2008/11/24 10:10

オフィス賃料は下落、地価も下落、不動産統計は全部マイナス

オフィス賃料は前年同月比でマイナスに転落。全国平均のマイナスなので、首都圏は堅調なのかと期待するかもしれないが、首都圏もマイナス。千代田区では前年比3.7%の下落。これは、2006年に26%、2007年に8%あがってのマイナス転落だから、いよいよ苦しくなってきたのが分かると言えましょう。

2008/11/20, 日本経済新聞 朝刊

オフィス賃料、4年ぶり下落―丸の内・大手町3.7%

 全国の新築オフィスビルで賃料が下落している。日本不動産研究所が十九日まとめた全国賃料統計によると、九月末のオフィス賃料は、全国平均で前年同期比二・五%下落した。下落は四年ぶり。下落幅が最大だったのは、新築ビルが大量に供給されている仙台市(青葉通り付近)の七・七%。次いで東京都千代田区(丸の内・大手町地区)が三・七%下落した。

 丸の内・大手町地区の賃料は二〇〇六年に二五・八%、〇七年も八・三%上がっていたが、四年ぶりに下落に転じた。一部で高額な成約が伝えられるものの、立地などの条件が最上位クラス以外のビルでは、空室増で賃料は下がっている。入居後、数カ月間の賃料を無料にする「フリーレント」を条件に成約する事例が増えているのも指数を下押しした。

 前年は六・三%上昇していた大阪圏は〇・六%下落。前年二・四%上がった名古屋圏は、横ばいだった。

賃料の下落に歩調を合わせるかのように地価も上昇地点はゼロになった。すでに不動産会社の惨状を見てきているので、地価がここ数年と同じに上がっているはずもなく、下落しているのははっきりしていたが、上昇地点がゼロというのも極端ですな。

統計としての賃料下落、地価下落。なんだか嫌なものですな。

2008/11/22, 日本経済新聞 朝刊

地価、上昇地点ゼロ、国交省、10月調査、銀座や大阪・西梅田も下落。

 国土交通省が二十一日発表した十月一日時点の全国主要百五十地点の地価動向で、三カ月前に比べて地価が上昇した地点がなくなった。前回調査(七月一日時点)では地価の上昇地点は一三%あったが、その後の米国発の金融危機や国内景気の低迷などで不動産市況が一気に悪化した。東京の銀座や大手町、大阪の西梅田など人気の高い地域の地価も下落に転じた。

(中略)

 全国の百五十地点中、地価が下落したのは百二十八地点で全体の八五%を占め、前回調査の三八%より大幅に増えた。国交省は地価下落の主な理由について、国内景気の低迷や国内外の金融環境悪化、不動産市場の冷え込みなどを挙げている。その上でこれらの要因が改善しない限り、地価上昇は望みにくいとの認識を示した。

 地価が下落した百二十八地点のうち最も多いのが「下落率三%以下」の八十一地点で全体の五四%を占めた。東京では大手町や銀座、渋谷、大阪の西梅田などが該当する。東京・六本木などは下落率が「三%超から六%以下」だった。下落率が六%を超える地域も千葉県浦安市や名古屋市中区丸の内など五地点あった。

 地価が「横ばい」だった地点は前回は四九%あったが、今回は一四・七%に減った。

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