2008/12/25 12:12

第三者割当増資が規制される、ダメ企業には退場してもらおう

ようやくですな。

バカバカしい増資が頻繁にされるわけで、いい加減に何とかしないとダメですよ。発行済株式がいきなり数倍にもなる増資がされたり、上場廃止になるべきクサイ企業が訳の分からない増資で生き延びたり、もうそういうのはやめにしましょうよ。

先日のダヴィンチの新株予約権にしたって、どう考えてもおかしくないですか?

クサイ企業からは毎日毎日第三者割当がどうだ、新株予約権がどうだ、投資組合から資金調達だ、とにかく見ていて気持ち悪くなりますな。

今回の決定事項だけではそういう状況は無くなりはしないけど、少しでもましな方向へ行くことを期待します。

2008/12/25, 日本経済新聞

東証、来夏メド、第三者割当増資に規制、既存株主守る、過大な増資は公表・警告。

 東京証券取引所は二〇〇九年夏をメドに、特定の投資家に新株を割り当てる第三者割当増資に規制を導入する。増資額が既存株数に比べて異常に大きいなど、既存の株主の価値を損なう増資が新興企業を中心に相次いでおり、締め出すのが狙い。東証が不適当と判断した増資の実施企業には「公表措置」や違約金を科す。悪質と判断した場合には上場廃止も検討する。資金調達の透明度を上げ、市場の信頼を高める。

 現在、日本企業が第三者割当増資を実施する場合、原則として取締役会の決議で決めている。このため、会社の支配権が移るなど、増資のハードルが米国や英国に比べて低い。今年十月には、東証の新興企業向け市場マザーズ上場の結婚式場運営会社が発行済み株式数を大きく上回る規模の増資を計画した。東証はこの増資計画が発表された際、全上場企業に株主に配慮した第三者割当増資を要請したが、より抑止力のある制度整備が必要と判断した。

 具体的には、既存株主の一株あたり利益の目減りにつながる大規模な増資について公表し、上場企業やその株主に警告する。東証が今年導入した違約金の対象にも加える。

 東証は一律で規制する数値基準は導入しない方向だ。ただ、特別の事情がなく発行済み株式が一気に二倍に増えるような規模の増資が対象になるとみられる。

 米国ではニューヨーク証券取引所が議決権の二〇%超に相当する新株発行について株主総会の承認が必要との制限を設けている。日本でも金融審議会で規制強化に向けた議論が始まっており、東証も市場運営者として足並みをそろえる。

 株価により条件が変わる転換社債(MSCB)や、株式併合は東証の規則に違反しても公表措置しかとれないため、違約金を科せるようにする。

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