ジャパン・デジタル・コンテンツ（JDC）信託が金融庁から行政処分

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に対する行政処分について

行政処分の内容は、新規業務の3ヶ月間の停止と顧客財産の返還。顧客財産を返還しろってことはですよ、もう全部やめなさいってことですな。どんな悪いコトすればそんな処分を受けるのか？これ以上無いエゲツないことをしてきたわけです。

まあ、JDCからはクサイニュースがずっと出ていたのでびっくりするには値しない。

軽く過去1年間を振り返ってみる。

2008年9月には従業員がベトナム未公開ファンドから8800蔓延を横領するという事件が起きた。

11月。第2四半期決算が発表できない。第2四半期報告書は当然提出できない。会計監査人と意見調整中という理由はつまり、怪しいことがあって監査法人がOK出してくれないってこと。

2009年2月。第3四半期報告書が提出できない。前回に続いてですな。会計監査人がOKくれないので、首にして新しい監査人を雇う。クサイ会社によくあるパターンです。

2月。「不適切な取引」が判明する。長年にわたって循環取引をしてきたと。循環取引なんかは、監査人がまともであれば分かることが多いんじゃないですか？監査人とグルになって循環取り引きすることはよくある。

4月。上の取引で有報を訂正しなければならない。訂正した有報を期限までに提出できない。

6月。社長を首にする。とりあえず格好だけでも誰かが責任取らないとね。

6月。課徴金納付命令。

6月。会計監査人をまた新しくする。

6月。業務停止と返金の行政処分を食らう。

全くもって自然でスムーズな流れですな。

君子危うきに近寄らず。

2009/06/19, 日本経済新聞　朝刊

ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託。

　ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託　映画などの制作費を調達するため、信託の枠組みを使って映画やゲームの販売収入を得る権利（受益権）を投資家に販売するのが事業の柱。２００６年のヒット映画「フラガール」は、ＪＤＣ信託が投資家から資金を募ったファンドが制作費を投資した。

　００年に東証マザーズに上場。０５年には信託免許取得第１号となるなど新興信託会社の中心的な存在だったが、０９年３月期まで５期連続で最終赤字になるなど業績は厳しい。３月時点の従業員数は２９人。

粉飾決算・犯罪行為
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 循環取引 監査法人 行政処分

関連する記事