2008/11/13 20:08

アーバンコーポ破綻前の重要情報、パリバが非開示促す、「極めて不適切」。

2008/11/12, 日本経済新聞 朝刊

 経営破綻したアーバンコーポレイションが重要情報を開示しないまま、仏BNPパリバとの間で資金調達契約を結んでいた問題で、パリバの外部検討委員会(委員長、松尾邦弘元検事総長)は十一日、調査結果を公表した。非開示はパリバがアーバンコーポに働きかけたと認定し、「市場を軽視した極めて不適切な行為」と批判。その上で、未公表情報を知りながらアーバンコーポ株の取引を続けていたのは「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘した。

(中略)

 委員会の調査によると、パリバは六月、破綻前のアーバンコーポに「三百億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)発行」と「スワップ取引」を組み合わせた資金調達計画を提案した。

 当初、アーバンコーポはスワップ取引も含めて開示しようとしたが、株価下落要因になるとみたパリバが開示しないよう働きかけたという。この結果、三百億円のCBの発行計画だけが公表された。投資家は三百億円の資金調達が実施されたと判断したが、スワップ契約によって実際の調達額は九十一億円にとどまり、アーバンコーポは八月に破綻した。

(中略)

 パリバはスワップ契約が非開示であることを知りながら、アーバンコーポ株の売買を続けた。この点については、「形式的にはインサイダー取引に該当すると判断している」(松尾委員長)とした。ただ、利益を得ようという意図がみられなかったことから「インサイダーとは断定はできない」と語った。パリバはインサイダー取引規制には違反していないとしている。

 検討委員会の調査公表を受け同日、記者会見したパリバの安田代表は重要情報を非開示としたことについて、「深く反省している」と謝罪した。自身を含む経営幹部に対する処分をすみやかに実施するとも述べたが、具体的な処分内容については明言を避けた。

マーケットの歴史
アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化 転換社債



関連する記事



コメントする






画像の中に見える文字を入力してください。

patch