アメリカ株・BRICS株・外国株

中国上海株が3ヶ月ぶりの安値を付けて、高値からの下落率は20％を超えた。とりあえずテクニカル的には20％を超える下落でベアマーケット入りとなる。まあ、今の上海マーケットをベアと呼ぶ人はいないでしょうけどね。

昨日8月31日の上海総合指数は-7.7％と暴落で、898銘柄中で最低でも150銘柄がストップ安張り付き。上海のストップ安は-10％。

だからどうって事じゃないけど、とりあえずチャートを貼っておく。

こちらのMorgan Stanley A Share Fund(CAF)はA株をトラッキングするように設計されたETF。

上海総合指数と動きが全然違うのはクローズドエンドETFだから。NAVとの乖離はこういう感じで推移している。

現在は5％程のプレミアム。中国はまだこれからだと言うのであればこのCAFが使える。もちろんプレミアムは無しで買いたいです。

わざわざアメリカで買わなくても大証に上場している上証50連動ETFでもいいけどね。

さて、ここからどうするのか。これで終わりだとつまらないので上がって欲しいとみんな考えている。行き過ぎって言うのはこんなものじゃあないと思うけどね。

だからといって、ガンガン強気の一辺倒で行くには経済ファンダメンタルズが不十分。

微妙ですな。

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CAF 上海総合指数 中国

世界の水ビジネスの市場規模。出所は住友信託銀行のレポート。2025年に100兆円というのはかなり大ざっぱな数字のはず。それでも参考にはなるかと。

100兆円という規模はデカイ。でも規模よりもハッと気づかされるのは、「水を作り出すビジネス」がわずか10％という部分じゃないですか？濾過膜やオゾン処理が1％の1兆円、プラント建設が9％の9兆円。合わせて10兆の部分が水を作り出すビジネス。

日本企業が活躍しているのは、この10％の部分だけなのです。日本企業にはズバリ水企業は無いので投資テーマになりにくい。

この RO膜法で利用するRO膜は、日本の企業が世界市場で高いシェアを有する製品である。世界シェア１位はダウ・ケミカルであるが、２位は日東電工、３位は東レと日本勢が続く。また、中東地域は海水中の不純物が多くRO膜では目詰まりを起こしやすいとされるが、東洋紡績はこの中東地域で強く、中東地域の RO膜受注の過半を占めている。

（中略）

水処理膜は RO膜を含め５種類あり、これを組み合わせて用いることで下排水であっても商工業用水などとして再利用可能な水準まで浄水を行うことが可能である。東レは自社技術でこの全５種類をラインナップし、需要拡大を見越して既に拠点拡充による生産能力増強を進めている。また、各種膜を揃える日東電工も、MBR(膜分離活性汚泥法)に強みを持つ三菱レイヨンと合弁で水処理膜開発を共同して進めている。今後、重要性を増すと考えられる水リサイクルまで視野に入れれば、複数の膜をラインナップしていることは競争上優位性を持っていると言えよう。

日本では水道はお役所が運営しているし、水不足に悩まされることも（特定の地域を除いては）ほとんどないので、なかなか水がビジネスとつながりにくい。せいぜい日本企業が活躍している水処理やプラント建設ぐらいが水ビジネスの中心と考えてしまいそうになるわけですよ。

残りの90％は水ビジネスの運営・管理。この部分で活躍している日本企業はない。

この市場で強みを持つのは水メジャーと呼ばれる一部の欧州企業である。早くから民営化の進んだ欧州に比べ、日本の水道事業は依然として公的セクターが手掛ける分野であり、日本の民間企業には十分なノウハウ蓄積がなされていない。

レポートにある欧州の水メジャー企業がどこだったか、忘れた。フランスの企業だったかな？

中国にはズバリ水企業がある。香港上場が北控水務（下水処理）、中国水務（水道供給）、天津創業環保（下水処理）。アメリカ上場がDouyan Global Water（下水処理装置・部品）。香港銘柄はパッとしない。Douyanは魅力的。

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DGW 中国水務 北控水務 天津創業環保 日東電工 東レ 東洋紡 水

10 Winners in the Recession

どれもこれも理解できますな。大学というのは日本人には理解しがたいかもしれない。アメリカの場合、日本と違って、何歳になっても大学に行く。大学というのは広い意味で大学であって、具体的には大学だったり専門技術を身につける場所だったり、つまりより高等な教育を受ける場所って事。

不景気になると仕事を首になったりする。職探しは大変なので、ハナから再就職はあきらめて景気が良くなるまで勉強しておこうっていう人が増えるわけ。

とうてい日本人にはできない芸当ですな。そんな体制も整っていなければ文化もない。見習うべきじゃないですか？

投資的には、Hershey’sとMcDonald’s。MCDは超ディフェンシブな値動きで、MCDで今回の暴落相場を生き延びたって人がいそうですな。株価に限らず、MCDはディフェンシブかつ成長力のある企業であることは間違いない。

HSYはディフェンシブ高配当銘柄リストにある。

Green Mountain Coffee Roasters Inc. (GMCR)に至っては、最高値更新中。業績数字は強烈に強い。

Netflix, Inc. (NFLX)も最高値更新中。こちらも業績は良い。NFLXがまだ大赤字を出し続けていた数年前、レンタルDVDの宅配ビジネスはうまく行かないと思った。軌道に乗りそうになる頃には高速回線を使ったビデオオンデマンドが普及し出すのではないかと思ったわけ。

意外と通信インフラはその段階まで行っていない。とてもじゃないけどインフラ整備のカネが回収できるほどのコンテンツ需要が無いってことなんでしょうな。

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GMCR HSY MCD

S&P500インデックスに含まれて、配当利回りが5％を超え、食品セクターか日用品セクターに属する銘柄。高配当利回り順。

後ろに数字が5つあるものは、2008年度までの過去10年間で減配がない銘柄。4つの数字はそれぞれ、現在の配当利回り、2007年度までの過去10年の最高利回り、過去10年で配当額が何倍になたか、今期予想PER、2007年度までの過去10年間の最低PER。

10年最高利回りと最低PERは、突発的に株価が突っ込んだときのもの。株価が底の底でそういう数字だったということ。

5%の利回りが3％になるまで株価の上昇を期待するのであれば、株価は66％上昇することになる。これから10年で配当額が2倍になるのであれば、株価は2倍になる。合わせて10年で株価4倍ぐらいは考えられないか。10年4倍は年複利15％。

市況株は1ヶ月で66％上がる、半年で2倍になる、1年で4倍になる。確かにそれは間違いない。でも、それとこれとは考え方が違う。

数字だけを見れば、KFT、KMB、KO、PEP、PBG、PG、CLが魅力的。

バフェットはKFT、KO、PGを持っている。

2007年のアメリカの新生児数は過去最高を記録。日本と違ってアメリカの人口は増え続けている。これから不景気で子供を持つことをやめたり、延期したり、そういう事もあるかも知れない。でも子供は財布の紐を引き締めて買うのをやめる耐久消費財じゃない。

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CL GIS HSY K KEF KMB KO PBG PEP PG SJM ディフェンシブ 日用品 食料品

アメリカのプライベートブランドを作っている会社の業績は非常に良いです。

日本でもようやくPB商品が市民権を得てきて、イオンにしても7&Iにしても、PB商品の売り上げはグングン伸びている。イオン系ならトップバリュー。こういうPB商品は一度使ってみると分かるけれど、自分の納得いく水準の商品もあれば納得いかない商品もある。

結局、安さと品質と安心感と、総合的にどうなのかって事。結果として十分消費者に受け入れられているからこそ、各社のPB商品が売れている。

そういう状況であれば、当然ながらPB商品を作っている会社は儲かっていると考えるのが自然ですな。

ただ残念ながら、日本ではPB製造会社が上場していない。そもそも、PB商品は製造者が全面に出てこない。トップバリューの商品のラベルを見ても、販売者がイオンと書いてあるだけで、誰が製造しているか書いていない。

製造者は中小企業の場合もあるし、大手のナショナルブランドの場合もある。大手の場合、自社の名前を出したがらない。そりゃそうですよね。仮に、日清食品がトップバリューのラーメン作っていたらどうですか？トップバリューのラーメンに製造者日清食品と書いてあれば、カップヌードル買うのは馬鹿らしいでしょ。（ちなみに、日清食品はそんなことしてませんよ。たとえ話。）

このPB商品はアメリカではもうずっと昔から市民権を得ている。

Safewayなんかのスーパーへ行くと、ほとんどの商品にはPB商品がある。しかもデザインがナショナルブランドに非常によく似ている。（よくそんなことして怒られないなと思うことが多い。）

折からの不景気でPB商品が売れているのはアメリカも同じ。景気に左右されにくい食品需要が過去にないほどマイナスになっているというデータが出ているアメリカ。それほど懐の痛んだ消費者が価格の安いPB商品に目を向けないはずはありませんな。

ナショナルブランド品が高いというのもある。

例えば、昨年までの穀物価格の高騰で値上がりしたシリアル。

＃ところで、シリアルは日本語ではコーンフレーク。それほど食べられるものではないですけど、アメリカでは誰でも食べるポピュラーな商品。スーパーに行けばものすごい種類のシリアルが大量に陳列されている。え！こんなにシリアルがあるのって日本人は驚く。

ナショナルブランドのシリアルもずいぶん値上がりした。個人的に好きなシリアルはPOST（特にHoney Bunches of Oats）だけど、これにしても値上げされた。値上げされたのはいい、原材料の穀物価格が高かったんだから。

じゃあ、今はどうなの？穀物価格は下がったでしょ。軒並み50％以上OFFにはなっている。シリアルは値下げされたか？いやされていない。

この辺りは、ボラの高い穀物価格に合わせて商品価格を頻繁に上げ下げしたくないと言う食品会社側の考えもありましょう。またいつ穀物価格が暴騰するか分からないし、そうったら値下げ後の再度の値上げなんて難しい。

しかし小売り側からの突き上げは厳しい。そりゃ当たり前。値上げの理由であった穀物価格が下がったんだから、商品値下げしろって。ナショナルブランドがそうしないなら、勢いスーパーの姿勢はいっそうPB商品に傾く。

消費者の姿勢もPBに傾く。

PB業者は儲かり、ナショナルブランドは儲からない。

S&P500に入っている大手食品の株価を見ればよく分かる。Kraft Foods Inc. (KFT)、ConAgra Foods, Inc. (CAG)、Kellogg Co. (K)、General Mills Inc. (GIS)、Campbell Soup Co. (CPB)、HJ Heinz Co. (HNZ)。どれも株価はディフェンシブな大手食品株とはしてはひどいですな。

一方、PB商品をスーパーに供給している企業。Ralcorp Holdings Inc. (RAH)、Treehouse Foods Inc. (THS)、Lance Inc. (LNCE)、Seneca Foods Corp. (SENEA)。まさにディフェンシブな株価だし、2年チャートで全然下げていないと言うのは今の相場で強烈に強いと言えませんか？

実際、業績はすこぶる好調で、アナリスト予想のEPSは上表修正されている。今時あまり無い。

で、ここからどちらのセクターを買っていくかと考えれば、個人的にはナショナルブランドの方を取りたいと思うんです。

NB食品各社の株の配当利回りは軒並み高い。過去にないほど高くなっているわけです。業績が悪い、と言ってもその悪い程度は50％減益とか赤字とか、そんなことになっていないことは説明するまでもない。食品会社としては悪いと言うことであって、製造業や金融業みたいに無配転落や配当半減にはならないでしょうな。

こういう状態はそれほど長くは続かない。予想外に長く続いたとしても、いずれ修正される。

つまり、長期投資するなら絶好の買いチャンスってことだと思うんです。まともな食品株が5％の利回りで買えるのであれば、長期ポートフォリオに組み入れない理由はないでしょう。業績は回復し、ゆっくりだが伸び、いずれ増配もされる。退職ポートフォリオであれば数十年の間にどれだけの利回り株になるか。考えてみても損はありますまい。

もちろんですけど、相場のうねりを取る投資では食品株はおいて行かれるでしょうな。

ここまで全体相場が叩き売られた今、大きく反発するところを取る心算であればNB食品株なんてまどろっこしい。

用途に合わせて買うことができるって事です。

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CAG CPB GIS HNZ K KFT LNCE RAH THS アメリカ株 プライベートブランド 食料品

Kinder Morgan Energy Partners LP (KMP)のディフェンシブ性について質問がありました。

KMPが扱うのは天然ガスとガソリン。天然ガスやガソリンと聞くと、資源関連じゃん！？って言うことで、ディフェンシブ性なんて見つからないと思うかも知れませんな。

しかしながら、天然ガスやガソリンの価格はKMPの売上や利益には関係しない。なぜなら、KMPのビジネスはパイプラインを通るそれらの資源の量に課金するフィービジネスだから。

天然ガスが1ドルであろうと100ドルであろうと、パイプラインを通る量が同じならKMPのフィーは変わらない。

折しも景気は悪い。景気が悪ければ資源の使用量は減る。実際、アメリカのガソリン消費量は過去にないほど下落をしている。一方、天然ガスの使用量は今のところ意外と減っていない。

これからどうなるか？を考えれば、消費量が増えるよりも減る方に賭ける方が理にかなっていますな。不景気は続くわけだし、天然ガスを使う工場の稼働率は下がっていて、アメリカ人はガソリン消費を控えている。

そうなれば当然KMPのパイプラインを通る資源の量も減りましょう。

しかしKMPの売上は減らない可能性が高い。既存のパイプラインを通る資源の量が減るので、その分は当然減収になる。一方、KMPはパイプランをどんどん新設しているし、買収で規模拡大をしている。そういう売上増分が減分を補ってお釣りがくる。

天然ガスやガソリンの使用量が減ると言っても減るのはせいぜい数パーセント。天然ガスの使用量がいきなり50％のマイナスになることはあり得ない。20％だってないだろう。

＃ところで、アメリカでは家庭の暖房は天然ガスを使うことが多い。

例えば、日本が不景気でも電気は使われるでしょ。東京電力は変わらず電気を作り続け、多少電気使用量が減るぐらい。KMPも同じ事。

消費量が減るのはあくまで目先、ってことも大切。消費量が減り続けることはない。太陽光発電やバイオ燃料に代替されないのかって、そういう新エネルギーの立ち上がりは心配しないでもそんなに早くない。

日本の場合、人口が減るっているし、電力はすでに寡占の状態だし他から奪える需要もない。電力使用量がじわじわ減り続けると言われても不思議じゃない。東京電力にはビジネスを拡大する余地なんてない。

アメリカは人口が増えている。天然ガスパイプラインの会社は他にも沢山あるし、トラックによる輸送や船による輸送なんかの競争相手もいる。ビジネスを拡大するチャンスはいくらでもある。

KMPはMLPなので、利益は全部配当する。その配当の元になる利益はPLの最終行じゃない。キャッシュフローですな。PLの利益とキャッシュフローの利益は一致しない。だからEPSを眺めても仕方ない。KMPの投資家はそんなところは全然見ていないはず。

現在のKMPの配当利回りは8.9％。

この8.9％という数字がKMPにとって高いのか低いのか。過去10年では8.9％というのはKMPの配当利回りの上限レンジを大きく突き破る。つまり、こんなに高利回りになるまでKMPの株価が下がったことはない。

配当が減るんじゃないかという心配は無用でしょう。配当は過去10年間減ったことがない。前4四半期についても4回とも増配。

8.9％というのは2009年の予想配当利回り。2010年以降も配当額が増え、利回りは向上するというのがコンセンサス。

ということで、ディフェンシブかつ高配当と考えていいと思うんです。

今の株式マーケットではディフェンシブ、ストック型ビジネス、高配当、低現金修正PBRというキーワードがコアになる。不況耐性型企業かつベアマーケット耐性銘柄ですな。

KMPはまさにそれじゃないですか？

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KMP アメリカ株 ガソリン ディフェンシブ 天然ガス 資源 配当 高利回り

今さらながらですけど、アメリカの財政支出の内訳。修正されたりするだろうけど、ほぼこういう線で行くって事です。

株式マーケットに直接関係のあるのは、高速道路・鉄道・輸送とエネルギーぐらいですかね。

直接関係って言うのは、それで恩恵を受けて株価が上がるという銘柄がダイレクトに存在するかって事ですよ。回り回っていろんな企業が恩恵を受け、景気が回復すれば善美関係するのは当たり前。

参考はCNBCの記事。

高速道路・鉄道・輸送

州・教育

エネルギー

健康

ブロードバンド、テクノロジー

住宅

環境、水資源

失業者

他、各種

減税

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アメリカ 景気対策 財政支出

個人的に投資してる市場としては、日本、アメリカ、中国・ブラジル・インド・ロシア。面白いという点ではアメリカが頭一つも二つも飛び出していると言えますね。

アメリカへの投資はFirstrade証券の口座を使っている。Firstradeは株式取引は一律$6.95と明瞭なのが良いですな。信用とか現物とか、株数とか関係ない。アメリカの証券会社に良くありがちな、株数によって売買手数料が違ったり、月に何回取り引きするで優遇手数料があったりという、ごちゃごちゃしたのがない。分かりやすいのが一番。

Firstradeの口座開設については、Let’s Firstradeに分かりやすく説明してあるので、英語の苦手な人は非常に助かるんじゃないですか？紹介プログラムを使って口座開設すると無料売買がもらえるのでどうぞ。5回と言えば35ドル。ラーメンなら5杯は食べられますな。自分の場合ももっと早く紹介プログラムを知っていれば5回無料もらえたのだが。無念。

送金は難しくない。必要な情報を持って銀行を訪れれば簡単に手続き完了する。シティバンクなんかに口座を持っているとネットで完結するらしい。この送金に抵抗という不安がある人が結構いるという情報がネット上にはよくありますな。

不安があるのはわかりますけど、お金がどこかへ行ってしまうというのは無いでしょう。アメリカと日本という経済大国間で大金が日々流れているわけで、それが流れているパイプがいい加減なものであるはずもない。そりゃあ、なにかトラブルにあうこともありましょう。しかしそれは日本国内の送金でも同じじゃないですか？

出金もネットでできます。日本の銀行へ送ってもらうことになるわけですが、手数料は確か35ドルだったと思う。日本へお金を戻す事なんてそうそうないわけで、35ドルという手数料は関係ないことになる。日米間で頻繁にお金を行き来させるなんて考えであれば、Firstrade証券に口座開設なんてしない方がいいと思いますね。

今はETFが結構人気なわけですが、もちろん全ETFが売買できますよ。最近出たのは、いろんな指数、例えばS&P500とかダウ平均とか、に連動しながら、指数の2倍動く指数ってやつ。つまり、S&Pが3％があがれば、そのETFは6％上がるってこと。これが人気があるようで、相当な出来高がある。個人投資家のヘッジとか、歴史的な暴落でボラティリティが高い株式相場をプレイする道具としては魅力的ですな。

税金に関しては、日本人はW8-BENを提出すればアメリカでの納税義務はない。当然だけど儲けたら日本で納税ですよ。脱税は絶対すべきじゃないと思いますね。いい事なんて何もないですよ。

で、思ったのだが、確かに英語ができない場合、アメリカに証券口座を開設するのをためらう人は多そう。辞書を引きながらの口座開設手続きではイマイチ不安があるだろうし、もし間違っていたらどうなるのかなんて言う疑問も沸いてくる。問題なく口座開設できたとしても、その後何かあったら英語で対応できるのかとか、そういう心配もありましょう。

つまらない心配だと言ってしまえばその通りなのだけど、心配なんだか仕方ありますまい。そういう人は楽天証券やEトレなんかの米国株口座を使うことになるわけですよ。手数料が高いですな。

手数料が高いのは我慢したとしても、せっかくのアメリカ市場の魅力が全然味わえないのはモッタイナイと思う。なぜなら、取り引きできる銘柄は限られているし、債券やオプション、その他の投資商品は当然ながら売買できないわけですからねえ。

そんなの売買しない、するのは株だけ、っていうなら日本の証券会社の米株口座でもまあいいでしょう。アメリカ株でも誰でも知っている超大型株だけに投資するのだって言う人もまあいいでしょう。実際にはそういう人がほとんどなんでしょうな。

Firstrade以外で日本人がよく口座開設するのは、Interactive Brokerだと思う。こちらは玄人向けのネット証券で、アメリカ市場に上場もしている。Firstradeの比ではなく取り引きできる商品が多く、取引ツールも相当充実している様子。しかし、ここまで使いこなすには相当な技量が必要でしょうな。

手数料は条件によっていろいろ変わり、毎月の最低手数料もありで、複雑極まりない。これを理解するだけでも相当な努力が必要なんじゃないですか？

マルチカレンシーに対応しているようで、アメリカに限らず全世界の市場に投資可能というのだからすごい。日本、アメリカ、中国、イギリス、その他欧州とかアジア、FX、先物、オプション、その他いろいろ。つまり、IBに口座開設すればまさにプロ並な投資環境が整うって事。

さすがに使いこなせないので口座開設はしていませんけどね。

なんだか話しがごちゃごちゃとしたが、ポイントは、アメリカ市場は株に限らず懐が深くて断然面白いという事ですよ。そしてアメリカの証券会社に口座を持ちたいのであればFirstradeがいいんじゃないかと。英語に負けて可能性を狭めるのは損ですよ。

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