2009/06/08 23:11

日本国がの株式投資資金は50兆、石油でも買った方がいい

50兆円で国が株(ETF)を買うという話、なくなりそうですな。そりゃあそうですよ、国がそんなアホな博打してどうするんですか?バカげた法案が成立しなさそうで良かったですな。

まあ、もともと口先介入というか抜かない伝家の宝刀というか、本気じゃなかったということもありましょう。そうは言ってもねえ。。。

50兆円も投資っぽい事に使えるのであれば、中国みたいに石油などの資源をどんどん備蓄するとかどうですか?

2009/06/04, 日本経済新聞 朝刊

「50兆円」株買い支え法案、成立見送りへ―副作用懸念、自民の腰引ける(底流)

 公的資金50兆円枠を設けて株急落時に買い支える「資本市場機能保全法案」の今国会での成立が見送られる公算が大きくなった。予算関連法案でありながら切り離されていた3法案のうち、日本政策投資銀行法の改正法案など2法は3日に衆院委員会を通過したが、株買い上げ法は放置されたままだ。民主党が反対しているためだが、提案している自民党の腰が引けている事情も見逃せない。

 4月末に議員立法で提出された法案は政府出資の資本市場危機対応機構を設立する内容。50兆円の政府保証の資金枠を使い、上場投資信託(ETF)を購入する形で株買い支えを可能にする。

 これほど公然と株式市場に政府が介入する手法は欧米にも例がない。実際に株購入をした場合は、長期間にわたって塩漬けにせざるを得ない可能性が高い。購入資金の金利負担も小さくなく、市場機能を阻害するとの見方も根強い。要するに副作用の多い劇薬だ。  手法を編み出した自民党の関係者も実は「禍根を残すのではないか」との思いが否めないでいる。野党は「審議入りにあたる法案の趣旨説明にも反対したら、自民党があっさり降りた。本気じゃない」と見透かしている。

 背景にあるのは、株価の回復だ。アイデア浮上時の3月には7000円台とバブル後最安値を更新し、「買い支え案が取りざたされるだけで株が上げた」(自民党議員)ほど上げ材料が乏しかったが、いまは1万円台をうかがう水準まで戻った。危機感は薄れ、法案がかかっている衆院財務金融委員会の自民党メンバーは「審議を強行するかは、足元の経済状況次第」と成立にはこだわらないと漏らしている。

 だが、株式相場の代表的な指標であるPER(株価収益率)は40倍を超え、現在の株価には割高感もつきまとう。何かをきっかけに株価が大きく下げるリスクは残る。  副作用が懸念される「ちょっと筋悪」(民主党)にも見える策だが、もともと危機対応策として何でもありの空気のなかで浮上した。会期延長で審議の時間はできた。どこまで緊急事態対応は許されるのか、「その線引きを審議してみてもよいのでは」(民間経営者)との声も聞かれる。(土)

いい加減にしてよ
ETF 中国 政治 石油



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