2009/05/07 17:05

新神戸電機、業績は良くないけれど電池関連企業でウォッチは必要

新神戸電機/の決算発表。

平成21年3月期 決算短信

前期業績は良くなかった。今期はもっと悪くなる。でも株価は下がらない。

自動車関連銘柄にはあまり興味がないのだけど、敢えて自動車関連で外せないのは電池ですな。電池は自動車関連でもあるが、自動車に限った関連ではなくて、関連はとても広い。新エネルギーというくくりで、太陽光発電にも関連するし、燃料電池にも関連する。

とにかく、無視することはできないセクターですな。

電池の中でも筆頭はリチウムイオン電池になるんですか?新神戸電機がどれぐらいのリチウムイオン電池関連度をもっているのか、不勉強にして知らない。「連想」という事では折に触れて話題になり株価も跳ねるわけだけど、現実問題の関連度はまた別の話。

その辺り、よく調べないとね。

200905037.gif新神戸電機の現状の製品ラインナップからすると、決してリチウム関連度は高くないのだろう。ご覧の通り、主要な製品にリチウムという文字はあるものの、具体的は製品や話はあまり見えてこない。どちらかというと、実験的、将来的な話が多い。

ま、これは何も新神戸電機に限った話ではなく、多くのリチウムイオン電池関連銘柄で同じかもね。

とりあえず、新神戸電機のリチウム関連ニュースをメモ。日経の記事を転載させてもらうので、日経の宣伝。日経は読んだ方がいい。購読はこちらから。

2009/01/06, 日経産業新聞

 山梨県小淵沢と長野県小諸をつなぐJR小海線を世界初の「ハイブリッドトレイン」が駆け抜ける。ディーゼルエンジンが電気を起こし、リチウムイオン電池に蓄電してモーターで走る仕組みで、燃費を従来の車両に比べ二割改善できるという。システム納入元は電気自動車への電池の採用実績を持つ日立製作所グループの新神戸電機だ。

 自動車向けリチウムイオン電池は現在、同じグループ内の日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)が手掛け、新神戸は産業用途の市場開拓を担う。産業用途では同社の主力製品である鉛電池を売り込んできたが、今後の成長株はリチウムイオン電池。産業電池部の安達和弘部長は「自動車向けで安全性やコストが磨かれる」と期待する。ハイブリッドトレインはその先行事例だ。

2009/01/16, 日経産業新聞

リチウムイオン電池、日立、グループで分業生産――新神戸電機で産業機器向け。

 日立製作所グループで低炭素社会に向けた電源として期待を集めるリチウムイオン電池事業の分業が動き出す。新神戸電機が産業機器用について自社生産を始める。これまで別の日立グループ企業が生産していた分を引き受け、開発から生産まで一手に手掛ける。エコカーやハイブリッド建設機械など機械の電動化が進むのをにらみ、用途に応じてグループ内で分業生産し、競争力向上につなげる。

 新神戸が二〇〇九年三月期中に滋賀県彦根市と、埼玉県深谷市の生産拠点に独自の試作ラインを設ける。さらに一〇年三月期には両拠点で本格量産に踏み切る。生産規模は未定だが、製品ごとに仕様を作りかえるため、少量多品種となる見通し。生産ライン導入のための設備投資額は一億円前後を見込む。

 これまで新神戸は産業機器向けでは営業活動や開発・設計を手掛けてきた。生産は日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)が担い、生産と開発が分離していた。

 ビークルエナジーが米ゼネラル・モーターズ(GM)などのハイブリッド車向けで同電池を受注し、生産能力が逼迫(ひっぱく)していることから、産業向けの大部分を新神戸に移す。二社が用途を分けて集中生産する体制に切り替えることで経営効率を高める。

 新神戸が担当する産業分野は、フォークリフトや建設機械、鉄道車両などへの採用が見込める。リチウムイオン電池は現行の鉛電池やニッケル水素電池に比べ、二―三倍の小型軽量化が可能で、搭載機器の性能向上につながる。新神戸が納入実績を持つハイブリッドトレインは電池とディーゼルエンジンを組み合わせることで燃費性能を二割高めたという。

 日立グループは二〇一〇年度に自動車関連事業の売上高を一兆円まで高める目標を掲げていたが、足元では新車販売不振で、従来型の自動車部品は苦戦が続く。その中でリチウムイオン電池はエコカーと産業機器の双方の環境対応を進める中核技術として成長が期待されている。グループで分業を進め、次世代の収益の柱として育成する。

2009/03/05, 日経産業新聞

 新神戸電機とNTTファシリティーズは四日、共同でデータセンター用大容量リチウムイオン電池を開発したと発表した。電極の構造や難燃添加剤を変えることで安全性や寿命を改善した。従来の鉛蓄電池と比べ体積や重量は約六割減らせ、施設のスペースを有効活用できる。二〇一〇年からまず、NTTグループのデータセンター向けに供給する。

 容量は二百アンペア時クラスで体積は約四リットル、重量は約十キログラム。データセンターなどでバックアップ用として使う充電池は常に満充電状態にあるため、充放電を繰り返す電気機器向けよりも一層燃えにくくすることが重要な課題となっていた。

 正極に安全性の高いマンガン系の素材を使用した。リンや窒素などからなる物質を難燃添加剤として採用し、燃焼の原因となる電解液の劣化を抑えた。正極の構造も変えて、マンガンが電解液に溶け出しにくくした。これにより従来三年程度だった寿命を十年に延ばした。

 製造は新神戸電機が担当する。価格は鉛蓄電池の四―五倍になると見込んでいる。

2009/04/04, 日本経済新聞

リチウムイオン電池、新神戸電機が増産、15年までに、生産能力15倍に。

 日立製作所グループの新神戸電機は、産業機器向けのリチウムイオン電池の生産体制を強化する。滋賀県と埼玉県の拠点で生産ラインを増設し、二〇一五年までに生産能力を現行の十五倍まで大幅に引き上げる。小型軽量なリチウムイオン電池は自動車向けなどを中心に採用が広がると同時に、データセンターの非常電源やフォークリフトなど産業機器向けにも需要が波及するとみられている。市場拡大に先行して設備を増強する。

 四十億円程度を投じ、滋賀県彦根市と埼玉県深谷市に電池用部材と電池の組み立てラインを増設。一定の蓄電容量換算で月産能力を三万個と現行の十五倍に引き上げ、本格量産に踏み切る。量産効果によって、製造コストを現在の半分程度まで引き下げる計画だ。

 機器の小型軽量化を図るため、産業用途でも従来の鉛電池からリチウムイオン電池への移行が今後進む見通し。新神戸は自動車用バッテリーの大手で、今後新世代の電池の開発や設計部門の人員も順次増強する計画。太陽光や風力など自然エネルギーによる発電設備向けにも拡販を狙う。産業機器向けのリチウムイオン電池市場では、一五年までに三割のシェアを獲得することを目指している。

2009/04/16, 日経産業新聞

 産業車両中堅のTCMは二〇一一年をめどに蓄電式フォークリフトの比率を五割に引き上げる。〇九年度からは新神戸電機と共同で蓄電容量が大きく小型化に向いたリチウムイオン電池の開発にも着手する。フォークリフト市場では現在、有害物質を排出しない蓄電式へのシフトが進んでいる。TCMは競争力の高い蓄電池の実用化を急ぎ、先行各社を追撃する。

 共同開発するのは次世代フォークリフトに搭載する予定のリチウムイオン電池。現在主流の鉛蓄電池に比べて同じ重量で二倍以上の蓄電容量があるため、小型化もしやすいのが特徴という。小型軽量化やフォークリフトを最適稼働させるための蓄電・放電技術を開発して、数年以内の実用化を目指す。

 TCMは現在も蓄電式リフトに搭載する鉛電池の約七割を同じ日立製作所グループの新神戸電機などから調達している。新神戸電機では今回の共同開発と並行してリフト向けを含む産業機械用リチウムイオン電池の生産能力を増強。二〇一五年までに現在の十五倍にまで拡大し、量産効果によるコスト低減を進める計画だ。

 TCMがフォークリフトを生産する滋賀工場(滋賀県近江八幡市)の〇八年度の生産台数は約一万八千台。このうちガソリンなどで駆動するエンジン式が六割を占めており、蓄電式は四割にとどまっている。

 一方、国内フォークリフト市場では〇八年に蓄電式の出荷台数がエンジン式を初めて上回ったほか、二〇一一年からは粒子状物質(PM)を十分の一以下に抑えることなどを定めた第四次排ガス規制も始まる。このため、TCMではリチウムイオン電池をバッテリーとして搭載した機種の投入などで蓄電式へのシフトを急ぐことにした。

 次世代の蓄電式リフトを巡ってはコマツが鉛電池とキャパシタ(蓄電装置)を併用したハイブリッド型を〇七年に発売するなど開発競争が激化している。

2009/04/18, 日本経済新聞 朝刊

 日立製作所は十七日、グループ会社を含むリチウムイオン電池事業の強化策を発表した。今月新設した横断組織を司令塔に社内やグループ各社に分散する開発・生産体制の連携を強化。主力と見込む自動車向けの売上高を二〇一五年度に一千億円に引き上げるほか、電力や情報通信など日立が軸足を置く社会インフラ分野への応用も目指す。

 今月一日付でグループからの出向を含む二十人体制で「電池事業統括推進本部」を発足。自動車向けは日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)、携帯電話などの民生用途向けは日立マクセル、建設機械や鉄道などの産業機械向けは新神戸電機に集約、製造設備や材料を手掛ける企業を含め、グループ内の技術や生産設備の有効活用を図る。

 リチウムイオン電池の世界市場は現在は約一兆円だが、日立グループは民生用の三百億円規模にとどまる。民生用は電動バイクなど新規用途への拡販で一一年度に六百五十億円、産業用は一五年度に百三十億円まで増やす計画だ。

2009/04/20, 日経産業新聞

 日立製作所は十七日、二〇一五年度に電気自動車向けのリチウムイオン電池事業を一千億円に拡大させるという計画を発表した。デジタル家電など民生用は一一年度に六百五十億円に引き上げる。今月新設したグループ横断組織を司令塔に、グループ各社に分散する開発・生産体制を有機的に連携させ、製品競争力の強化や用途開発提案を加速。電力や情報通信など日立が今後軸足を置く社会インフラ分野での応用も目指す。

 一日付で社内に新設した「電池事業統括推進本部」がグループ各社のリチウムイオン電池事業を統括する。各社の担当者を集め、二十人体制で発足させた。

 同本部の役割はグループの技術や生産設備の有効活用。自動車向けの日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市、川本秀隆社長)、携帯電話などの民生用途向けの日立マクセル、建設機械や鉄道などの産業機械向けの新神戸電機を中核とし、製造設備の日立プラントテクノロジー、材料の日立化成工業や日立金属などと連携を深める。

 例えば日立マクセルが六十億円を投じて今年三月に稼働させた最新工場では、日立ビークルエナジーのハイブリッド自動車用電極など電池部材を受託生産するなど、開発や設備投資の重複を避け、効率的に事業展開を目指す。

 日立グループ内での用途開拓も進める。電力や交通など社会インフラ関連や白物家電などの分野で採用を促したり、共同開発を提案したりする。

 リチウムイオン電池の世界市場は現在は約一兆円。パナソニック・三洋電機連合が約四割のシェアを握るが、マクセルの民生向けにほぼ限られる日立グループは、〇七年度実績で三百億円規模にとどまっている。民生用は電動バイクなど新規用途への拡販で一一年度に六百五十億円に拡大する。米ゼネラル・モーターズ(GM)が一〇年に投入する次世代車向けに十万台超を供給する自動車向けは一五年度に千億円、鉄道や建設機械など産業用は一五年度に百三十億円まで増やす計画だ。

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