2008/11/13 19:07

7億円の損害賠償求め提訴 破綻のアーバンコーポ株主

朝日新聞 2008年11月7日18時57分

 8月に経営破綻(はたん)し、民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)が有価証券報告書に虚偽記載をしたために損害を受けたとして、同社の株主250人が7日、房園博行社長や元役員の土肥孝治元検事総長らに約7億8千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。金融庁は「虚偽記載」について同社に対し、金融商品取引法違反の疑いで計約1200万円の課徴金納付を命じる行政処分の手続き中だ。

 訴状などによると、同社は、今年6月、フランスの金融機関BNPパリバに対する新株予約権付き社債を300億円で発行。短期借入金など債務の返済にあてると発表した。しかし、8月に再生法の適用を申請した時、実際には92億円しか入金がなかったことが判明。弁護団は「こうした事実を知っていれば株式を購入しなかった」と主張している。

マーケットの歴史
BNPパリバ アーバンコーポレイション 不動産 倒産



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