カテゴリー: ちょっとニュース

2009/10/01 14:02

私設取引(PTS)が拡大中、儲け話が何か転がっていないかな

~ 新しいモノにはほぼフリーランチが見つかることがよくある、PTSにあるかどうか? ~

私設取引(PTS)の取引が拡大しているみたい。PTSでの売買代金がジャスダック以上というのだから、まさに拡大していると言えるよねえ。

誰がPTSで取り引きしているのだろうか?日経の記事には「機関投資家の参加も増え始めた」とあるので、メインは個人投資家という理解で良いのでしょう。そこに機関投資家が参入しつつある。

どういう個人投資家なのか。日中に相場を見られない個人投資家が、早朝や夜に参加しているのがメイン?それだけでジャスダック以上になるのだろうか?それとも、東証や大証の株価とPTSの株価を比べながら、有利な方で取り引きしたり、裁定取引をしたり、そんな個人投資家がわんさかといる?もしくは、マーケット終了後のプレスリリースを見て参戦するのか。

PTS口座は既に開設しているけれど、今までまともに見たことがない。ちょっと見てみる必要があるんじゃないかと。

新しいマーケットや商品や制度には、だいたいいつもフリーランチが転がっている。完全にフリーではなくても、ほぼフリーってことが多々ある。PTSにそれがあるかどうか、知らないけど。

「えっ、これってこうやれば確実にこんなに儲かるじゃん。うーん、何か見落としてないかなあ、勘違いしてないかなあ。いやー、やっぱりそんなことないな、確実に儲かるな。」という状況。まあ、大金が転がり込むことはないにしても、数万や数十万は十分にあり得る。

もちろんそんな状況は長くは続かない。みんながだんだん気が付いて参入してくる。そうすると儲けの額が小さくなり、最後には利益が出なくなる。

でも、そのころにはまたどこかで新しいフリーランチが始まってるんだよね。

2009/09/18, 日本経済新聞 朝刊

私設取引、じわり浸透(まちかど)

 私設取引、じわり浸透

 ○…証券会社が独自に運用する私設取引システム(PTS)が売買代金を伸ばしている。日本証券業協会によると、7月は前年同月比53%増の約3100億円で月間の過去最高を更新。同じ月のジャスダックの売買代金を上回った。

 ○…当初は個人向けの夜間取引が中心だったが、最大手のSBIジャパンネクスト証券などが昼間の取引を開始。株価の変動幅である「呼び値」の刻みを東京証券取引所より小さくし「海外の機関投資家の参加も増え始めた」(同社)。規模の差は大きいが、売買低迷が続く東証にとってPTSは無視できない存在になる可能性もある。

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PTS 私設取引



2009/09/13 15:03

エコポイントは金券類と交換されて当たり前、無駄はやめよう

~ 初めからキャッシュバックや値引きにすれば手間暇かからず経費もかからないのにね。 ~

当然の結果ですな。エコポイントは95%が金券類に換えられている。

記事を読むと、お役所は金券券にこんなに人気が集中するとは考えていなかった感じを受ける。っていうか、金券類に交換するんじゃなくて、商品に交換して欲しかったわけ。そりゃねえ、少しでも消費に回れば景気対策にもなる。

だから、

 政府は11日から交換商品を3万点に拡大し、新たに環境保護団体への寄付も可能になった。新しい商品カタログでは、エコ商品や特産品を冒頭に持ってくるという。

まあとにかく、無駄が多いですな。

エコポイントなんて、金券に交換されるに決まってる。分かり切ったことですよ。だったら初めからキャッシュバックとか値引きにすればいいじゃない。エコポイントをぐちゃぐちゃするには手間暇かかる=経費がかかる。

ホント、無駄が多い。

朝日新聞(asahi.com)2009年9月11日20時48分

エコポイント交換、商品券に集中

 政府は11日、省エネ家電を買うともらえるエコポイントの取得者の94.2%が、商品券やプリペイドカードなどとポイントを交換したと発表した。交換商品は、地域の特産品やエコ商品も含め2万点を用意したが、使い勝手のよい一般的な商品券に人気が集中した。

 7月1日の申請開始から2カ月間で約153万件の申請があり、発行済みのポイント数は約104億点(1点=1円相当)となった。09年度補正予算では約2900億円が用意されている。

 商品との交換は、特定の地域でしか使えない地域商品券などよりも、全国的に使える商品券やプリペイドカードに集中。百貨店やスーパーなどの商品券が33.0%、図書カードなど生活関連の商品券が22.6%を占めた。事務局は「多くの所で現金のように使える商品券に人気が集まった」。

 地域商品券(2.5%)や特産品(2.6%)、省エネ配慮商品(0.04%)は振るわず、全く申請がなかった事業者もあった。

 ポイント数が額面よりも必要な商品券も不人気で、1万2千円分をもらうのに1万3500点必要なSuica(スイカ)を含むICカード乗車券などは0.7%しか希望者がいなかった。

 政府は11日から交換商品を3万点に拡大し、新たに環境保護団体への寄付も可能になった。新しい商品カタログでは、エコ商品や特産品を冒頭に持ってくるという。

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エコポイント

2009/08/27 23:11

食品宅配サービスが伸びている、ネットスーパーや有機野菜

~ 今のところ投資としてはどうにも料理できないけれど、今後関連企業のIPOもありそう。 ~

食品宅配サービスの市場規模データ。

200907272.gif

ピザや寿司はともかく、食品宅配サービスは伸びるんじゃないですか?高齢化で買い物へ行けない人が増えるとか、重たいものを運ぶのが大変とか、何やらもっともらしい理由は当然いろいろある。けれど、一言で乱暴にいってしまえば、とにかくインターネットで済ませる、インターネットでなくても家にいながらにして済ませるのが世の流れ。

インターネット通販の黎明期、誰が実際手に取らない物を買うものか、なんて言われましたなあ。試着せずに服を買うわけない、わざわざ送料払って誰が買うのか、とかもね。

食品、とりわけ生鮮食品、には未だにそういう類の抵抗があるような気がする。唯一、昔からやっている生協個配は別格でしょう。

らでぃっしゅぼーやは有機野菜なんかを宅配して上場した。GMOペイメントゲートウェイはネットスーパーシステムの会社と提携して、ネットスーパー向けに決済サービスをしている。食品宅配関連でこれからいくつかIPOも出てくるのではなかろうか。

今のところは投資先もないし投資テーマとしても全然魅力はないけどね。

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GMOペイメントゲートウェイ らでぃっしゅぼーや インターネット通販 ネットスーパー 食品宅配

2009/08/22 10:10

モバイル・インターネットのプラットフォーム、スマートフォンが好調

~ 携帯電話は頭打ちでもスマートフォンは伸びる、これは日本だけの傾向ではない。 ~

ひとつ前のエントリーで、モバイル・インターネットという長期成長テーマに書いた。そのプラットフォームになるのがPDA。具体的には、携帯電話やスマート・フォンになる。

既にアメリカではアップルのiPhoneがバカ売れしているし、パームのBlackberryもあるし、パームのPreも登場した。中国ではiPhoneの販売が始まる。

日本でもスマート・フォンは売れている。携帯電話が売れていないのとは対照的。

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2009/08/22, 日本経済新聞 朝刊

携帯販売不調の中、スマートフォン好調、12年度、国内出荷2.5倍へ。

 携帯電話は買い替えサイクルの長期化と同時に景気後退で出荷台数が大幅に減少している。08年度の携帯電話の国内出荷台数は前年度比29・3%減の3589万台(MM総研)。これに対しスマートフォンの国内出荷は前年度比53%増の133万台(業界調べ)。12年度には2・5倍の329万台まで増える見通しだ。

 通信会社にとってスマートフォンの端末販売拡大は収益増にもつながる。携帯各社は最大月額6000円前後を払えば使い放題になる定額制データ通信サービスを提供している。スマートフォンはデータ通信の利用頻度が高く、「上限料金を支払うユーザーの割合が多い」(ドコモ)。

 ソフトバンクの「iPhone」は、スマートフォンの中でも人気が高く、同機を目当てにドコモからソフトバンクに移るユーザーも多い。ドコモには製品やサービスの選択肢を増やして顧客の流出を食い止めたいとの思惑がある。

 ただ、調達機種を増やしているドコモでは複数の機種で相次ぎ不具合が見つかっている。高度なネット対応機能に問題が見つかるケースが多く、調達先拡大と同時に、品質をチェックする体制の強化が求められる。

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PDA スマートフォン モバイル・インターネット 携帯電話

2009/08/18 17:05

日本に反対する国はあっても、中国に反対する国はありません

~ 中国の支持さえあれば国際標準にできる、中国とビジネスできなくなれば困るから。 ~

NHKの番組で「追跡AtoZ」というのがある。何か一つのテーマを深く追求する番組で、NHKとしては思い切ったライブ感やスピード感がある。でもやっぱりNHKはNHKで、とにかく最初から最後までガチガチの枠にはまった作り方で、ライブ感を出そうとする意味が全くなくなっている。だから個人的には好きじゃない。NHKらしい普通の番組にすればいいじゃない。ま、そんな事はどうでもいい。

先日やっていた番組のテーマが送電力設備の国際標準。日本には1100KVを効率よく送る技術があって、これを国際標準の1つとして認定してもらいたい。認定してもらえなければ、携帯電話のようにガラパゴスの技術になってしまって儲からない。ヨーロッパには日本の技術を認定したくない国がいくつかある。

各国の思惑が絡み合い綱引きがいろいろあって、最終的には投票で国際標準採用が決まる。

投票の段階で反対すると考えられていたのが欧州の各国。欧州にはシーメンスなどの巨大企業があるので、それらに有利な方向に持っていくには日本の技術を国際技術から外そうとするのは当然。

最終的な投票結果としては、反対すると心配されていた欧州勢は賛成に回って、日本の技術が国際標準として認められた。良かったね。

これからは何をするにも国際標準。日本にはそれに対応した人材も必要だし、国の援助も必要だし、技術立国の最重要課題。

そういう趣旨なんですが、一番印象に残ったのは、欧州各国が賛成に回った理由。それは言うまでもなく簡単で、中国が日本の味方に付いたから。中国が日本の技術を使いたがっているから。

つまりですよ、中国の代表が欧州各国の代表に、うちは日本の技術を使いたいから反対票投じないでね、って一言言えば、全てが決まるってことなんです。

番組に出演していた国際標準のプロが言っていた。

「日本に反対する国はあっても、中国に反対する国はありません。」

そういうこと。

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エネルギー 中国 電力

2009/08/08 11:11

多くの個人投資家と自分は同じに行動しているのかと心配になる

~ 個人投資家が14ヶ月連続で最も期待している医薬品セクターのパフォーマンスは悪い。 ~

野村の個人投資家調査。

ノムラ個人投資家サーベイ

一番気になるのは、個人投資家が最も注目しているセクター。14ヶ月連続で「医薬品、ヘルスケア」なのだと。そして魅力が無いと考えているのが「建設、不動産」。どちらもブッちぎりに高い数字で注目と無視を獲得している。

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たったこれだけのセクター区切りでは含まれる銘柄が多種多様過ぎるのには注意がいる。それを忘れずに考えても、個人投資家サーベイとは反対の事をした方がいいのかなあ、なんて考えませんか?

それにしても医薬品は完全に相場から取り残されている。さすがに底だと思い、まさにキャッシュ代わりになる銘柄をいくつか持っているわけですが、それじゃあダメって事?

不動産銘柄は、スウィングトレードで値幅を取ったりしているだけ。個人投資家サーベイと同じね。

ってことは、自分がやってることがチャンチャラお話にならないわけ?

うーん、さてさて。。

最後に、ノムラ個人投資家サーベイの回答者の属性。どちらかというと、それなりの経験がある人が多いような気がする。

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ちょっとニュース
ノムラ個人投資家サーベイ ヘルスケア 不動産 医薬品 建設

2009/08/08 11:11

調剤医療費の伸び、後発薬の処方割合、少子高齢化、止まらない。

~ 結局は少子高齢化のうねりに抗うことはできない、経済もそれにしたがって変わる。 ~

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要

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調剤医療費は伸びている。当たり前。マイナスがあるけれど、これは今後も数年に一度出てくる。医療費の改定、基本的にマイナス改定、は続くからね。

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後発医薬品の割合は思った以上に低くないですか?毎年割合は増加していて、この流れは絶対に止まらない。それが国策だし、そうしなければ医療費がかかててどうにもならない。後発医薬品の伸びしろ大きい。

200907281.gif

三菱UFJ証券が作ったこのグラフを見ると、将来を悲観したくなる。老人が増え、子供が減り、人口が減る。もうずっと前から誰でも知っている分かり切ったこと。

一体、老人を世話し、医療費を負担し、誰がどんな社会を築いていくのか。

この底流は止められない。

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介護 医療 少子高齢化 後発薬

2009/08/04 21:09

ペット産業の統計、フード、用品、サービス、生体などで1兆円目指す

~ 現段階ではペットフード、ペット用品以外は投資対象にはならない、とりあえず情報収集。 ~

ペット産業は不況知らずです。

ペットフードやペット用品という、ペットを飼えば100%必要になるものは当然として、ペット産業のすそ野はどんどん広がっている。宿泊施設にしても飲食店にしてもマンションにしても、とにかくペット可にすればお客さんが集まるような状況。ペットホテルやしつけ方教室、トリミングなどもある。

200907292.gifペット産業の統計。

2007年度で産業の規模は9000億円。もうすぐ1兆円。1兆円になれば巨大産業と呼べる。その日は近い。

内訳は、ペットフードが40%、ペット用品が24%、サービスが22%、生体が14%。

ペット関連サービス(2000億円)の内訳は、美容院が66%、ホテルが18%、しつけが10%、その他が6%。ホテルというのはペットを預ける場所で、ペットと一緒に泊まれるホテルではない。

今の段階では、直接投資対象となるのはペットフードとペット用品しかない。サービス関連はないですね。いずれ何か出てくるとは思いますけど、どうなりますかね。

情報の出所は大和総研のレポート。

多様化するペット向けサービス

参考にしたいので、以下、引用です。PDFファイルが無くなることが多いので、長文引用許してね。

2-1 ペット美容院

ペット美容院とは、犬・猫の毛をカットするトリミングとシャンプー・耳や爪の手入れなどのグルーミングを行う業種。上記調査によれば、ペット美容院は05年の8,046事業者から08年に8,657事業者へ増加した。但し、ペットショップやペットホテルなどと併営する事業者が多く、ペット美容院専業は全体の10%以下とみられる。独立・専業のペット美容院は、トリマーが3人~6人程度の小規模経営が多い。

利用者増加の背景に、ペットの飼育環境が変化していること、小型犬・長毛種が人気を集めていること(07年犬種別犬籍登録頭数上位5種:①ダックスフンド、②チワワ、③プードル、④ヨークシャー・テリア、⑤ポメラニアン)、ネットを通じペットの画像や動画を公開する機会が増加していること、などが挙げられる。各種アンケート調査によれば、ペット美容院の利用頻度は平均して1~2ヶ月毎で、飼育者の年間平均支出額は約3万円~4万円である。

従来のカットやグルーミングだけでは採算性が低いため、客単価を上昇させるため高付加価値サービスを導入する例が増えている。天然オイルや泥を用いた美容エステをはじめ、泡風呂設備や温泉設備を保有する店舗も珍しくない。また、ペットのストレス解消を目的にアロマセラピーやマッサージを行う事業者も多い。

2-2 ペットホテル、躾・訓練

ペットホテルとは、飼主の旅行中などに専用の施設でペットを一時的に預かる業種である。事前ミーティングで、ペットの性格やくせ、体調や狂犬病予防注射の有無、散歩や食事内容について綿密な引継ぎが必要となる。ペットホテルは、05年の4,657事業者から08年の6,144事業者へ大幅に増加しており、専門型ではなく、ペットショップやペット美容院、ペット病院などが副業として始めるケースが大半を占める。

核家族や単身世帯の飼主の増加や近隣意識の希薄化を受け、ペットホテルの利用が拡大している。預けたペットの様子が携帯で把握できるサービスや、希望に応じて躾や訓練を無料で実施する事業者が登場するなど、他業者との差別化が進んでいる。

躾・訓練では、排泄や噛み癖、無駄吠えなどの問題行為を止めさせるためのトレーニングや飼主に指導方法のレクチャーなどを行う。ペットが飼主のライフスタイルに順応できることを主な目的としている。一般に「家庭犬訓練士」「ドッグトレーナー」といった各学校・協会などで認定されたプロが躾・訓練を行う。

ペットの小型化・屋内飼育化に伴い、躾・訓練へのニーズは高まっている。また、旅行や買い物にペットを連れて行きたいという要望は強い一方で、ペットの躾が不十分であると入店を拒否される例もある。今後もペット同伴可能な施設やサービスは拡大が見込まれることから、躾・訓練サービスを利用する飼主は増加していくと推測される。

  1. 広がる擬人化サービス

近年の傾向として、ペットを子供やパートナーとして扱う飼主が増えており、こうした飼主のニーズを満たすべく、ペットを擬人化した新たな製品やサービスが登場している。ペット向けの誕生日ケーキやコース料理、お見合い・結婚式や葬祭、幼稚園や老犬ホームなど種類は多岐に渡り、内容も各々こだわりを持った高いサービス水準が特長である。

化粧品製造・卸の㈱トップインターナショナルでは、ドッグラン、ドッグエステ、躾教室、動物病院、ペットホテルなどを集積した「ドッグアミューズメント迎賓館」を04年、大阪に新設。レストランでは飼主と愛犬が一緒にコース料理を味わえることで評判を呼んでいる。犬の体質や好みを把握した上で、シェフが個別対応で創作する。人と犬で必要な栄養が異なることを踏まえ、飼主と愛犬を共に満足させるバランスの良い料理の提供を目指している。

ブライダルの企画・運営などを行う㈱アントワープブライダルでは、愛犬同士の結婚式のプロデュースも手掛ける。犬用のウエディングドレスやリングで着飾り、人間同様にバージンロードを歩きケーキ入刀も行う。費用は、挙式や衣装レンタル、証明書の発行や記念アルバムの作成などの基本サービスで15万円程度。その他にオプションで司会者や音響を加えれば、より感動的な演出も可能となっている。

飼主やペットの高齢化に伴い新たな需要も生まれている。ペット牧場アサワでは老犬ホームの運営を手掛ける。老犬ホームとは家庭で世話ができなくなった犬を有料でケアする施設。飼主自身が老人ホームに入居したり、様々な事情で老犬の世話が困難になった場合に預けられる。費用は月々3万円前後で、預け主は経済的に余裕のある中高年が多い。健康に問題を抱える犬も預かる対象としており、治療面を含め飼主の意向に沿ったケアを行う。

ペット飼育世帯が増加するなか、飼育環境の変化や家族化・高齢化の進展に伴いペット向けサービスへのニーズは多様化が進んでいる。一方で、労働集約的な市場ゆえ小規模事業者が乱立しており、積極的に新たなサービス提供を行う企業は依然少ない印象を受ける。飼主・ペットの高齢化が進む層やペットへの愛着の強い富裕層向けに需要開拓の余地は十分にあろう。今後、多様化するニーズを捉えた事業の創出により、ペット産業の一層の発展に期待したい。

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ドッグフード ペット

2009/07/16 18:06

IFRS(国際財務報告基準)が採用されると利益の質は大きく変わる

~ 企業の利益の算出方法が根本的に変更になりそうな会計制度の変更に注意。 ~

会計基準の変更はいつでも起きている。従来までの方法との相違の大きさには大小がありますが、とにかく毎年毎年なにがしかの会計基準が変更されている。

今注目されているのはIFRS(国際財務報告基準)。

もともとEUの会計基準だったわけですが、アメリカが採用する方向になって、国際会計基準への道をまっしぐらという感じです。日本も当然ながら折り合いをつけていく方向。

IFRSはどういうものかというと、

今までの日本の会計基準では損益計算書が重視され、特に一定期間の企業の活動結果である経常利益や純利益が重視されてきた。しかし、IFRSでは貸借対照表を重視しており、金融資産および負債の各項目について原則として公正価値評価を行い、フローである純利益に加算して包括利益を算出する。つまり、資産と負債の差は利益の一部として認識され、事業の推移だけでなく企業そのものの価値変動も損益に織り込まれる。貸借対照表は、その時点で会社が将来にわたってキャッシュ・イン・フローを生み出す力があるかどうかを表現するものとして捉えられる。

これはアクセンチュアの「IFRS(国際財務報告基準)対応に向けて~潮流に乗り遅れるな」より抜粋。図も同じレポートの中から。

200907161.gif

具体的な会計手順の変更まで理解しなくとも、これだけの説明でインパクトの大きさは分かるというもの。企業の利益と言うものの質が、これまでとは根本的に違ってくると言える。

アクセンチュアのレポートは、企業の会計対応の観点から書かれているので、イマイチ投資家視点で考えるのには役立たない。しかしそのうちに、投資家視点のIFRSについてあちこちで話題になるんじゃないですか。

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IFRS 会計 国際財務報告基準

2009/07/03 11:11

アメリカ経済の見通しは明確、そこで株価はどうなるかを考える

~ 緩やかな景気回復はその通り、その程度が問題だし、期待や希望が株価を左右する。 ~

サンフランシスコ連銀のJanet Yellenのスピーチ内容。

President’s Speech, Presentation to the Commonwealth Club of California

下記はその抜粋。この通りの見通しがコンセンサスでしょう。分かりやすくまとまっているので読んで損はありますまい。

みんな分かってはいる。でも人それぞれ、景気回復の程度の考え方が違う。確かに景気回復はするとしてもゆっくりじっくりになる。ゆっくりじっくりにも人それぞれ期待・予想する程度があるってこと。

マーケットは期待や予想、希望に欲望、焦りに慎重さ、まあとにかくいろいろがごちゃ混ぜになるわけだから、コンセンサス的な見通しどおりに動くわけはない。

I expect the recession will end sometime later this year. That would make it the longest and probably deepest downturn since the Great Depression.

(中略)

I don’t like taking the wind out of the sails of our economic expansion, but a few cautionary points should be considered. I expect the pace of the recovery will be frustratingly slow. It’s often the case that growth in the first year after a recession is very rapid. That’s what happened as we came out of a very deep downturn in the early 1980s. Although I sincerely wish we would repeat that performance, I don’t think we will. In past deep recessions, the Fed was able to step on the accelerator by cutting the federal funds rate sharply, causing the economy to shoot ahead. This time, we already have our foot planted firmly on the floor. We can’t take the federal funds rate any lower than zero. I believe that the Fed’s novel programs are stimulating the flow of credit, but they simply aren’t as powerful levers as large rate cuts, so this time monetary policy alone can’t power a rapid recovery.

History also teaches us that it often takes a long time to recover from downturns caused by financial crises. In particular, financial institutions and markets won’t heal overnight. Our major banks have made excellent progress in establishing the capital buffers needed to continue lending even through a downturn that is more serious than we anticipate. But they are still nursing their wounds and credit will remain tight for some time to come.

I also think that a massive shift in consumer behavior is under way?one that will produce great benefits in the long run but slow our recovery in the short term. American households entered this recession stretched to the limit with mortgage and other debt. The personal saving rate fell from around 8 percent of disposable income two decades ago to almost zero. Households financed their lifestyles by drawing on increasing stock market and housing wealth, and taking on higher levels of debt. But falling house and stock prices have destroyed trillions of dollars in wealth, cutting off those ready sources of cash. What’s more, the stark realities of this recession have scared many households straight, convincing them that they need to save larger fractions of their incomes. In the long run, higher saving promises to channel resources from consumption to investment, making capital more readily available to retool industry and fix our infrastructure. But, in the here and now, such a rediscovery of thrift means fewer sales at the mall, and fewer jobs on assembly lines and store counters.

A fourth factor that could slow recovery is the unprecedented global nature of the recession. Neither we nor our trading partners can count on a boost from strong foreign demand. Finally, developments in the labor market suggest it could take several years to return to full employment. During this recession, an unusually high proportion of layoffs have been permanent as opposed to temporary, meaning workers won’t get called back when conditions improve. Also, we’ve seen an unprecedented level of involuntary part-time work, such as state workers on furlough a few days per month. Those workers are likely to return to full-time status before new workers are hired. To summarize, I expect that we will turn the growth corner sometime later this year, but I am not optimistic that the economy will spring back to normal anytime soon. What’s more, I expect the unemployment rate to remain painfully high for several more years.

That’s a dreary prediction, but there is also some risk that things could turn out worse. High on my worry list is the possibility of another shock to the still-fragile financial system. Commercial real estate is a particular danger zone. Property prices are falling and vacancy rates are rising in many parts of the country. Given the weak economy, prices could fall more rapidly and developers could face tough times rolling over their loans. Many banks are heavily exposed to commercial real estate loans. An increase in defaults could add to their financial stress, prompting them to tighten credit. The Fed and Treasury are providing loans to investors in securitized commercial mortgages, which should be a big help. But a risk remains of a severe shakeout in this sector.

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アメリカ マクロ経済

2009/06/23 15:03

外国人の売りを個人が買った2008年、4人に1人が株を持つ計算

~ 個人投資家の保有率20%はもっと高くなって欲しい、「貯蓄から投資へ」の掛け声はどこへ? ~

2009062001.gif投資主体別の株式保有比率。個人の保有比率が20%を超え、外国人のそれが大きく下落したのが2008年度。日本経済新聞より拝借。

90年度から一貫して保有比率を高めてきた外国人。100年に一度の不景気で、外国人は一目散に逃げ出したのがよく分かりますな。

一方、個人の保有比率はだいたい20%で安定。ちなみに、アメリカの個人保有比率は50%を超える。401Kなどで投信をがっぽり持っているからね。

銀行と事業法人が持ち合い株を処分し、外国人が吸収してきたわけです。できれば吸収するのが個人投資家であれば理想的だったのではないかと。

投資信託は5.1%。

で、個人投資家の総数は4200万人。3人に1人は株を持っていることになる。自分の周りを見渡してみても、この数字は高いと感じますね。そんなこと無いですか?

ちょっとニュース
個人投資家 外国人投資家 投資信託

2009/05/10 23:11

住宅在庫を減らす究極の方法は廃棄処分、ついにここまで来た

~ 食品でも衣料品でも何でも在庫適正化のための廃棄はよくある、住宅ではないと思うなかれ。 ~

アメリカの住宅が売れないくて在庫が積み上がるばかりと言うときに、究極の解決方法は在庫処分だという、笑えない話がありました。スーパーだってメーカーだって、どこだって在庫処分はする。廃棄も日常茶飯事。じゃあ、住宅も廃棄すればいいじゃんって。

でもね、住宅はそうはいかない、っていうのが普通の考え。

カリフォルニアでは遂にその笑えない話が現実になった。

銀行に差し押さえられた住宅が文字通り廃棄処分ですよ。ブルドーザーでぶっ潰している。今のところ数的にはたいしたものではないらしいけれど、それにしてもね、住宅の廃棄処分ですよ。しゃれにならない。

まさか生鮮食品じゃあるまいし、全米規模で住宅廃棄処分が広がったりはしないはず。でも実際にそういう行動が取られたというのには考えさせられるものがありますな。

壊している動画があったんですけど、アドレス失念。CNNだったかCNBCだったか。探してみて下さいな。

ちょっとニュース
アメリカ カリフォルニア 不動産 住宅

2009/04/27 06:06

豚インフルエンザ株、大手の関連銘柄よりも小粒で短期トレード

~ 大手はインパクトの面で力不足、小型株は既に暴騰している、オプションを買うのもあり。 ~

豚インフルエンザについてpianoさんからコメントをもらいました。パンデミックで暴落というストーリーは考えたことがありません。あるとすれば、パンデミック銘柄で短期トレードでしょうか。

大手ではRoche、GlaxoSmithKline(GSK)。RocheはTamiflu(タミフル)、GlaxoSmithKlineはRelenzaというインフルエンザ薬を持っていますね。ただどちらもデッカイ製薬会社なので、インパクトは小さいですな。

タミフルのライセンスはGilead(GILD)が持っている。タミフルが作られれば作られるだけライセンス料がもらえるわけです。これにしても、タミフルからのライセンス料が売上げに占める割合は微々たるもので、インパクトはほとんどないです。

結局、豚インフルエンザ関連大手3社は、インパクトという点でイマイチって事ですか。金曜日の段階では全然動き無しですね。

あと小粒なのは全然分かりませんけど、暴騰しているのがあるようです。NVAX、SVA、QDEL、HEB、GNBT、AVII、DVAX、BCRX、APT。月曜日はさらに数十パーセントアップ行きそうです。

どの銘柄も実際に豚インフルエンザの恩恵を受けるのかどうか、全然分かりません。まあ、デイトレなんかの短期トレードは、そんなのは関係ないわけで、何か材料があって、ボラティリティーが高まれば良いだけですから。デイトレが得意な人はいいんじゃないですか?

様子を見てこれらの小粒暴騰銘柄のPutを買うのもいいんじゃないですか?もしくはコールとプットの両建て(スプレッド、って呼んだかな?)。暴騰した銘柄のIVは既に高くなっているので、できれば動意付いていない銘柄でスプレッドのポジションを取るのが良いのかな。

ところで、GILDは豚インフルエンザは関係なくウォッチしておきたい銘柄です。

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GILD GSK 豚インフルエンザ

2009/04/21 19:07

住宅ローン減税の最高500万という金額はほとんどの人には関係ない

~ 減税のために急いで不動産購入する必要はない、安くて良い物件が見つかれば買うだけ。 ~

200904212.gif少し前の日経に住宅ローン減税について書かれていた。分かりやすい表があったので掲載。

この表のポイントは、青背景の部分に該当しない人は急いで住宅を買っても仕方ない、という事。急いで買おうが、しばらく待って買おうが、減税額は変わらないということ。

今回の住宅ローン減税は、後になって購入すればするほど最大減税額が減るというシステムなので、その事実だけが全面に出ているような気がする。「最大減税額が減る」なんて言われれば、じゃあ減らないうちに早めに買おうってなるでしょ。

日経の記事は、その辺を分かりやすく説明してくれている。住宅買う予定の人は読んで損はないと言えましょう。

まとめるとこうですな。

当初いくら借りれば、減税の恩恵をフルに受けられるのか。金利三%、期間三十五年の元利均等返済(元本と利息合計の返済額が毎月同額)で借りたとして、五百万円刻みで試算すると、六千万円では足りず、六千五百万円なら大丈夫。借金六千五百万円で頭金二割とすると、購入額は八千万円程度だ。

こんな人はわずかしかいない。現実はこうなる。

新築住宅購入者による民間住宅ローンの平均利用額は約三千二百万円(不動産流通経営協会調べ)、男性サラリーマンの平均給与は約五百四十万円(国税庁調べ)。表Cにこの数字を単純に当てはめると、税負担軽減の平均的な額は九十九万―百六十六万円程度(一年当たり十万―十七万円程度)というのがおおよそのイメージだ。「最大五百万円」とはかなり開きがある。

結局、

年収があまり多くなかったり、当初の借入額がそう大きくなかったりする人は、こうした上限変化による影響をほとんど受けない。

だから、

急いで買うメリットがほとんどないという人も多いわけだ。むしろ、今後数年間、住宅価格がさらに安くなったり、金利がさらに下がると思うなら、待った方が得することもあるかもしれない。

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2009/03/29 13:01

社債の利回りは異常に高い、買うのはBill GrossがOKを出したとき

~ 高格付企業の社債発行が過去最高まで増えてきた、クレジットクランチがこなれてきた証拠。 ~

社債発行が急回復しているというニュース。

#どうでもいいけど、こういうニュースを日経で初めて知るのはあまり無い事じゃないですか?少なくとも自分はあまり無い。日本限定のニュースは日経で知りますけど、世界的なニュースは海外の経済ニュースサイトで知る。だから、こういう社債のニュースなんかを日経で知るとなんか変な感じがするわけです。

2009/03/29, 日本経済新聞 朝刊

社債、世界で急回復、1―3月発行額最高、高格付け企業が調達。

 金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業(金融を除く)による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。

 ディール・ロジックによると、今年に入り三月十九日までの社債発行額(金融を除く)は四千三百四十五億ドル(約四十二兆五千二百億円)と昨年十―十二月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年四―六月期(三千四百五十二億ドル)をすでに上回る。

 社債発行は昨年七―九月期から減少していたが、貸し渋りが続く中、比較的市場で資金調達しやすい高格付けの企業が、多少金利が高くても長期資金を手当てしている。スイスの製薬大手ロシュは二月末、ドル、ユーロ、ポンド建てで合計三兆円規模の大型起債に成功した。

 社債投資家の関心も高い。仏電力大手EDFが一月中旬に発行した計四十億ユーロの社債には、発行額を大きく上回る百三十億ユーロもの応募があった。(ロンドン=石井一乗)

社債の利回りは相変わらず高いまま。金利は下がってLIBORも下がったけれど、相変わらず金利とLIBORの差は開いたままだし、高格付社債型のファンド・ETFなどの利回りはバカみたいに高いまま。

でも、過去最高水準まで社債発行が増えてきたという事実があるわけで、クレジットクランチは少なからずこなれてきたって事じゃないですか?

どんな指標を見てもいいんだけど、せっかくなら投資できるモノを見ていた方がいい。

  • iShares iBoxx $ Invest Grade Corp Bond (LQD) 6%
  • PIMCO Corporate Opportunity Fund (PTY) 17%
  • PIMCO High Income Fund (PHK) 24%

後ろの数字は利回り。レバレッジが200倍を超えると配当は出ないというのがルールなので、価格の下落で配当が止まることがある。これは注意が必要でしょうな。

いずれ社債の利回りは落ち着く。じゃぶじゃぶ金をするアメリカにインフレが来て国債利回りがどこまで上がるのか、その辺りは難しいけれど、今の社債利回りは普通じゃない。どこで買うかだけれど、個人的にはBill Grossが買ってもいいよ、と言うときまで待ちたい。

もちろん、そういう大きな流れに関わらず、マーケットの安心感でPTYとかPHKの価格は動く。しかもでっかく動く。そういうのをタイミング良く取るのも悪くはない。難しいけどね。

ちなみに、数少ないトリプルA企業のセカンダリーマーケットでの利回りはこんな感じ。これは個人投資家が明日にでもすぐ買える値段ですよ。

  • JOHNSON & JOHNSON 残存6年:3.97%
  • PFIZER INC 残存5年:3.4%

参考までに、S&PのトリプルA格付を受けているアメリカ企業は5社しかない。

  • Pfizer Inc. (PFE)
  • Exxon Mobil Corp. (XOM)
  • Microsoft Corporation (MSFT)
  • Automatic Data Processing, Inc. (ADP)
  • Johnson & Johnson (JNJ)

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2009/03/26 11:11

岩井証券がこの時期にベトナム株取扱いを開始するのは立派

~ マーケットが低迷している時期に敢えてベトナム株を始めるという先見性には好感が持てる。 ~

岩井証券がベトナム株の取扱いを開始する。

ベトナム株式の取次ぎ開始について

200903252.gifこのプレスリリースの中にベトナムVN指数のチャートが載っている。数年前の世界的な株式マーケットの上昇時には、いろいろな新興国のチャートを眺めている人も多かったんじゃないですか?当然、BRICの次に来るのはVISTAだってことで、VN指数も見られていたと思うんです。

今、VN指数を見ている人はいないでしょうな。見るのも嫌って人は結構いそうですが。

このチャートを見ると、ベトナムマーケットは低迷しているのは間違いない。こういう時期にベトナム株の取扱いを開始する岩井証券はなかなかやるなあと思う。

今そんな事始めたって、口座開設する人は少ない。まして、取引量なんて知れている。岩井証券は儲からないだろうし、赤字でも納得ですよ。やっぱり個人投資家はマーケットの調子がいいときにワラワラとマーケットに集まってくるわけで、じゃんじゃん口座が開設され、取引量が増えるのはチャートが右肩あがりで、ユメのような話が飛び交っているときなわけです。

だから今始める岩井証券は先々を読んで先手を打っていると言えましょう。

その先手が正しい先手なのかどうか、それは分かりませんよ。ただ大切なのは、先を考えて先手を打つってこと。株式投資でもいつも同じですな。

で、ベトナム株はどうなんでしょうね。ベトナムの前に中国だと思いますけどね。

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