カテゴリー: マーケットの歴史

2009/06/30 19:07

アメリカの住宅ATMやサブプライムなどの問題が遠い昔のことのよう

~ 昔のように感じるのはなぜかと考えると、その理由がイマイチはっきりしない、なぜ? ~

うまいこと歌ってますね。これを見て、なんだか住宅ATM(ホームエクイティーローンなどのこと)やサブプライムの問題が遠い過去の話のような気がした。ああ、そんな事もあったなあ、という感じ。

既に過去の話になったという事なのか、自分が鈍感になっただけなのか、もう忘れて先だけを見ていきたいだけなのか。なんなんでしょうねえ。

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アメリカ サブプライム 住宅



2009/06/23 15:03

不景気からの脱出過程と株式相場の動き、相場は常に先を行く

~ 景気の底打ちが分かるのは後からだし、その時にはブルマーケットは既に3合目。 ~

2009062201.gifMoneyに掲載された景気循環と景気指標と株式相場の動き。

%で表示されている数字が、底値からの上昇率。

個人消費や住宅投資が前々回復しない状況から株式相場はブルマーケットに入っていく。個人消費のセンチメントが回復すると不景気が終わる。終わるというのはオフィシャルに。この頃にはブルマーケットが始まって4ヶ月経っている。

ブルマーケット7ヶ月で企業業績の悪化が止まる。そしてマーケットは調整。

既にオフィシャルには不景気は終わっている。けど、終わっているというのは、実際には後になって終わっていたと分かること。そうなるのは不景気が終わってから5ヶ月後。ブルマーケットが始まってからでは既に9ヶ月経っている。

ブルマーケット開始から12ヶ月後、高値の3分の1は戻している。

今さらながら、マーケットは先々を織り込む。分かり切ったこと。忘れちゃいけないこと。

さて、今はどこにいるんでしょうねえ?よーく考えよう。

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ブルマーケット 不景気 株式相場

2009/05/20 17:05

アーバンコーポレイション、やっぱりBNPパリバが悪さしたらしい

~ 房園社長がグルじゃなければ、これは悔しい想いで一杯のはず、世の中エゲツないなあ。 ~

アーバンコーポレイションのその後。BNPパリバがちょんぼして儲けていたという話。帽園社長が知っていたかどうか、分からないけれど、知らなかったとすれば悔しいさで一杯でしょうな。

朝日新聞 2009年5月8日3時3分

パリバ証券、虚偽報告の疑い 契約枠超えアーバン株取引

 仏金融大手BNPパリバ証券の東京支店が昨年、不動産会社アーバンコーポレイションの増資を巡って行政処分を受けた際に、金融庁に事実と違う報告をした疑いがあることが分かった。増資関与と同時に、自社の利益目的で契約枠を超えたアーバン株取引をしていたことを、告げていなかった模様だ。

 証券取引等監視委員会は、パリバ関係者からの情報提供や立ち入り検査により、この疑いを把握。事実ならば、処分の軽重を決める上での基本的な前提が変わるため、金融庁に再度の処分を勧告することも視野に入れている。

 パリバは昨年6月、アーバンから転換社債300億円を引き受けた。同時に、その社債をパリバが株式に転換して市場で売って得た金額をアーバンに渡す「スワップ契約」を締結。株価が下がればアーバンの調達額は減る仕組みだが、この契約はパリバの要請で公表されなかった。アーバンは91億円しか調達できず、8月に民事再生法適用を申請。パリバは手数料やアーバン株売却で約12億円の収益を得た。

 当時のアーバン株売却について、パリバは「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していた。ところが今回、この報告が事実と異なる疑いが出てきた。関係者によると、実際には、契約で定めた量を超えてアーバン株を売っていたという。取引部門の社員が利益をねらい、契約に基づく売却に合わせて取引していたと見られている。

 意図的な虚偽報告だったかどうかは現時点では不明とされるが、隠す目的がないとしても、会社が取引実態を把握できていないことになるため、監視委は管理態勢について詳しく調べる方針だ。

 金融庁は昨年11月、パリバが投資家の重要な判断材料になる契約を公表しないよう働きかけたことを問題視し、業務改善を命令。ただ、報告を前提に、アーバン株売却には問題がなかったとしていた。

 一方、パリバの外部検討委員会は、未公表の契約の存在を知りながらアーバン株を売っていたことについて「インサイダー取引に該当する可能性は否定できない」と指摘。パリバ側は、契約上の「機械的な取引」なので問題はないと主張していたが、自社の利益目的での契約外の売買があったとすれば、こうした主張の根拠も揺らぎかねない。

 パリバは昨年の業務改善命令を受けて、再発防止策を含む改善計画を1月に金融庁に提出したが、現時点まで計画内容を公表していない。今回の問題が発覚したため、改善計画が確定できない状況とみられる。

 BNPパリバ東京支店は「証券取引等監視委員会による検査期間中で、個別取引に関する質問には答えられない。社内処分は、本社による監査結果などを踏まえて、決定される」としている。(富田祥広、井上裕一)

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BNPパリバ アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化

2009/03/04 12:12

粉飾決算で上場廃止になったプロデュースの佐藤社長を逮捕

~ 数百億の被害を出してたいした罪にもならないのでは納得できないのは当たり前。 ~

かつて成長株の代表だったプロデュース。粉飾決算であっという間のスピード上場廃止になった。自分も被害を被った一人です。

社長や監査法人には厳罰が下るべきだと思うわけですけど、うやむやになって過ぎていってしまうのが日本のシステム。

どうやら逮捕される事は決まったらしい。(もう逮捕されていて、追加で再逮捕?)

上場廃止で数百億円の被害を出したわけですよ。逮捕されて有罪になって、執行猶予の罰金数百万円、なんてすっとぼけた結果に終わって欲しくないと願いますな。

2009/03/04, 日本経済新聞 朝刊

長岡の機械メーカー、粉飾決算の疑い、前社長ら逮捕へ。

 民事再生法の適用を申請しジャスダック上場廃止となった工作機械メーカー「プロデュース」(新潟県長岡市)が、二〇〇六年六月期と〇七年六月期の二期で、売上高計約百億円を粉飾していた疑いがあることが三日、証券取引等監視委員会の調査で分かった。

 さいたま地検特別刑事部は同社の佐藤英児前社長(40)と、会計監査を担当した公認会計士(39)ら数人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで近く逮捕する方針。

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プロデュース 上場廃止 粉飾決算

2008/11/13 20:08

アーバンコーポ破綻前の重要情報、パリバが非開示促す、「極めて不適切」。

~ 検討委員会で検討するまでもなく、不適切に決まってるでしょ、そんなの。 ~

2008/11/12, 日本経済新聞 朝刊

 経営破綻したアーバンコーポレイションが重要情報を開示しないまま、仏BNPパリバとの間で資金調達契約を結んでいた問題で、パリバの外部検討委員会(委員長、松尾邦弘元検事総長)は十一日、調査結果を公表した。非開示はパリバがアーバンコーポに働きかけたと認定し、「市場を軽視した極めて不適切な行為」と批判。その上で、未公表情報を知りながらアーバンコーポ株の取引を続けていたのは「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘した。

(中略)

 委員会の調査によると、パリバは六月、破綻前のアーバンコーポに「三百億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)発行」と「スワップ取引」を組み合わせた資金調達計画を提案した。

 当初、アーバンコーポはスワップ取引も含めて開示しようとしたが、株価下落要因になるとみたパリバが開示しないよう働きかけたという。この結果、三百億円のCBの発行計画だけが公表された。投資家は三百億円の資金調達が実施されたと判断したが、スワップ契約によって実際の調達額は九十一億円にとどまり、アーバンコーポは八月に破綻した。

(中略)

 パリバはスワップ契約が非開示であることを知りながら、アーバンコーポ株の売買を続けた。この点については、「形式的にはインサイダー取引に該当すると判断している」(松尾委員長)とした。ただ、利益を得ようという意図がみられなかったことから「インサイダーとは断定はできない」と語った。パリバはインサイダー取引規制には違反していないとしている。

 検討委員会の調査公表を受け同日、記者会見したパリバの安田代表は重要情報を非開示としたことについて、「深く反省している」と謝罪した。自身を含む経営幹部に対する処分をすみやかに実施するとも述べたが、具体的な処分内容については明言を避けた。

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アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化 転換社債

2008/11/13 20:08

アーバンコーポ、課徴金150万円、金融庁が命令。

~ 倒産したアーバン、虚偽の記載で課徴金。たったの150万円。 ~

2008/11/08, 日本経済新聞 朝刊

 金融庁は七日、八月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションに対し、臨時報告書に虚偽の記載をしたとして、課徴金百五十万円を納付するよう命じた。納付期限は二〇〇九年一月八日。〇八年十月十日に審判手続きを開始し同社が認めたため、審判官が課徴金納付を命じる決定案を提出したことに基づく措置。

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アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化 課徴金

2008/11/13 19:07

7億円の損害賠償求め提訴 破綻のアーバンコーポ株主

~ アーバンの房園社長や役員が株で損した人達から訴えられる。 ~

朝日新聞 2008年11月7日18時57分

 8月に経営破綻(はたん)し、民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)が有価証券報告書に虚偽記載をしたために損害を受けたとして、同社の株主250人が7日、房園博行社長や元役員の土肥孝治元検事総長らに約7億8千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。金融庁は「虚偽記載」について同社に対し、金融商品取引法違反の疑いで計約1200万円の課徴金納付を命じる行政処分の手続き中だ。

 訴状などによると、同社は、今年6月、フランスの金融機関BNPパリバに対する新株予約権付き社債を300億円で発行。短期借入金など債務の返済にあてると発表した。しかし、8月に再生法の適用を申請した時、実際には92億円しか入金がなかったことが判明。弁護団は「こうした事実を知っていれば株式を購入しなかった」と主張している。

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2008/11/03 12:12

歴史をいくつも作った2008年10月の相場

~ 嬉しくない記録をいくつも作った2008年10月の相場は忘れられない。 ~

2008年10月はまさに歴史的な月だったといえましょう。

2008/11/01, 日本経済新聞 朝刊

日経平均再び9000円割れ、月間下落率23.8%、10月は最大に。

 日経平均株価が四日ぶりに急反落し、再び九〇〇〇円を割って終わった十月の株式相場は大荒れの展開となり、金融危機が実体経済へ波及するとの懸念から、日経平均の月間の下落率は二三・八%と過去最大だった。これまでの最大は「スターリン暴落」時(一九五三年三月)の二一・七%。

 日々の振幅も大きく、二十二営業日のうち日経平均が五%を超えて上下に変動した日が十一日に上った。一日当たり平均変動率は五・五五%(これまでの最高は九〇年八月の二・七一%)とこれも過去最高だった。

 一日当たりの変動率は昨年は一%程度。十月は大幅に相場が振幅、歴代の日経平均の一日当たり騰落率ランキングにも上位に十月の急落・急騰日が相次いで登場した。主要七カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議による異例の「行動計画」を受けて上昇した十月十四日の上昇率は一四%超と過去最高になった。

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2008/10/31 23:11

サブプライム問題の発生から今日まで

~ サブプライムと金融危機で株価は歴史的暴落、ここからは実体経済の悪化が待っている。 ~

ジャパニーズインベスターの第59号に「米国2つのバブル崩壊とその影響」という記事がある。なかなかうまくまとまっているので、少し紹介。

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まず最初のチャートは、アメリカの住宅価格の推移。具体的には、ケース・シラー全米住宅価格指数。2000年にITバブルがはじけて株価は暴落したが、住宅価格はそんなこと一茶関係なく順調に上昇したのが分かる。ITバブル崩壊と共に利下げが繰り返され、1%という超低金利が過剰流動性を生み、不動産市場へと流れ込んだわけですな。2006年に住宅価格はピークをつける。

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次は、アメリカの住宅バブル崩壊から現在までの主なイベント。イベントというかなんというか、メジャーな出来事ですな。これを見て今思えば、ああここら辺りで売っておくべきだな、とか思うけど、その時はなかなか受け入れがたいものがある。

この歴史は9月末までしかないけど、10月にも次々とビッグイベントがありマーケットが暴落したことは忘れられますまい。

200810273.jpg

この図では、サブプライムローンを取り巻く状況がうまくまとめられている。そもそもサブプライムローン問題が理解できていない人がこの図を見ても理解できないかもしれませんな。しかし理解できている人にはよくまとまっていて参考になる図ですな。こうして見ると、全部が全部馬鹿げていると、今になれば言える。

200810274.jpg

そして、サブプライム問題が金融危機へと発展し、日本にもダメージを与えた。特に不動産市場には大きな痛手で、倒産も相次いだ。相次いだというか、今も相次いでいるという進行形。破綻した上場企業の一覧でも不動産会社が大多数を占める。最大の倒産はご存じアーバンコーポレイション。どのような流れで不動産会社が倒産するのか、分かりやすい図解ですなあ。

200810275.jpg

金融危機はアメリカの金融機関を大きく動かした。業界の再編と言えましょう。アメリカトップの金融機関がいとも簡単に潰れ、吸収合併され、切り売りされる様はまさに圧巻でした。資源高でお金をたんまりつかんだ中東諸国やアジアのソブリンウェルスファンドもずいぶん出資しました。早すぎた感はありますが。図にはないけど、三井住友はGSに出資した。世紀の大投資家ウォーレン・バフェットも動きました。

図では「投資銀行」と書かれているが、投資銀行は無くなってしまった。残ったゴールドマン・サックスもモルガン・スタンレーも銀行へ業態変更したからねえ。残ったのは、シティ、バンカメ、ウェルズ、ゴールドマン、モルガンの5つ。

いやはや、まさに激動といえますな。

しかし問題は、これが完成図ではないということでしょう。これらの図は今まさにぐにょぐにょと書き換えられているわけであって、いつ完成図ができあがるのか、それが投資家の関心事なんですね。完成図は近いとは思うけど。

完成すると金融危機は終わりで、あとは実体経済の悪化、つまり不景気が残るわけですな。

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アメリカ サブプライム バフェット 不動産 住宅バブル 倒産 投資銀行 金融危機

2008/10/28 01:01

2004年と2008年のマンションは同じ状況なのか

~ 不動産ファンドがマンションの買い手として機能していない事以外は同じ。 ~

日経NBオンラインのこの記事。2004年3月15日のものが再掲されているのだが、まさに今のマンションマーケットと同じじゃないですか。

マンション大異変、驚愕の新築物件投げ売り現場を行く

途中まで読んで、あれ?2004年の記事はどこかで終わってたかな?途中から今の話しになったかな?というように感じて、区切れを探して前ページに戻った。それだけ、この話が今の不動産マーケットに似ているって事ですな。

ひとつ大きく違うのは、当時は不動産ファンドが有力な買い手だったこと。今、不動産ファンドは虫の息でそんな余裕はさらさら無い。

で、記事の最後の法に、「マンションの2005年問題」というセクションがあって、2005年~2006年のマンション大量供給で需給が悪化し、大量の在庫が残ってしまうという予想というか噂をまとめている。

実際にどうなったかと言えば、そのころマンデベ各社は我が世の春を謳歌していた。

ってことはだよ、それを今に当てはめれば、2010年か11年以降ぐらいからマンションは上向くことになる。果たしてどうなるでしょうかな。

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2008/10/24 00:12

金融危機、落日ビッグ3に痛撃 創業90年GM工場閉鎖

~ GMが潰れれば街が消える。時価総額以上にインパクトは大きい。 ~

今や三菱自動車よりも時価総額の小さくなってしまったGM。株式市場的にちっぽけな会社がなくなってしまってもインパクトはないけど、そこで働く人の多さを考えるとGMはやっぱりきょだいなんです。そういう状況を物語る朝日新聞の記事。

朝日新聞 2008年10月23日

金融危機、落日ビッグ3に痛撃 創業90年GM工場閉鎖

 米国の北東部、五大湖にほど近いウィスコンシン州ジェーンズビル。人口6万人のこぢんまりした街を走ると、「GM」と書かれた灰色の煙突が見えてくる。ゼネラル・モーターズ(GM)にとって、1919年から操業を続けた最古の工場だ。敷地には古ぼけた線路が走る。

 今月13日、予定より2年ほど早く、12月下旬の閉鎖が決まった。全従業員1300人が解雇される。7月にやはり同じ人数が解雇されたばかり。大恐慌の10年前、第1次世界大戦後の好況のなかで開業した工場は、「100年に1度」の危機とともに消える。

 GMは日本車との競争やガソリンの高騰で、大型車を中心とした販売不振が続いていた。そこへ、金融危機で資金繰りが急速に悪化。リストラを余儀なくされた。この工場でも大型SUV(スポーツ用多目的車)を生産してきた。

 部品会社の工場も相次いで閉鎖が決まった。市内の部品工場で働くクリスさん(41)は16日、職場で上司から12月下旬の解雇を告げられた。中国製品との競争におされる家具業界から転じて、3年。「こんなに早く首を切られるなんて」

 市によると、GMの工場閉鎖で市内の就業者の6%に当たる2千人以上が職を失う見通しだ。工場の閉鎖は地域に大きな影響を及ぼす。米自動車工業会によれば、自動車産業には米国の労働者の10人に1人が関係する。米政府は9月末、総額250億ドル(約2.5兆円)の低利融資の保証を決め、救済に乗り出した。

 だが、資金繰りをしのげても、見通しは明るくない。米調査会社JDパワーによると、08年の米国の新車販売が前年より16%減の1360万台の見通し。92年以来16年ぶりの低水準で、09年にはさらに40万台減ると予想。2年で、世界5位の自動車大国である英国一国分を上回る販売台数が消えてしまう。

 ミシガン大交通研究所のブルース・ベルゾウスキ副所長は「米国市場の回復が遅れれば、(このままでは)ビッグ3のいずれかは2年以内に資金が足らずに経営破綻(はたん)する可能性が高い」と指摘する。

 大規模なリストラを繰り返すGMは6月末時点で570億ドル(約5.7兆円)の債務超過。社債の格付けは「投資適格」とされる水準を下回る。それでも何とか持ちこたえてきたのは、「カネ余り」に沸く米金融市場の恩恵に負うところが大きかった。リスクは高いが「高リターン」を狙う投資家の購入意欲が旺盛で、カネが回った。その循環がほころび始めた。

 金融危機と市場の縮小が、ビッグ3を業界再編へと駆り立てる。GMとクライスラーとの合併交渉は、近く結論を迎えるとみられている。フォードも保有するマツダ株の一部の売却を取引先などに打診し始め、金融危機の余波は業界構図を変える勢いだ。

200810232.jpg

 世界の自動車業界をリードした「ビッグ3」は80年代以降、日本車の台頭など国際化の荒波にもまれ、米国という一地域の代表にすぎない「デトロイト3」と揶揄(やゆ)されるまで地位を下げた。今回、大手2社の「デトロイト2」まで追いつめられつつある。

 「『デトロイト病』は、製造業が疫病にかかっていることを示している」と、今月10日の米紙ワシントン・ポストは警告した。すでに金融とITなどソフト事業中心に移った米経済だが、ビッグ3の落日は米国の伝統的な製造業の「終焉(しゅうえん)」を示唆している。(ウィスコンシン州ジェーンズビル=寺西和男、ニューヨーク=丸石伸一)

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2008/10/22 21:09

ローン返済、突如倍増 アイスランド、円建て人気裏目

~ 朝日新聞の記事。サブプライム問題から始まった今回の金融危機・信用収縮は、国さえも... ~

朝日新聞の記事。サブプライム問題から始まった今回の金融危機・信用収縮は、国さえも破綻させた。もちろんその国に住む人は破綻したのと同じこと。朝日新聞の記事が読みやすい。せっかくなので全文コピー。

朝日新聞 2008年10月22日

 家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。

 レイキャビクの高校教師、アウスディスさん(47)は2年前にアパートを買った。子供が5人なので広めの約200平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月11万4千クローナだったのに今は22万クローナなのだ。

 実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。

 バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もある。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されない。返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「為替の変動が多少あっても割安」になるはずだった。

 ところが、この春ごろから下落気味だったクローナは金融危機で暴落。ついに1クローナが約1円と年初のほぼ半分の価値に落ちてしまった。

 手取りで26万クローナの月給のほとんどがローン返済に消えるはめになった。生活は大工の棟梁(とうりょう)である夫の収入頼み。

 「通勤は車から燃料代のかからない自転車にかえました。休暇の家族旅行も当分中止」とため息をつく。

 レイキャビク郊外の高級車販売店。経営するルナール・オラフソンさん(36)によると、ここ4、5年は客の9割以上が円などの外貨ローンを利用していた。客が購入を決めると一緒にコンピューターの前に座り、銀行系ローン会社のサイトにアクセスする。提供される各種ローンの中から選んでもらいクリック。

 「人気が高いのは円だった。クローナの金利は2けた台。それが円だと4%ちょっと。ほとんどの客が円を選んでいたよ。だれも日本のお札なんて見たことないけどね。これからは僕も落ち目だな」

と彼もため息。

 一国の経済がバスタブの湯だとすれば、政府や中央銀行は熱湯や冷水を出して湯加減を保つ蛇口。ところが、アイスランドではバスタブがいつのまにか巨大な海に変わっていた。

 過熱した経済によるインフレを抑えようと中央銀行は自国通貨の金利を上げる。今年10月はじめには15.5%にまでなっていた。しかし人々は中央銀行の規制から自由で低金利のまま流入する外貨でローンを組み消費を続ける。世界の金融市場という海のなかで、アイスランドの小さな蛇口は意味をなくしていた。

 中央銀行によると、外貨ローン利用はこの4年間で急増。04年1月は家計の借金のうち4.5%だったが、08年には3月の時点で23%に。クローナ暴落で、外貨による借金の重みはさらに増す。

 73年まで世界銀行が「途上国」に分類していた小国は、80年代から経済のグローバル化の波に乗ろうと大胆に規制緩和を進めた。舞台が広がり外資も流れこんだ。次々と内外で注目される企業が輩出。06年には専門家らが首相に対し、「国際金融センターとして理想的。さらに条件整備を」という野心満々の提言さえまとめた。

 気がつけば1人当たり国内総生産(GDP)は世界トップクラス。07年には国民の幸福度を示すともいわれる国連開発計画(UNDP)の人間開発指数で第1位に輝く。

 ただ、その陰で経済は「規制緩和が産みだした巨大な怪物」(ビフロスト大学のエイリクール・ベルグマン教授)と化していた。英国などで自国の人口より多い預金者を獲得したり、日本でサムライ債(円建ての債券)を発行したりして巨額の資金を集めた銀行の資産は合計でGDPの10倍。何か起きれば政府の手に負えない規模に膨らんだ。そこへリーマン・ブラザーズの経営破綻(は・たん)。万事休した。

明日からどうなるか。通貨下落が続き、失業は増え、物価は上昇し、給料はカット……。グローバル化がもたらしたサクセスストーリーはホラーストーリーに変わった。

 02年に首相経済顧問を務めたアイスランド大学のギュナール・ハラルドソン経済学部長は「私たちは自身の成功の犠牲者かもしれない」と嘆く。首都の中心街の高級店やしゃれたレストランはまだ営業を続けている。だが、いつまでもつか。最も幸せだった国から突然、人々の夢がごっそりと消えてしまった。(レイキャビク=大野博人)

     ◇

 〈アイスランド〉 北海道よりやや広い約10万平方キロの国土に約30万人が暮らす。漁業国だが、80年代以降、経済の規制緩和を積極化。特に資本の移動の自由化、金融機関の民営化や通貨クローナの変動相場制への移行など金融部門の規制緩和を機に、経済成長を遂げた。06年までの10年で国内総生産(GDP)は2倍強に。1人当たり5万ドルを超え、3.4万ドルの日本を上回った(06年)。日本への輸出はシシャモなど水産物が中心で、日本からの輸入の多くは乗用車。

 欧州連合(EU)未加盟だが、経済分野にかかわる欧州経済領域(EEA)には参加。非武装で、北大西洋条約機構(NATO)加盟。

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アイスランド サブプライム 信用収縮

2008/09/16 23:11

米4位の投資銀行リーマンブラザーズ倒産

~ リーマン向けの債権を持っている日本企業はたくさんある。 ~

2008年9月15日、リーマンブラザーズ倒産。100余年の歴史を持つアメリカ第4位の投資銀行も、サブプライムの力に屈する。

日本の各社がリーマン向けの債権を公表する前に、リーマンが提出した「倒産手続き書」(と勝手に名前を付けるけど、意味は分かってもらえると思う)に、大口債権者の債権額がはっきり載せられていました。

ここではっきりしているにもかかわらず、未だに(2008年9月17日現在)はっきりと額を公表していない会社がある。まったく困ったものです。

日本企業のリーマン向け債権の状況。

(?):はっきりしない企業。いくらあるってはっきりさせてよねえ。

  • あおぞら銀行 600億
  • 新生銀行 380億
  • 信金中央金庫 238億
  • りそな 200億
  • 中央三井トラスト 150億
  • 三井住友海上 146億
  • みずほ信託銀行 118億(?)
  • 紀陽ホールディングス 71億
  • 札幌北洋 51億
  • 千葉銀行 50億
  • 常陽銀行 42億
  • ふくおかファイナンシャル 40億
  • 百五銀行 40億
  • みずほインベスターズ 36億
  • 滋賀銀行 35億
  • 伊予銀行 35億
  • 岩手銀行 30億
  • 七十七銀行 20億
  • 千葉興業銀行 20億
  • 北越銀行 20億
  • 北國銀行 20億
  • 山形銀行 20億
  • キーエンス 20億
  • レオパレス21 17億
  • 東邦銀行 15億
  • 日本デジタル研究所 15億
  • ほくほくファイナンシャル 14億
  • 南日本銀行 13億
  • 阿波銀行 12億
  • テレビ朝日 10億
  • 八十二銀行 10億
  • 琉球銀行 10億
  • 福島銀行 10億
  • 愛知銀行 10億
  • 第三銀行 10億
  • 十六銀行 10億
  • 興銀リース 10億
  • 徳島銀行 8億
  • 荘内銀行 5億
  • 百十四銀行 5億
  • 大東銀行 5億
  • 四国銀行 5億
  • 八千代銀行 5億
  • 京都銀行 5億
  • ニッコウトラベル 3億
  • 北日本銀行 2億
  • 京都機械工具 1億
  • 岐阜銀行 ?
  • アストマックス 0
  • マネーパートナーズ 0
  • 住友信託銀行 0

マーケットの歴史
サブプライム リーマン 倒産

2008/09/16 14:02

安すぎる牛肉に不当の判決

~ MBO価格が低すぎると高裁判決を受けたレックス ~

2006年11月にMBOで非公開化したレックスホールディング。忘れちゃった人もいるかもしれないけど、焼肉の牛角を展開する会社。非公開化したときのMBO価格が22万円で、この価格が低すぎると訴訟になってた件。

先日、東京高裁で判決が出て、23万はふざけているから33万にしなさいとなりました。ちなみに、東京地裁の判決では23万が認められていたんですね。

23万の何が問題かと?23万は株価が暴落したあとに、直前一ヶ月の平均株価に約14%上乗せして決められた価格なんですね。で、その暴落って言うのが問題で、レックスは下方修正とかなんだかんだとネガティブなニュースを出しまくって暴落したんです。

つまり、MBOが低価格でできるように、意図的に株価を下げたんじゃないのあんた、ってこと。基本的にそういう原告の主張が今回の東京高裁の判決では認められた。

そりゃそうだと思う。MBOって今日突然決まる事じゃないだから、ある程度前もって分かってるはず。それじゃあ、何も株価が下がるようなコトしなくたっていいんじゃない?

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MBO レックス 牛角

2008/09/13 10:10

アーバンコーポレイション破綻の実相(下)窮余の調達、不透明な開示。

~ アーバンが市場から消えました。悲喜こもごものストーリーがあったことでしょう。 ~

2008年9月12日、アーバンコーポレイションの最終取引日。今年の負債規模最大の倒産で、多分残り3ヶ月でこれ以上大きいのは出てこないと思われる。

アーバンでがっぽり儲けた人、がっぽり損した人、笑った人、泣いた人、沢山いると思う。歴史を教訓にしたい。

2008/09/13, 日本経済新聞

「再建計画に賛成するかどうかは、あの資金調達の説明次第だ」。八月十八日、アーバンコーポレイションが都内で開いた債権者説明会。参加者の一人がこう息巻いたのは、三百億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)についてだ。

この五日前の十三日。民事再生法の適用を申請したアーバンコーポは、CBの発行で実際には九十二億円しか調達していなかったことをあわせて明らかにした。CBの引受先である仏金融機関BNPパリバと「スワップ契約」を交わしていたからで、契約の存在自体も初めて開示した。

資金調達の仕組みはこうだ。アーバンコーポは六月二十六日、パリバを割当先にCBを発行すると発表。払込日は七月十一日で、調達資金は「短期借入金などの債務返済に使う」としていた。市場では資金繰りを不安視する声もあっただけに「ひとまず一息つけたのだろう」(大手運用会社)ととらえられた。

綱渡りのCB

破綻前の公表はここまで。ところがスワップ契約を組み合わせたため、資金の流れは別な形になっていた。まずアーバンコーポがCB発行で払い込まれた三百億円をいったんパリバに戻す。この時点での実際の調達額はゼロ。一方、パリバは引き受けたCBを株式に転換して売却、株価や売買高など決められた条件に応じた金額をアーバンコーポに支払う。アーバンコーポは分割して資金を受け取ることになる。

この仕組みだと株価が高く売買が活発であればアーバンコーポの資金調達が進みやすい。「一週間程度で総額三百億円が振り込まれる想定だった」(宮地典之常務)。だが、誤算が生じた。株価の下落だ。

スワップ契約には、株価が「下限価格」を下回るとパリバが支払いを停止できる内容を盛り込んでいた。CB発行発表時に三百円台だったアーバン株は破綻発表日に六十円台まで下げた。この間、「下限価格」を株価が上回ったのはわずか六日。パリバはCBの一部を株式に転換したが、アーバンコーポが受け取ったのは九十二億円だけだ。民事再生法の申請でスワップ契約が終了し、三百億円の全額調達は計画倒れとなった。

これらの取引の開示は問題含みだった。

当初の発表内容からは、CBの払い込み時点でアーバンコーポが三百億円全額を調達できたと読み取れる。スワップ契約を組み合わせたことで「後払い」による調達になる可能性は全く知らされていなかった。破綻後、会社側は「相対取引であるスワップ契約は開示の対象ではない」と弁明していたが、CB発行とスワップ契約は不可分な取引だったといえる。

頻繁に株取引

スワップ契約の当事者であるパリバの対応はどうだったのか。大量保有報告書によれば、同社グループはCB発行の決議前からアーバンコーポ株を市場内外で頻繁に取得・処分していた。内部では情報隔壁を設けていたとみられるが、決議後にスワップ契約が開示されていない状況でもアーバンコーポ株を売買していたことになる。一部は貸株が絡んだ取引とみられる。一般に貸株を利用した取引は株価下落の際に利益を上げることや損失回避を目的とするとされ、市場で憶測を呼んだ。

最終売買日の十二日、アーバンコーポの終値は一円。ピーク時の二千八百四十六分の一だった。

東京証券取引所は十二日、民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイションがCBを発行した際に、仏金融機関BNPパリバとスワップと呼ぶデリバティブ契約を結んでいたにもかかわらず情報開示していなかった件について「不適正な開示だ」とのコメントを発表した。

マーケットの歴史
8868 アーバンコーポレイション 不動産流動化 倒産

2008/09/12 09:09

アーバンコーポレイション破綻の実相(上)消えたメリルのTOB

~ 破綻のウラにはストーリーあり、損あり、悔しさあり、教訓あり ~

そうだよねえ、って面白い話なのでコピペ。こういう事情は個人投資家はニュースとしては知りようがないわけで、そういう点で投資家には嗅覚というか危険察知能力というか、そういうものが備わってないとヒドイ目にあいますね。

逆にこういう事実を知って投資している人達も少なからずいるわけで、悔しいけど文句言っても仕方なし。

ズバリ、株価は正直でしたね。。。

 2008/09/12, 日本経済新聞
 
 民事再生法の適用を申請し上場廃止が決まったアーバンコーポレイションが十二日、東京証券取引所第一部の株式最終売買日を迎える。不動産市況の悪化と信用収縮が招いた今年最大の倒産劇の裏では、仏大手金融機関BNPパリバとの間で実施した資金調達の妥当性という問題が浮上。情報開示のあり方などの課題を投げかけた破綻の構図を検証する。
 「あの資金調達さえなければ、倒産という最悪の事態は避けられたかもしれない」。あるアーバンコーポの関係者はこう振り返る。この発言の真意を理解するためには、時計の針を三カ月ほど前に戻す必要がある。

迫る納税期限

 六月末、期限を迎える短期借入金の借り換えを複数の金融機関が拒否した。同月末は法人税の支払期限でもある。アーバンコーポが二〇〇八年三月期に最高益を記録したため納税額は百三十億円に達していた。だが、納税に充てるための新規融資に応じてくれる銀行も見つからない。そこでアーバンコーポが頼ったのが、米大手投資銀行のメリルリンチだった。

 メリルは外資でも指折りの不動産投資家。最近は日本を含めたアジアで運用する三千億円規模のファンドを組成しており、資金も潤沢だ。アーバンコーポは六月、簿価ベースで約一千億円、計十八件の保有不動産をメリルに売却して総額八百億円を調達。六月末の資金繰りのメドをつけた。

 そしてメリルはさらに踏み込む。「新興デベロッパーの中でも不動産の開発力は群を抜いて高い」とアーバンコーポの「実力」を評価。メリルはTOB(株式公開買い付け)による全株取得を会社側に提案した。

 「(反社会的勢力との関係を取りざたする)風評の被害から逃れるためには株式を非公開化するしかない」と考えるアーバンコーポの経営陣。メリルの提案は渡りに船だった。両社は八月中旬のTOB開始を念頭に交渉を開始。メリルがスポンサーになれば金融機関の融資姿勢も一変し、八月の資金繰りも乗り切れるはずだった。

別の調達先確保

 だが、合意直前の八月初旬、交渉は決裂した。

 アーバンコーポは七月十一日、別の資金調達としてパリバを割当先に三百億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行。その際に株価次第で実際の手取り額が減少する可能性のある「スワップ契約」を交わしていた。資産査定の過程でこの「密約」を発見したメリルは「契約を開示しないまま買収すれば、大きな法的リスクを抱えてしまう」と判断した。

 複数の関係者によると、メリルは「スワップ契約の存在をすぐに市場に開示し、一定期間を経てからでないとTOBは実施できない」と通告。「今さら開示すれば株価が暴落し、TOB前に破綻してしまう」と契約開示に難色を示した会社側と折り合わなかった。

 破綻の直接の引き金となったパリバとのスワップ契約。法的な問題はないのか。今のところ、証券取引等監視委員会はアーバンコーポやパリバに対して、本格調査や検査に乗り出してない。ある幹部は「重大な関心は持っている」として時間をかけて調べていく考えを示した。

 アーバンコーポレイション 大京出身の房園博行社長が一九九〇年五月に広島で設立した新興の不動産会社。創業当初はマンションの企画や販売が主力だったが、次第に開発した物件をファンドなどに転売する事業に傾斜していった。〇二年に東証一部に上場。不動産市況の悪化を受け、資金繰りが急速に悪化。今年八月に民事再生法を申請した。負債総額は二千五百五十八億円。単体の従業員数は三月末で三百四十二人。

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