2008/10/31 23:11

投げ売り価格は時価ではない、時価は自分で決める

あまりに金融商品の時価が下がって困るから、時価会計をとりあえずやめましょうよ、って話。理屈としては、今の時価は投げ売り価格であって、とうていまともな時価とは言えないってことですな。まあ、一理はある。

しかしですよ、じゃあ何を時価とするのかといえば、経営者が合理的に計算した価格を時価とするそうで、そりゃなんともいい加減じゃあないですか。そんなコトすれば、投資家には含み損なんて存在しませんよねえ。オレの持ってる株は投げ売り価格であってまともな時価じゃないから、自分で合理的に見積もって買値を時価とする、ってことですな。そりゃいいや。

ところがどっこい、株に関してはそういう時価はダメですよって事みたいです。

ま、ウルトラQというか、ルールなんてあってないようなもので、その時々の都合ででどうにでもなるものですから。大切なのは、そういうものだと心得ておくことじゃないですかね。

2008/10/29, 日本経済新聞 朝刊

投げ売り価格≠時価、金融資産算定で会計基準委指針、先行欧米と足並み。

 時価会計の一部見直しを検討している企業会計基準委員会(ASBJ)は二十八日、時価算定の実務指針を決めた。投げ売り状態となっている金融商品は、経営者が合理的に計算した価格を時価としてよいことを改めて確認した。先行した欧米に足並みをそろえ、日本企業が不利にならないようにする。

 今回の指針の対象は国債、社債、証券化商品など。これらの中には市場の混乱で取引が減り、価格が異常値を示しているものがある。こうした価格は時価とはいえないと判断。金融商品から将来得られる現金収支などを基に算定した価格を時価として認める。

 変動利付国債、物価連動国債なども対象に含む。会計処理の変更が財務に大きな影響を与える場合、企業には時価の算定手法や対象金融商品の種類などの公表を求める。適用は二〇〇八年四―九月期(九月中間期)から可能。上場株式や通常の国債など売買が活発で客観的な価格が付いている商品は、従来通り市場価格を時価とする。

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