない方向だ。ただ、特別の事情がなく発行済み株式が一気に二倍に増えるような規模の増資が対象になるとみられる。

 米国ではニューヨーク証券取引所が議決権の二〇%超に相当する新株発行について株主総会の承認が必要との制限を設けている。日本でも金融審議会で規制強化に向けた議論が始まっており、東証も市場運営者として足並みをそろえる。

 株価により条件が変わる転換社債(MSCB)や、株式併合は東証の規則に違反しても公表措置しかとれないため、違約金を科せるようにする。

ちょっとニュース
CB MSCB 増資 新株予約権 第三者割当増資 転換社債

2008/12/20 12:12

個人投資家が相場操縦で課徴金を払うことになりそう

~ 相場操縦は禁止だが、そんな操縦ができてしまう株が上場しているのも何とかしないとね。 ~

個人投資家の相場操縦で金融庁が課徴金納付命令勧告を受けたというニュース。いよいよそういう時代になりましたか。良いことですな。厳しく監視していって欲しいですね。

新興市場だけではなくて東証一部でさえ商いが薄い銘柄は沢山上場している。何日も出来高ゼロなんて言う、上場の意義が疑われるのも多いですな。そういう株を使って、自分で売りと買いを繰り返して出来高を急増させる事ができるわけですよ。

出来高急増銘柄って言うのは短期筋の視線を集める。え、何かあるんじゃないの?重大発表?一相場来るか、みたいな。そうなればしめたもので、出来高がどんどん膨らみ、とりあえず株価は上昇する。低位株なら上昇率は平気で数十パーセントですね。

そういうコトすれば儲かる。でもしちゃいけない。

しちゃいけないんだから、しちゃいけない。それは間違いない。同時にお願いしたいのは、そういう株の上場をどうするのか考えてねって事ですよ。上場廃止基準を作るとか、何か対策しないとね。

2008/12/20 日本経済新聞 朝刊

相場操縦で課徴金を勧告。

 証券取引等監視委員会は十九日、神奈川県相模原市在住の五十代の無職男性が株式の売り買いを同時に発注して株価をつり上げたことが金融商品取引法に違反したとして、金融庁に対して課徴金七百四十五万円の納付命令を出すよう勧告した。相場操縦への課徴金納付命令勧告は初めて。

ちょっとニュース
個人投資家 相場操縦 課徴金

2008/12/20 12:12

グリーはさくらインターネットを使っている、その障害でしょう

~ システムダウンやデータロスへの対応は確実に、企業に限らず個人でもね。 ~

グリーのサイトにアクセス障害が発生。

アクセス障害に関するお知らせ

200812194.jpgこれを書いている現在もアクセスできない状態ですな。で、http://gree.jpにアクセスしてみるとこんな感じ。もう半日以上もダウンしているって事で、ネットだけで商売しているのに困ったものです。

IPOした直後にこれじゃあ情けないじゃありませんか。

今のところの原因。

当社が利用しておりますデータセンターにて設備障害が発生しており、この影響を受けて、「GREE」がご利用頂けない状態となっております。

データセンターは外部委託なわけで、それがどこかというと、多分これじゃないですか?さくらインターネットのプレスリリース。

弊社西新宿データセンターにおける電源障害発生に関するお知らせ

グリーの有価証券報告書を確認すると、未払金先としてビットアイルとさくらインターネットが出てくる。この2社はデータセンターなわけで、グリーはこの2社をメインのデータセンターとして使っていると判断しても良いですな。

(あくまで推察ですよ、さくらインターネットが全然関係ない可能性大いにあり。)

ちなみに、本日上場したpaperboy&co.だが、ここもさくらインターネットを使っている。さらに言えば、このブログもさくらインターネットを使っている。今のところ何も影響はないみたい。

データは守っておかないとダメですな。

ちょっとニュース
さくらインターネット グリー

2008/12/13 12:12

楽天証券、入金件数が急増でシステム負荷が大幅アップ

~ 入金が増えるのは追証か個人投資家が相場でチャンスを見いだしているか。 ~

楽天証券が興味深いお詫びをしていますね。

【重要】入金件数急増にともない、朝のシステム再開時間が遅延しています。 (12.12 07:40)

入金が急増していてシステムが追いつかない、って事ですよねえ。入金が急増?システムが追いつかないほどに?

なぜそんなに入金が急増しているのでしょうか。相場が急落して追証が大量発生したわけはない。10月の相場急落からネット証券の口座開設がグングン増えたのは既に分かっている。そういう新たに口座開設した人が入金を始めたって事でしょうか?いくら新機構坂移設が増えたと言っても、分母はもっともっと大きいわけで、新規口座開設した人が入金したぐらいで「急増」とか「システムが追いつかない」というのは考えづらい。

考えられるのは、単純に、資金追加する個人投資家が急増しているってことですね。新規口座開設した人だけではなくて、既存の個人投資家もです。

たったこれだけのお知らせから単純に推測しているだけなので真に受けるのはやめて欲しいですが、そういう兆候があるんじゃないかと期待は持てるような気がしますねえ。

ちょっとニュース
ネット証券 個人投資家 楽天証券

2008/11/24 10:10

不動産の時価会計導入で含み資産の多い低PBRが来るか

~ 簿価の低い不動産をしこたま持っている企業をググって目星をつけておいて損はない。 ~

企業の持つ賃貸不動産を時価評価するように会計基準を変更するという。まあその方が含み資産がはっきりしますな。そうなるとPBRが今まで以上に気にされることになるんじゃないですか。

何十年も前にタダ同然で手に入れた土地を簿価でBSに載せ、そこの適当な建物を建てて賃貸に出している歴史の古い企業は結構あります。立飛企業とか。そういう企業は不動産賃貸が本業ではないんだけど、それがあるから会社が成り立っているというような、微妙な立ち位置にあることも多いですな。

含み資産多大の低PBR銘柄が人気化する相場があるかもしれません。自分で財務諸表を見て探すのは骨なので、ちょこちょことググってみて目星をつけておけばいいんじゃないですか。

2008/11/21, 日本経済新聞 朝刊

賃貸不動産、時価開示を決定、会計基準委、09年度末から。

 企業会計基準委員会(ASBJ)は二十日、企業が持つ賃貸不動産などの時価開示を義務付ける会計基準を最終決定した。現在は不動産取得時の価格を基に貸借対照表に計上している。時価を注記として開示することで不動産の含み損益などが投資家に見えやすくなる。

 二〇一〇年三月期末から適用する。開示対象は賃貸物件として収益を上げている不動産や、将来の使用が見込まれていない遊休不動産など。販売目的や自社ビルなどの不動産は含まれない。企業は不動産の時価のほかに、所在地や用途といった概要、含み損益などを財務諸表の注記事項として開示する。

 不動産業界では保有物件の開示が一段と進む。投資家側から見ると「ばらつきがあった時価評価の基準が一本化されるので投資判断がしやすくなる」(クレディ・スイス証券の大谷洋司アナリスト)。不動産以外の事業会社も開示を義務付けられ、非効率な不動産を抱える企業には投資家から有効活用を迫る声が高まる可能性がある。

ちょっとニュース
PBR 不動産 含み資産 時価会計 立飛企業 賃貸

2008/11/13 19:07

大口の空売りは申告するという規制は役立つのか

~ 空売りが確実な買い予約なら、空買いは確実な売り予約なのか。 ~

空売り規制がかけられたが、その効果はどうなんだろうねえ。日々の空売り申告は東証で確認できる。

空売りの残高に関する情報

個人投資家と思われる申告もあっても面白い。

で、この空売り規制について日経で記事があったが、これが笑えるので紹介したい。

 市場関係者には「空売り規制はもろ刃の剣」と副作用を懸念する声がある。空売りした株は必ず買い戻さなければならない。相場急落を抑える一方で、買い戻しが入らなければ、反発局面で上昇は鈍る。「空売りは確実な買いの予約なのに……」(ファンドの運用担当者)。規制が長期化すれば、投資家が市場から離散しかねない危うさも秘めている。

空売りが確実な買い予約なのは間違いない。じゃあですよ、信用買いは確実な売り予約だから、そちらを規制しろってことですか?信用買いは現引されて、ずっと持ち続けられる可能性もそりゃありますけど、確実な買い予約とかそういう議論はおかしくないですかね。

まあ、規制と言っても申告するだけだから大勢に影響はないと思われます。

ちょっとニュース
ファンド 機関投資家 空売り 規制

2008/11/11 11:11

10月のマーケット激震で売買を積極化する個人投資家

~ 優良銘柄を黙って長期持つには絶好の機会と感じた個人投資家。 ~

このエントリーこちらのエントリーで10月暴落時の個人投資家の全体像を把握したが、今回はミクロ的にネット証券の数字を確認。松井証券の月次数字。

平成20年10月の月間売買実績・口座数等(速報値)のお知らせ

確かに10月の数字は急激に上向いている。売買代金や注文件数、約定件数は9月比でだいたい+20%。口座数の伸びも大きい。

信用売買高が伸びていないのは納得できますな。10月暴落局面で参入したいのは新しい個人投資家と長期投資を考えながら優良銘柄に投資する個人であって、そのような人達は信用で売買しませんからねえ。

ボラティリティが高いのでデイトレ組も多く参入していそうではあるけが、松井でデイトレしている人は少なそう。カブコムでは信用も増えているので。(下記参照)

ついでに、為替相場のボラティリティも恐ろしく高かったわけだが、松井のFX取引高も急増している。

面白いですなあ。

この状況は何も松井証券に限ったことではなく、ネット証券はどこも同じ。

例えばカブドットコム。

平成20年10月 委託手数料等及び業務計数の開示(速報値)

傾向は松井と全く変わらない。

ちょっとニュース
カブドットコム 個人投資家 松井証券

2008/11/10 00:12

歴史的暴落の2008年10月に大きく買い越す個人投資家

~ 外国人の売りを個人が吸収、暴落で長期投資に耐えられる水準まで下落したから。 ~

つい先日のニュースの際も書き込みしましたが、10月に口座開設した個人投資家が多いのに加えて、個人投資家は10月には1兆円に迫る買い越しを見せている。

なかなかやるじゃないですか。10月の歴史的暴落の局面で口座開設する個人投資家が急増し、しかも全体として大きく買い越し。この買い越しは外国人投資家の売り越しを吸収しているわけですな。

普通に考えて安すぎるから優良株を買っておけ、という長期投資戦略なのだろうけれど、まさに個人投資家に許される最大の武器ではないでしょうか。こういう場面でそれを使わないでどうするって感じですな。

しかし下記の記事にもあるように、そういうお金は積極的に上値を追っては行かないので、株価をぐいぐい上げていく力にはならない。最後は景気が良くなって業績数字が伸びて、大きなマネーが動き出さないとねえ。

2008/11/08 日本経済新聞 朝刊

株、個人の買い越し最高―10月、1兆円に迫る(景気がわかる)

 株式市場で「個人投資家」と「年金」が買い手として浮上してきた。歴史的な株安局面を迎え、長期的には割安な水準との判断から、下値を拾う動きが活発になっている。日経平均株価が月間で過去最大の下落率を記録した十月は個人が過去最高となる一兆円近い買い越しとなり、年金も買越額が十年ぶりの高水準となった。下げ局面で買いに動くこうした投資家の存在は、株式相場の動きを左右している。(1面参照)

 「キヤノンの二千円台はさすがに安いと思った」。十月下旬の急落局面で東京都の六十歳代の男性は買いに動いた。一九九〇年代に同社株を千七百円で買って長らく保有、五千円で売った経験がある。現在は業績の悪化が警戒されているが、長い目で見れば収益環境は好転すると考えている。

 主力株が歴史的な安値となり、投資の好機とみる個人が増えている。七日の東京証券取引所の発表によると、十月の個人の買越額は九千九百二十七億円と前月の四・七倍に急増。月間ベースでこれまでの最高だった九〇年三月(八千八百四十一億円)を上回った。  十月は大手ネット証券の口座開設数が九月の二倍になるなど「株式投資の経験がない新しい投資家が入ってきている」(大和総研の土屋貴裕ストラテジスト)。楽天証券では三年以上取引がなかった顧客が売買を再開する例も多い。

 年金の買いも活発だ。統計上は「信託銀行」となり、十月の買越額は一兆一千八百八十七億円に達した。九八年四月以来の高水準。特に公的年金の買いが多いとみられ、市場では「急落局面で買いに動く株価の下支え役」との見方が広がっている。企業の自社株買いも多く、事業会社も二千億円超を買い越した。

 一方、売りの主役は外国人。十月は一兆六百九十六億円売り越した。一―十月累計では一兆九千億円近い売越額で、年間で売り越しになれば八年ぶりだ。ヘッジファンドの換金売りなど世界的な金融不安の影響で日本株を手放す動きが加速した。統計上の「証券会社」の売りにも、先物と組み合わせた外国人の現物売りが多く含まれている。

 ただ個人や年金は上値を積極的に買う投資家ではなく、上昇相場のけん引役になりにくい。東京市場の売買の六割を占めるのは外国人。「外国人が買いに転じないと、株価の本格回復にはつながらない」との声は多い。

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個人投資家

2008/11/08 22:10

歴史に残る10月の暴落で口座を開設する個人投資家

~ 冷静に判断して暴落時に口座を開くのは賢い投資家です。 ~

歴史的な暴落を演じた10月の株式相場。個人投資家は大幅に売り越してポジションを軽くするか、凍り付いて動けないのがほとんどかと思いきや、意外と前向きになる人も多いみたいですな。10月のネット証券の口座開設数が急増しているみたいです。

口座開設した人が買っている銘柄が紹介されているけど、どれも今ひとつですな。ちょっと手出しが早いんじゃないですか。もちろん、長期ではいいのでしょうが、やっぱり少しでも安く買うのが大切ですからねえ。

2008/11/07, 日本経済新聞 朝刊

ネット証券、口座開設2倍、大手5社、10月6万に―株安で個人「買い時」。

 大手インターネット証券五社の十月の口座開設数は、九月に比べて二倍の約六万口座となった。二〇〇六年六月(約七万)以来の水準。十月は日経平均株価の月間下落率が二三・八%と過去最大だったが、買い時とみた個人が新たに口座を開き、株取引を始めようとしたようだ。

 五社はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。ネット証券は対面より手数料が安く、五社の株式売買は個人取引の約七割を占める。

 すでに株を取引している投資家は多くが含み損を抱えているため、株取引の初心者が口座を開くケースが多い。楽天証券が新規に口座を開いた人が買っている銘柄を調べたところ、ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車、トヨタ自動車の順で多かった。「普段は銀行や新興市場銘柄が上位だが、長期に保有する目的で国際優良銘柄を買う動きが目立つ」(楽天)という。

 ただ、口座を開いてすぐに取引を始めているわけではない。松井証券では十月に八千八百口座の開設があったが、実際に取引したのはおよそ四分の一の二千三百人。株価が乱高下する状況から様子見する人が多かったようだ。

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ネット証券 個人投資家

2008/11/07 00:12

「急患断らぬ」貫き25年 千葉・柏の病院の医師確保法

~ やり方次第で大きく変わるのは企業も病院も一緒。病院はまだ努力できる。 ~

投資とは全然関係ない話だが、大切な話なので書いておきたい。医療の問題。そう、妊婦がたらい回しにされて亡くなるとかいう、腹が立って仕方ない現状の話。

こういう現実もあるんですよ。もっともっと努力しないとねえ。

朝日新聞

「急患断らぬ」貫き25年 千葉・柏の病院の医師確保法

 救急患者の受け入れ拒否が社会問題になる中、「どのような急患も受け入れる」ことを開院以来25年間守り続けている病院が千葉県柏市にある。医師の住宅整備や研修・学会への参加支援など、仕事環境の充実を図ることで医師を十分確保できており、若い研修医の人気も高い。

 柏市の名戸ケ谷(などがや)病院は内科、外科など21科247床、中規模の民間総合病院で、2次救急を担う。ここを目指して年間5千台の救急車が走る。柏市内の救急搬送の4割前後を受け入れているほか、近隣の我孫子、松戸、野田市、さらに埼玉県から運び込まれる患者も少なくない。

 産婦人科はないが、妊婦も断らず、とにかく患者として受け入れる。患者は一般医が診断し、出産の場合は産科がある医療機関に転送するなど専門医の対応が必要ならば連携できる病院へ移す。「管制塔」のような役割もする。

 名戸ケ谷病院が患者を断らずに済むのは、医師の手厚い配置があるからだ。常勤医が35人で、法の規定より9人多い。各科1人は必ず病院から車で5分以内に住む。病院が借り上げ住宅を用意しているほか、住宅購入の優遇ローンなどもある。

 2人の当直医だけで対応できない場合は、いつでも医師の呼び出しが可能だ。副院長で外科医の高橋一昭さんの場合、こうした呼び出しの緊急手術は週に1~2回という。

 年間1700件の手術があり、さまざまな症例を学べるとあって、研修医の人気も高い。今年は5人の枠に22人の応募があった。大規模な大学病院で研修医の定員割れが起きているのとは対照的だ。

 常勤医には研修日があり、週2.5日は現場から離れられるほか、10日間の夏休みもまとめ取りできる。国内外への留学や学会出張への援助もある。こうした取り組みで医師の定着が増えた。

高橋副院長は「専門医志向が強まったことや訴訟リスクもあり、患者を診ずに電話口で断る病院が増えている。まず医師が患者を診ること。当たり前の役割を果たせば、日本の医療はちゃんと黒字経営できる」と話す。

 柏市消防局救急課の担当者は「救急車で行き先が決まらないのが、患者も救急隊員も大変つらい。名戸ケ谷は受け入れてくれる、というのは大変心強い」という。

 千葉県医療整備課によると、医療過疎の地域では5~10回交渉して搬送先が見つかるケースも珍しくないが、病院がたくさんある都市部でも搬送に苦労する例はある。2次救急機関は県内に約150カ所あるが、名戸ケ谷病院のように「全件受け入れ」を表明している例は、「聞いたことがない」という。(鶴見知子)

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医療 医者 急患

2008/11/06 23:11

投資信託の目論見書は紙の無駄使いでしかない

~ 投信の目論見書を簡潔にして理解できるようにフォーマット変更する予定。 ~

投資信託の目論見書なんて、読んでいる人は少数でしょうな。読んだとしても難解で、しっかりできる人はそう多くはありますまい。はっきり言えば、無用の長物、紙の無駄遣いですな。本当、あの膨大な紙の量は資源の無駄。

だいたいにして、目論見書なんていうネーミングに問題がある。モクロミショと読むことさえままならない。もっと普通に、投資信託説明書でいいじゃないか。貯蓄から投資への流れを作るにはフレンドリーさが必要。

金融庁の遅すぎる行動だけど、一応褒めてあげよう。どこまで踏み込めるかが問題だけどねえ。

朝日新聞 2008年11月5日

読む気になるかな… 投資信託「目論見書」見直しへ

 金融庁は5日、「理解できず、読みづらい」と一般投資家の批判が多い投資信託の「目論見書(もくろみしょ)」の作成ルールを見直す方針を決めた。欧米の事例を参考に記載する内容を絞り込むほか、投資家が各投信を比較しやすいように形式を標準化することを検討する。

 金融審議会の作業部会で見直しに向けて議論を進め、年内にも具体的な方策を決める方針。

 金融機関が投資信託を販売する際は、運用方針やリスク、実績や手数料などを記載した目論見書の交付が義務づけられている。ただ、目論見書は専門用語が並び、契約内容なども一冊に盛り込むために数百ページにのぼるなど、投資家からは「読む気にならず、読んでも理解しづらい」との声が多い。

 一方、米国や欧州連合(EU)の目論見書は、リスクや手数料など記載項目が少なく、分量もA4判2~3ページ程度。日本もこれにならい、簡素化を検討するほか、運用報告書についても同様の改善を目指す。

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投資信託 目論見書

2008/11/03 12:12

ノートパソコンが世界的にメインストリーム

~ ネットブック(500ドルパソコン)などもあってついにノートパソコンが50%以上。 ~

いよいよアメリカのパソコンもノートが半分以上を占めるようになった。日本ではもうとっくの昔の話だけど。日本はとにかく軽薄短小が好き。

2008/11/01, 日本経済新聞 朝刊

米パソコン出荷台数、ノート型、55%占める。

 米パソコン出荷台数 米調査会社IDCによると、七―九月期の米国でのパソコン出荷台数はノート型が全体の五五・二%を占め、初めてデスクトップ型を上回った。「ネットブック」「五百ドルパソコン」などと呼ぶ低価格品の販売が増えているとみられる。(シリコンバレー支局)

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アメリカ パソコン

2008/10/31 23:11

10月のマーケット暴落で口座開設が急増

~ 普通に考えて投資すれば儲かるのだから絶好のチャンスではある。 ~

ほほう、個人投資家もなかなかやりますなあ。このマーケット暴落で口座を開設する人が急増しているそうですよ。

正直、投げ売り価格なので、今買えば中期的にはほぼ確実に儲かるとは思いますけどね。もちろん、どんな株でもOKってことはないですが、普通に考えて銘柄選択すれば大丈夫と言えましょう。

朝日新聞 2008年10月31日0時33分

この株価ならチャンス? 証券各社に口座申し込み殺到

 歴史的な安値水準に沈んだ株価を目の当たりにした個人投資家から、証券各社に口座開設の問い合わせや申し込みが相次いでいる。「今が買い時」との見方が強まってきたためだ。ただし、既存の投資家の損失は大きく、株価を下支えする力があるかどうかは、相場の先行きと同様に不透明だ。

 「株価の激しい値動きが報道されるたび、新規の顧客からの問い合わせが殺到している」。ネット証券の幹部は驚きを隠せない。

 日経平均株価が26年ぶりに一時7000円を割り込んだ28日、ネット証券最大手のSBI証券には口座開設の資料請求が4500件あった。9月の平均の5倍以上。請求は日経平均が1万円を下回った今月上旬から増加し、バブル後最安値の更新で拍車がかかった。カブドットコム証券でも、28日の資料の請求数は9月と比べて6倍超だという。

 実際の口座の開設でも、楽天証券は10月に入って前月の2倍。大手の日興コーディアル証券でも08年上半期と比べて倍増しているという。

 個人投資家は今、「買い」に動いている模様だ。

 今月第4週(20~24日)の主要3市場(東京、大阪、名古屋)の株式売買では、個人投資家の「買い」が「売り」を3948億円上回った。買い越し額は前週より1千億円膨らんだ。5週間連続の買い越しは、9月下旬からの株価の急落局面でも買いに動いていたようだ。

 三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は「積極的に売買してこなかった個人投資家が、いまの水準を好機とみて動き始めている」という。

 ただし、新しく市場に入った投資家も確実に稼げるとは限らず、既存の投資家が被った傷みはもっと激しい。

 松井証券では、新規口座の開設申し込みが増える一方で、信用取引をしている顧客の評価損は過去最悪の水準。「既存の投資家は身動きができなくなっている」という。(井上裕一)

ちょっとニュース
ネット証券 個人投資家

2008/10/31 23:11

投げ売り価格は時価ではない、時価は自分で決める

~ 金融危機対策として時価を合理的に見積もるルールに変更。楽チン利益。 ~

あまりに金融商品の時価が下がって困るから、時価会計をとりあえずやめましょうよ、って話。理屈としては、今の時価は投げ売り価格であって、とうていまともな時価とは言えないってことですな。まあ、一理はある。

しかしですよ、じゃあ何を時価とするのかといえば、経営者が合理的に計算した価格を時価とするそうで、そりゃなんともいい加減じゃあないですか。そんなコトすれば、投資家には含み損なんて存在しませんよねえ。オレの持ってる株は投げ売り価格であってまともな時価じゃないから、自分で合理的に見積もって買値を時価とする、ってことですな。そりゃいいや。

ところがどっこい、株に関してはそういう時価はダメですよって事みたいです。

ま、ウルトラQというか、ルールなんてあってないようなもので、その時々の都合ででどうにでもなるものですから。大切なのは、そういうものだと心得ておくことじゃないですかね。

2008/10/29, 日本経済新聞 朝刊

投げ売り価格≠時価、金融資産算定で会計基準委指針、先行欧米と足並み。

 時価会計の一部見直しを検討している企業会計基準委員会(ASBJ)は二十八日、時価算定の実務指針を決めた。投げ売り状態となっている金融商品は、経営者が合理的に計算した価格を時価としてよいことを改めて確認した。先行した欧米に足並みをそろえ、日本企業が不利にならないようにする。

 今回の指針の対象は国債、社債、証券化商品など。これらの中には市場の混乱で取引が減り、価格が異常値を示しているものがある。こうした価格は時価とはいえないと判断。金融商品から将来得られる現金収支などを基に算定した価格を時価として認める。

 変動利付国債、物価連動国債なども対象に含む。会計処理の変更が財務に大きな影響を与える場合、企業には時価の算定手法や対象金融商品の種類などの公表を求める。適用は二〇〇八年四―九月期(九月中間期)から可能。上場株式や通常の国債など売買が活発で客観的な価格が付いている商品は、従来通り市場価格を時価とする。

ちょっとニュース
会計 時価会計

2008/10/28 00:12

東証の手数料体型変更はデイトレにマイナス

~ 注文件数に応じて課金するのはシステム負荷の観点からは真っ当です。 ~

東京証券取引所が手数料体型を変える。これまでは売買代金をもとに手数料を徴収していたが、これからは注文件数に応じて手数料を課すシステムに変更する。一応、目途としては、次世代売買システムが導入される2010年を目途に。

売買代金の大きさなんて基本的にシステムの負荷には関係ない。これまでは売買代金の大きさ=取引者の大きさ、という前提でもって、デカイ所に多く課金してきたわけですな。それが、アルゴリズム売買とかシステム売買が発達して、規模の大きい投資家も小口注文を莫大に出すようになった。

加えて、個人のインターネット取引が浸透した。

注文件数は急増してシステムの負荷は劇的に高まったわけです。数年前、ライブドアが健在で相場が絶好調だった頃、注文件数が増えすぎてシステムが絶えきれず、東証全体で取引停止になることがありましたねえ。ああ、懐かしい。

注文件数で手数料が決まるとなると、個人投資家の負担が増える可能性は高いですな。特にデイトレやスイングトレード何度の頻繁に売買する手法を使う人は困るかもしれない。

システム負荷の観点からはそのほうが公平ではありますな。

ちょっとニュース
デイトレ 東証

2008/10/25 19:07

混乱に乗じて嘘を付くのは人の性?

~ 食べてもいないピザを食べた嘘付いて返金してもらうとはねえ。 ~

サイゼリヤのピザにメラミンが混入していたという問題のその後。予想通り、強者がいるものですなあ。

2008/10/24, 日本経済新聞

サイゼリヤのピザ返金、1日200―300万円、100店以上に苦情。

 メラミンを含んだピザを販売していたサイゼリヤが、ピザを食べた人への返金作業を始めた二十一日以降、一日あたり二百万―三百万円程度を顧客に返していることが判明した。返金を求める客は一店平均で一日六人訪れており、百店舗以上の店に苦情が来ているという。

 サイゼリヤは九月二十五日から十月二日の間に東日本の店でピザを食べた客を対象に、代金の返還を進めている。期間は十月二十八日まで。対象期間中に販売したピザ数量は最大二十一万六千枚で、同社は返還額は八千万円程度になるとみている。

 レシートなしでも返金に応じるため、一部の店には「ピザを二十枚食べた」といった申告をする消費者もいるという。

 同社は店の販売記録と照らし合わせ、確認がとれない場合は返金を断っている。

ちょっとニュース
サイゼリヤ メラミン

2008/10/21 15:03

首相がスーパーを見学して物価高を実感するのか?

~ パフォーマンスは必要ないのでもっと政策をしっかりしてね。 ~

麻生首相がスーパーを見て物価高を実感するというお話だけど、まあ、パフォーマンスではありますな。

そもそも、普段スーパーへ行かない人が突然スーパーへ行っても物価高は実感できなわけです。もともとの値段を知りませんからね。もう何年もずっと99円で売っていたラーメンが、110円になり120円になったからこそ、ああ高くなったなあと感じるんです。それがある日突然スーパーへ行って、ラーメン120円という値段を見て、ああ高くなったなあと感じられるわけがない。

実際には首相が日々スーパーへ行って物価を確認するなんてのはナンセンスだから、首相はそんなところで庶民の感覚を知る必要はないですな。必要なのは、経済統計とか企業業績とかそういうデータなり報告でもって全体像をしっかり把握して、そこから物価なり経済を確認して、対策を指示することではなかろうか。

朝日新聞 2008年10月19日

物価高を実感? 首相がスーパー視察、夕食は帝国ホテル

 麻生首相が19日、東京都新宿区でスーパーを視察した。「物価の話とか品切れの話とか、値段が同じだけど量が減ったとか、現実にどうかなと関心があった」という。財閥一家で育っただけに、市井の暮らしを肌で感じたかったようだ。

 鮮魚や冷凍食品などを15分ほど見て回り、「最近バター品切れらしいけど、今日はあるね」「(実質的な値段が)3割上がったの?」。視察後は記者団に「パスタとかは値段は同じで量が減り、魚は値段がほとんど変わっていない。ものによって違う」。

 首相はこのあと、都内の帝国ホテルで秘書官と夕食をともにした。

ちょっとニュース
政治 物価高 麻生首相

2008/10/19 19:07

ほとんどの人がうそを付くというのは信じがたい

~ 90%以上の人が89ドルぐらいのことでうそを付くとは思えないんですが。 ~

こんなことってありますかね?

朝日新聞の記事によると、

心当たりある?電子メール、ウソ確率は手書きの1.5倍

 電子メールを使った場合、手書きの文書に比べてうそをつく傾向が約1・5倍になり、9割にのぼったことが米リーハイ大(ペンシルベニア州)などのチームの実験でわかった。(中略)

 経営学大学院のクラスで、院生48人に「賞金」としてそれぞれ89ドル(約9千円)を渡したことにし、これを別の人と2分割するように指示。院生には「相手は、あなたがもらった額は5ドルから100ドルの間ということしか知らない」と伝えた。

 院生は「私は何ドルもらったので、あなたの分け前は何ドル」という内容の連絡を電子メールまたはペンと紙で行った。仮想的なお金であるにもかかわらず賞金の分け方でうそをつく院生は多く、特に電子メールの場合の確率は92%。ペンと紙の場合の64%を大きく上回った。

 また、前者が「自分がもらった」とする金額の平均は56ドルで、相手に渡すことにした金額は平均29ドル。後者の同67ドル、同34ドルに比べて「過少申告のずるさ」が目立つ結果だった。(後略)

メールの方が嘘をつく人が多いことがあるとしてもですよ、嘘をつく人の割合が92%って本当ですか?手紙でも64%!?

もし自分であれば嘘は付きませんね。例えば自分の友人なんかがそういう立場にあって、半分を自分にわけてくれるとした場合、そのほとんどの友人は嘘を付くことになりますよね。信じられませんな。

人を信頼しすぎなんでしょうか?

まあ、たったこれだけの文章しかない記事から実験の詳細を知ることはできないので、実はこの記事から伝わってこない部分に何かあるのかもしれません。できればそう思いたいですな。

ちょっとニュース

2008/10/18 11:11

FXの指南書を売ったら犯罪に

~ 確実に儲かるなら世の中全員大金持ち。分からないかね、そんなこと。 ~

これはとっても興味深いニュースじゃなかろうか。せっかくなので全文をコピー。

2008/10/17, 日本経済新聞 朝刊

FXで損失、指南書著者に賠償命令、東京地裁、紹介先業者も責任。

 「百%の勝率」などとうたった外国為替証拠金取引(FX)の指南書「FX常勝バイブル」を購入して取引を始めた男性が「約百八十万円の損害を被った」として賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十六日、指南書の著者と、指南書が紹介していたFX業者などに計約百万円の賠償を命じた。小原一人裁判官は「百%の勝率はありえない。誤った情報提供で取引させた」と指摘した。

 原告の弁護士によると指南書が紹介するFX業者の損害賠償責任を認めた判決は初めてという。

 訴えられていたのは、コンサルタント会社「幸せwin」(東京・新宿)と、「大橋ひかる」の通称で指南書を販売していた大橋晃・同社取締役のほか、指南書で紹介していたヘラクレス上場のFX業者、マネースクウェア・ジャパン(東京・千代田)。

 判決によると、大学生だった男性は大橋取締役が紹介していた指南書を二万四千円で購入。二〇〇六年十二月に指南書で勧めていたマネー社に口座を開設し、FX取引を始めたが、翌年十一月までに約百八十万円の損失を被った。

 当時、マネー社の顧客約三千―四千人のうち、七百人程度は指南書の読者だったという。指南書記載のホームページから同社に口座が開設された場合、幸せwin社に二万円を支払っていた。

 小原裁判官は「マネー社は指南書を顧客獲得の手段としていた」と認定。「誤った理解で申し込みをしている可能性を認識すべきで、慎重な説明や審査をせずに取引を開始させた一連の顧客獲得行為自体が違法」と損害賠償責任を認めた。

 マネー社は「主張が認められず非常に残念。控訴する方向で検討したい」としている。

FXに限らず、投資では誰でもが儲けたい一心で欲豚になりきっている。でも実際にはなかなかそう簡単に儲かるものではありませんよね。「絶対勝てる」、「楽して儲かる」、「あなたも大金持ち」なんて言葉がならんだ胡散臭いものに手を出す人が沢山いることははっきりしています。

例えば、そういう言葉を使って直接誰かに話しかけ、お金を預かったりすれば(預からなくても?)それは詐欺って呼ばれて犯罪になるわけですな。でもね、書籍や指南書としてそういう言葉をタイトルに使ったものってたくさんあるけど、罪でもなんでもない。表現の自由ってやつですか?

それが今回は犯罪ですよ、って裁判所で判断されたんだから衝撃は大きい。

マネースクウェア・ジャパンから利益を得ていた、という部分がミソなのだろうと思う。だから、この判決をもとに、今ある怪しげな本とか指南書が全部違法かと言えば、そうはならないはず。だってね、ものすごい数ありますよ、アフィリエイト使って売っている指南書って。

「○○式、FXで確実に月10万円儲ける方法」、「デイトレは難しくない、このポイントと狙えば勝率は90%以上」、「この指標で割安株を拾おう。3年で資産は5倍に」

どれもこれもありそうでしょ。実際、似たタイトルのモノはたくさんあることほぼ確実です。そういうものが違法になれば、犯罪者はものすごい数になる。

そういうものを信じて数万円も払う人っているわけで、法律上は詐欺じゃないけど、限りなくグレーに近い。いい加減にしないとダメですよ、っていう警告が今回の判決ではなかろうか。ホント、そういう類のものはこの世から消えて欲しいですね。

でも、一番大切なのは、世の中確実に儲かる事はないことを理解することじゃないですか。あるわけない。世の中全員お金持ちになってしまうでしょ。常識で考えようよ。

ちょっとニュース
FX マネースクウェア 書籍

2008/10/11 07:07

書画カメラのエルモ社

~ 需要は一定していそうだけど、そうでもなくて伸び盛りらしい。 ~

書画カメラって結構売れているんですね。それも世界的に。エルモ社は書画カメラで世界トップ。トップでシェアがどれぐらいあるのか分からないけど、そういうトップがいるっていう業界というのが意外。中小メーカーがみんなちょこちょこ作っていそうなイメージがある。

平成21年2月期 中間決算短信

ちょっとニュース
エルモ社

2008/10/08 23:11

超シンプル携帯が存在しない理由

~ 売れないから?それともそんなのがあれば儲からなくて困るから? ~

携帯が全然売れていない。そりゃね、販売奨励金がなくなって端末価格が5万円にもなれば買い換えしようって気もなくなる。今は5万円パソコンもあるわけで、電話が5万って高いよね。確かにカメラとかMP3プレーヤーとかなんやらかんやら、機能はてんこ盛りで、そういうものが5万は安いかもしれないけど、絶対金額的に高い。

日経によれば

四―九月の携帯電話契約の純増数は前年同期比で約二割減と失速。七月の端末出荷台数は前年同月比約三割減と今年最大の落ち込みとなった。

思うんだけど、なぜ安い端末を出さないのか?個人的には、今の携帯に付いているほとんどの機能はいらない。必要なのは、電話、カメラ、お財布機能、の3つ。それ以外は全部なくしてもらって結構です。

デザインはとにかくシンプルで普通で良い。お洒落さ、かっこよさはゼロでいいんですよ、携帯屋さん。

そういう超シンプル携帯は安く作れないのだろうか?結局、同じ基盤に全部が載っていて、部品単価もそれほどではないので、機能を削ってもそれほど安くならないって事?

いや、できると思うんですね。なぜしないか?

単価が下がって価格競争になって、シンプル携帯ではノキアや中国メーカーに到底太刀打ちできない国内端末メーカーが儲からなくなるからじゃないですか。どのメーカーも自分の首を絞める結果につながるような事はしたくない。

それとも、そんなシンプル携帯作っても誰も買わないですかね。そんなの欲しいの自分だけでしょうか。どうですか?

ちょっとニュース
携帯

2008/10/04 13:01

タスポとコンビニと犯罪

~ タスポでコンビニが潤い、増税で犯罪が増える? ~

タスポの導入はコンビニに相当な恩恵をもたらしているようですなあ。

業績予想の修正に関するお知らせ

ローソンに限らず、コンビニ全体で好調なわけです。

たばこは買わざるを得ない。吸わざるを得ない。あきらめきれない。多分、増税で一箱1000円になっても吸い続けるはずですな。金銭的な余裕がない人は犯罪に走る可能性も否定できない。一箱1000円とかいう数字が踊りますが、仮にそんな増税になれば、「たばこが買えず強盗」とか、そんな事件が増えそうな予感がしませんか?

ちょっとニュース
コンビニ タスポ ローソン

2008/09/26 20:08

携帯電話が売れない

~ 新規需要はなく、買い換えサイクルもドンドン長くなっている携帯電話。 ~

携帯電話が売れていない。端末販売の奨励金が大幅にカットされ、割賦販売が一般的になってきて、買い換え需要が低迷している。機能は盛り込めるだけ盛り込んだ感があり、新機能による買い換え需要喚起も期待できない。買い換えサイクルは明らかに長期化している。新規需要はこれだけ携帯が普及した今、そんなにあるはずもない。

どれだけ売れていないかというのは、携帯販売大手の数字を見ればよく分かる。NECモバイリングの下方修正。

業績予想の修正に関するお知らせ

売上高も利益も前期比横ばい。「売れていない」といっても全然売れていないわけではなくて、前期比で横這い程度なのだけれど、今までぐんぐん伸びてきた携帯電話にとってそれはまさに売れていないという表現がふさわしい。

NECモバイリングがNTTドコモをメインということを差し引いても売れていない。

これから携帯はどんどん厳しくなる。

ちょっとニュース
携帯電話

2008/09/23 18:06

マイクロソフトの株主還元を見習って

~ 必要ないお金は株主に返すという資本主義の基本。 ~

マイクロソフトが4兆円の自社株買いを決めたというニュース。2004年にも4兆円の自社株買いを設定し、全部使い切っての今回の設定。自社株買いの他にも配当をしてきたので、過去5年では12兆円を株主に還元した。

ちなみに、現在のマイクロソフトの時価総額は24兆円。自社株買いは時価総額の17%と大きいですな。

必要ないお金は株主に返す。

現金を貯め込んで、必要最低限のIRリリースだけをしながら黙って仕事している日本の企業も見習って欲しい。

ちょっとニュース
マイクロソフト 自社株買い

2008/09/23 18:06

たばこを買う少年で溢れるコンビニ

~ 良くない売上で喜んでいるならよーく調べてください、お役所さん。 ~

コンビニの売り上げが8月は前年同月比で5.3%増と好調。7月は12%増だったのでスローダウンしてはいるものの、好調を維持していると言えましょう。

理由は簡単で、Taspo導入でたばこを自販機で変えなくなった未成年がコンビニへ押し寄せているのだ。たばこを買うついでにコーヒーとか弁当とか買うこともあるよねえ。

しかしです、そのタスポで増えた分は、法律違反の売上なわけで、これは誰が管轄なのか知らないけど、強制調査する!と言われてもおかしくないんじゃないの?たばこを未成年に売ることが法律違反かどうかは知らないが、間違っている商売であることだけは疑いない。

新聞も、タスポのために売上が伸びたと書いてるけど、それは問題なんじゃないの?という視点はないのかなあ?

京都でコンビニの24時間販売を規制するなんてバカなこと言ってないで、ここら辺から始めるのが良いと思いますよ。

ちょっとニュース
コンビニ タスポ

2008/09/21 12:12

間違ってリーマンに450億円を送金

~ 返ってこなさそう。笑い話じゃなくて、身近にもありそうです。 ~

ドイツの政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫(KfW)」が、間違って倒産したリーマン・ブラザーズに3億ユーロ(約450億円)以上を送金したという。

何やってるんだかねえ。

リーマンが破綻した日に送金したのだけど、何か通貨スワップの取り決めがちょうどこの日だったとうことですよね。もともと以前から決まっていた支払日がたまたま倒産日と重なって、そのまま送金が実行されたのではないか?

で、銀行の理事とか担当部門の責任者は停職処分になるらしい。当然だけど、450億はデカイ。果たしてお金が返ってくるのかどうか、多分帰ってこないんだろうね。だから慌ててる。

笑い話みたいだけれど、同じような経験をした人いませんか?家賃とか何かの支払いをネットで済ませようとして、登録してある振込先から選択することってあるでしょ。間違った登録先を選んだまま最後まで行ってしまったとか、ないですか?意外と多くありそう。

ちょっとニュース
リーマン

2008/09/16 15:03

株式分割+単元株制度導入の合わせ技

~ 株券電子化で株式分割と単元株導入をする企業が増える。 ~

すごい名前の法律です。。。

「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改定する法律」

分かりやすく言えば、「株券電子化」ってやつですね。投資家なら皆さん知ってます。

で、この電子化に合わせて、株式分割をして同時に単元株を変更する(導入する)合わせ技を使う企業がこれからどんどん出てくるはず。

特に時価総額の大きい企業で、1単元の値段が高い場合はこれを使うことになりそう。っていうか、使って欲しい。いいタイミングなんだから。任天堂とかキリンとか、最低必要になる資金が100万を越えているのは個人投資家をバカにしているゾ。

あとは新興市場に多い1株単位の株で1株数十万する株ですね。これも分割して1単元100株にして、って感じです。例えば今日発表されたのはFonfun。

株式の分割、単元株制度の導入及び定款の変更に関するお知らせ

いずれにしても、株価に影響することは理論上はない。

でもねえ、昔分割バブルってあったよね。分割するとしばらくは子株が売れないので需給が締まって株価が暴騰するやつ。ライブドアね、ライブドア。

今回はそういうことはないと思うけど、変わってから「なんじゃこれ?」ってなったり、勢い余って買いすぎたりしないように、知っておいて損はありません。

ちょっとニュース
分割 単元株 株券電子化

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