2009/05/30 11:11

ジョイント・コーポレーション倒産、負債総額1680億で会社更正手続

ジョイント・コーポレーションが倒産。

会社更生手続開始申立てに関するお知らせ

負債総額1680億円で会社更生手続開始となりましたな。

上場企業の倒産は今年17社目。負債規模ではパシフィックホールディングスに次いで4番目の大きさ。

2008年11月にオリックスの支援を受けた。業績はご覧の通りボロボロだけれど、さすがにオリックスという後ろ盾で倒産は無いんじゃないかと思ったわけです。セゾンのバックアップがあるアトリウムが大丈夫なように。

200905294.gif世の中そんなに甘くない。オリックスは自分も苦しくてヒーヒー言っている中で、ジョイントの支援なんて無理なのでしょう。支援を決めたときには多分いけると思っていたんじゃないですか?そのうち酷いクレジットクランチも収束し、不景気も回復し、不動産マーケットも落ち着き、最後には良い買物をしたと思えると。

楽観でしたな。

株価は213円と低いものの、3月に底を打ってからは他の不動産銘柄と同じように上げ基調。マーケットは倒産を織り込んではいなかったと言えましょう。倒産直前のインサイダーらしき取引も全然見られませんな。

ここのところ不動産銘柄はずいぶん値を飛ばしましたけど、ジョイントの倒産が多少なりとも水を差すかもしれない。特に倒産してもおかしくない銘柄やクサイ銘柄は叩き売られるでしょうな。

当社は、資金調達のための信用力の補完及び財務基盤の再構築を目的として、オリックス株式会社を中核とする企業グループから総額約100億円の資本参加を受けるとともに、当社グループにおいても経営の合理化を進めて参りました。しかし、主力事業である不動産流動化事業の平成21年3月期売上高が、前期より78%減少するなど、当社グループの売上高及び各利益ともに大幅に減少することとなり、結果として、財務状況及び資金繰りが急速に悪化することとなりました。

下記は帝国データバンクより。

 (株)ジョイント・コーポレーションは、1973年(昭和48年)3月に(株)大として設立され、97年4月に旧・(株)ジョイント・コーポレーション(昭和61年9月設立)と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には(株)エルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

 しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

2009/05/30, 日本経済新聞 朝刊

オリックス傘下、ジョイントが更生法、負債1600億円、不動産流動化が不振。

 オリックス傘下で経営再建中のジョイント・コーポレーションは二十九日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は同時に申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合計で千六百八十億円。開発物件をファンドに売却する不動産流動化事業が急速に悪化。資金繰りに行き詰まり、オリックス主導による再建を断念した。

 東証は同日、ジョイント・コーポレーション株を六月三十日で上場廃止にすると発表した。

 会見した東海林義信社長は、会社更生法の適用を申請した理由として主力事業である不動産流動化事業の不振が大きな要因と説明。さらにマンションなどの完成物件の支払いが「六月から八月にかけて五百億円程度あり、見込んでいた金融機関からの融資が受けられなくなった」と話した。今後は事業を継続しながら、支援企業を探すなどの再建策を決める。

 ジョイント・コーポレーションは不動産流動化事業の赤字転落などで二〇〇九年三月期の連結決算は営業損益が四百八十億円、最終損益も六百四十五億円の赤字に転落した。〇八年九―十一月にかけてオリックスから計百億円の資本参加を受け経営再建を進めてきた。

 発行済み株式の三九%を保有するオリックスはジョイント・コーポレーションと関係会社に対する百七億円の投資に対して損失処理の可能性があると発表。「会社更生法申請によって、これまでと立場は変わるが、何らかの形で支援はしていきたい」(社長室)としている。

倒産・上場廃止
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