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新興国（BRIC）のマクロ経済状況。分かりやすくまとまっている。

新興国経済概観（09/07）　内需主導で底堅いインド、底打ち感示すブラジル、不透明感残るロシア

一言で無理矢理まとめれば、底打ちから回復している状況、と言えましょう。

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機械受注の状況。グラフの出所は新光総合研究所のレポート。

1997年からの機械受注の推移。100年に一度のショックの大きさが分かる。まだ底打ちしてはいない。

製造業と非製造業の機械受注。

機械受注はブレの大きな統計ではあるものの、鉱工業生産指数と合わせてチラ見しておきたい日本の経済指標です。

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マクロ マクロ指標 機械受注 経済統計

とりあえず現在の経済状況は、マクロデータ的には不景気の底から這い上がっている段階。出てくる指標数字は、悪いけど悪さの程度が今までよりはマシ、というもの。ここら辺りで一度整理しておく。

ちなみに、下記のデータ等は新光総合研究所（だったと思う）のレポートからです。URLを失念。探したけれど見つからない。すみません。

鉱工業生産・出荷・在庫率の推移。鉱工業生産は底を打ったように見える。絶対値で見ればピークからはずっとしたに位置しているし、ピークまで回復するのはずっと遠い将来でしょう。

鉱工業生産の業種別寄与度。5月には全ての業種で前月比プラスになった。特に車が調子良い。ハイブリッドが売れているし、減税やらで消費者の心がくすぐられているって事ですか。

小売りとコンビニの販売額。百貨店は悲惨ですな。百貨店というビジネスモデルはもうずっと昔から成り立っていない。それでも真剣に手を打とうとしている百貨店は無い。コンビニはタスポ効果で好調だったけれど、ここからは厳しいでしょう。

小売業販売額、業種別の寄与度。燃料は売れるとか売れないじゃない。原油価格が問題。

百貨店とスーパーの比較。

前後するけど1980年からの鉱工業生産指数。見事な急落と今のところのリバウンド。

鉱工業生産関連と小売り関連のデータだけですが、日本の場合、それだけ見ておけばほぼ事足りるかと。

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スーパー マクロ 小売り販売額 経済指標 鉱工業生産指数

2008年の粗鋼生産量、国別のランキング。図は日経新聞より拝借。

中国が圧倒的に一位。分かっていることではありますけど、実際こうして数字にされると改めてそのダントツ差が分かるというもの。

鉄鉱石価格は中国次第と言っても言い過ぎじゃないし、バルク船運賃も中国次第の面が大きいのはよく分かりますな。

中国の2008年の生産量は10年前の4倍以上。世界的には1998年の7億7千万トンから2008年には13億トンまで増加。鉄はどんどん使われる。それはこれからも変わらない。新興国では道路を作ったり橋を架けたり、ビルを建てたり、鉄はじゃんじゃん使われる。

鉄関連資源も使われ続ける。資源は大きなテーマであり続けるって事ですよ。

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中国 新興国 粗鋼 資源 鉄 鉄鉱石

2月の鉱工業生産指数・速報値。画像は日経オンラインより拝借。

先月比

結果　-9.4%　（予想　-9.1%）　前回（1月）　-10.2%

前年比

結果　-38.4%　（予想　-38.1%）　前回（1月）　-31.0%（前年比）

2009/03/31, 日本経済新聞　朝刊

２月、鉱工業生産９．４％低下、生産、下げ止まり探る―在庫調整が進展。

　急スピードで減少が続く鉱工業生産が三月以降に下げ止まる可能性が出てきた。経済産業省が三十日発表した二月の鉱工業生産指数は前月比九・四％低下したものの、在庫指数は四・二％低下し、在庫調整がひとまず進展してきたためだ。生産予測指数も三月、四月ともプラスの見通し。ただ世界経済は力強さに欠け、生産が増加基調に転じるかどうかはなお不透明だ。

　生産指数は前月比で五カ月連続のマイナスとなり、前年同月比では三八・四％の低下で過去最大のマイナス幅。自動車などの輸送機械は前月比二三・二％低下。前年同月比では五七・五％低下となり、前年水準の四割強の生産にとどまった。

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鉱工業生産指数

10～12月期のGDP。マイナス12.7％。ここまで酷い数字はオイルショック以来。

図は朝日新聞より拝借。

マイナスの内訳としては輸出の暴落が目を引く。分かっていたことではありますけど。

1～3月期についても二桁マイナス成長を予測する声は多い。厳しいですな。

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GPD

アメリカ、10-12月期の実質GDP伸び率（年率）はマイナス3.8％。（米商務省）

醜悪な数字です。1982年以来27年ぶりの悪い数字。

3Qの7-9月期の数字はマイナス0.5％だったので大きく下落スピードが拡大しいますな。予想はマイナス5.4％なので、それよりは良かった。この予想よりどうこう、というのはかなり重要ではある。

2008年としては実質成長率が1.3％。2001年の0.8％以来の低い数字。

個人消費は3.5％のマイナス。マイナスは17年ぶり。3Qのマイナスは3.8％だったので、その数字と比べれば多少はまし。耐久消費財支出が-22.4％と特に酷い。自動車や家具なんか売れているはずもなし。

民間設備投資は-19.1％減。3Qの1.7％減から急速に悪化。

民間住宅投資は-23.6％。

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GDP アメリカ

鉱工業生産指数、12月の数字。

84.6

酷い数字ですな。前月からは9.6％の下落。下げ幅としては、1953年以来で最大。先月11月の下落が8.5％で、これも当時としては最大の下落幅。つまり、2ヶ月連続で過去最大の下落率を更新。

特に酷いのは輸送機器。12.1％の低下。電子部品・デバイスもボロボロで、下落率は18.8％。

底打ちは見えてこない。

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鉱工業生産指数

11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数。

主要10都市平均は前年同月比で-19％。下落率は1987年の調査開始以来最大。下落は28ヶ月連続。ピークの2006年夏から26.6％の下落。

主要20都市平均は-18％。2006年夏のピークからは25％の下落。

一向に下げ止まる気配なし。

サンフランシスコなんかでは30％の下落率。1年前に5000万で買った家が3500万になってしまうんですからね、そりゃあ浪費癖もやめざるを得ませんな。

この指数の下げ止まりが不動産マーケットの底であることは間違いない。それがいつ来るのか、誰にも分からない。マイナス幅がどこまで行くのかも、誰にも分からない。

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S&Pケース・シラー住宅価格指数 アメリカ 不動産 住宅

鉱工業生産指数と機械受注の推移。

日本は加工製造輸出国なので、景気は鉱工業生産指数と機械受注に基本的には連動する。これらが上がらない限り、全体景気は良くならない。

少なくとも株価の底はこの2つの指標が下げ止まる前後で考えておけばいいんじゃないですか？数ヶ月のブレはあってもそう大きく外すことはありますまい。

図は日経ビジネスBPより拝借。

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機械受注 鉱工業生産指数

オフィス空室率は上昇を継続。

2009/01/09, 日本経済新聞　朝刊

東京都心五区のオフィス空室率、１２月末、４．４―４．７％に上昇。

　■東京都心五区のオフィス空室率　大手仲介業者二社がまとめた二〇〇八年十二月末の東京都心五区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、四・四―四・七％となった。空室率が上昇に転じた〇八年初頭からの上昇幅は二ポイント近い。

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オフィス空室率 不動産

政策金利　0.3％→0.1％（図は朝日新聞より拝借）

10月末に7年7ヶ月ぶりに利下げされたが、2ヶ月で再度の利下げ。日銀の景気判断は「停滞している」から「悪化している」へ下方修正。悪化は6年9ヶ月ぶり。

ちなみに、日銀の政策金利引き下げを受け手、大手銀行は普通預金の金利を引き下げ。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は0.12％を0.04％に。1年間100万預けて利息はたったの400円。税金払えば320円。

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政策金利 日銀

国内の石油元売りガソリン販売シェア（図は日本経済新聞より拝借）

新日本石油と新日鉱ホールディングスが合併すると、シェアは33％を越える。日本のガソリンの3分の1というのだから大きい。しかも、他社を圧倒する数字だから影響力も大きい。

新日本石油＝ENEOS
新日鉱ホールディングス＝JOMO

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ENEOS JOMO ガソリン 新日本石油 新日鉱ホールディングス

世界の石油大手の売上高（図は日本経済新聞より拝借）

新日本石油と新日鉱ホールディングスが合併するわけだが、統合後は売上高で世界8位に位置することになる。日本勢は石油採掘をほとんどしていない。原油を買ってきて精製するのが仕事ですな。

一方、エクソンやBPなどは油田の探査・開発から始まって採掘、精製、販売まで、油に関しては垂直的に全部やっている。日本国内で油をごにょごにょいじくって製品にしている会社とは比較する方が間違っていると言えましょう。

そういう観点からは投資対象としては全く面白くない。どうせ投資するなら海外勢で決まり。

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BP エクソン 原油 新日本石油 新日鉱ホールディングス 石油

猛烈なスピードで各国の金利引き下げが進んでいますな。米、英、EU、中、豪、日、その他多数。グラフは朝日新聞より拝借。

イギリスの政策金利は1.0％引き下げられて2.0％になった。2.0％という数字は1951年以来57年ぶりの水準。

欧州の政策金利は0.75％引き下げられて2.5％になった。

じゃんじゃん資金をマーケットの供給してジャブジャブにし、信用を膨らませたいわけだけど、なかなかそうなってくれない。時間はかかってもいずれ低金利は効いてくる。金利を引き下げてもちっとも経済は良くならないし株だって上がらないじゃないか、って聞こえてくるが、そんなに話は簡単じゃない。

できることは全てやる。全ての一つが金利引き下げってことですな。それだけじゃどうにもならないが、それをしないわけにはいかない。

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政策金利

中国のオンラインゲーム市場の規模は1400億という統計。まだ1400億と見るか、既に1400億と見るか。2003年から2008年で市場規模は8倍以上に拡大。拡大スピードは早いですな。もし中国のオンラインゲームに投資したいのであれば、日本企業では取れるものがないので、香港株かアメリカADRになりますな。ADRの方が質は全然高いと思うね。

2008/11/24, 日本経済新聞　朝刊

オンラインゲーム市場１４００億円

　【上海支局】中国の新聞出版部局の幹部は、中国のオンラインゲーム市場の売上高が既に百億元（約千四百億円）を超えていることを明らかにした。新華社系の「新華網」が伝えた。二〇〇三年時点では十三億二千万元だったが、〇七年には八倍の百五億七千万元に増えたという。〇三年に二五％だった国内制作ゲームの比率は〇七年には六五％に上昇した。

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ADR アメリカ株 オンライゲーム 中国 香港株