倒産・上場廃止

シルバーオックスが倒産。早朝の取締役会で破産手続開始の申し立てを行うことを決議。負債総額は57億円。

破産手続開始申立の決議に関するお知らせ

破産手続開始申立及び決定に関するお知らせ

シルバーオックスとは旧内外衣料製品株式会社。

倒産の予兆はあった。7月には約束手形が不渡りとなった。子会社を売って資金を捻出した。もっと売ろうと努力した。いろいろ頑張ったけれど、8月には第1四半期報告書が提出できず監理銘柄に指定された。

という流れで、短期値幅取り以外の人達にとっては、不渡りが出た7月以降は手出し無用となっていた。手出し無用となった株はボラが高まる。上手な人は2、3回ぐらいは50％ぐらい取れたのでしょうねえ。

最終売買日は9月15日。それまでにもう一山当ててみますか？

倒産・上場廃止
シルバーオックス 倒産

オープンインタフェースが上場廃止に。

上場廃止に関するお知らせ

オープンインタフェースといえば、ウィングパートナーズを監査法人に使っていた企業で、上場廃止や倒産の可能性が高いのはすでに書いた通り。ま、エグイ企業なので、ちょうど良い機会でしたな。

これでまた株式市場が少しだけ綺麗になった。

倒産・上場廃止
ウィングパートナーズ オープンインタフェース 上場廃止

モックが倒産した。

かつて東証マザーズに上場していたあの会社ですよ。モックは2009年の3月に上場廃止になったわけですが、ついに倒産。上場廃止が先が、倒産が先かと思っていたので、どちらが先でも驚きはない。

飲食、ウェディング、不動産と、何やらあっこっち手を出してはみたものの、大赤字続きで最後は債権者に見捨てられたという結末。

ま、どうでもいいけどねえ。

下記、帝国データバンクの情報をコピペ。

「東京」　元東証マザーズ上場の（株）モック（資本金46億4364万4687円、台東区台東2-27-3、代表関田眞喜氏ほか1名）は、2009年3月30日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月27日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は野間啓弁護士（新宿区三栄町8、電話03-5363-6707）。破産管財人は今井博紀弁護士（港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。

　当社は、1991年（平成3年）4月に創業、94年（平成6年）4月に法人改組した。当初、飲食店サポート事業を主力としてスタート。「グルメコンシェルジュ（通称グルコン）」のサービス名で加盟店である飲食店舗に対する送客とコンサルティングを主に手がけ、最大約2万5000店の加盟店を擁していた。また積極的な企業買収や他社との業務提携によりウエディングサポート事業および生活関連事業を加えるなど業容を拡大させ、2003年4月には東証マザーズに株式上場を果たし、2005年6月期には年収入高約93億7600万円をあげていた。

　しかし、主力であった飲食店サポート事業が、同種のサービスを提供する他社との競合により不振に陥り、加盟店数が激減、またウエディングサポート事業についてもウエディング受注が低迷し、2006年6月期には年収入高約78億8900万円まで減少していた。また減損損失を特別損失で計上したことに伴い、当期損失約30億4400万円を計上、2期連続赤字となったことで同期よりゴーイングコンサーンの注記が付され、財務の改善が課題となっていた。

　こうしたなか、2007年6月期から主力であった飲食店サポート事業から完全撤退、また不採算店舗の閉鎖、社内組織の刷新、子会社への業務移管や子会社の売却を進めるなど事業のリストラを行い、ウエディングプロデュース事業および直営の飲食店事業に経営資源を集中させ、有利子負債の圧縮および収益改善に努めていたものの、2008年6月期においても赤字決算となり、債務超過に転落していた。この間、第三者割当増資や新株予約権の発行などにより資金調達を試みたが、株価の低迷により新株予約権の自社による買い取り償却や発行の中止を余儀なくされるなど資金調達が難航。

　2009年6月期に入り、顧客の減少に歯止めがかからず、2009年3月には主力のウエディング場「ハニーズガーデン東京」を閉鎖するなど事業を大幅に縮小していたうえ、上場時価総額の基準に抵触したことで、5月1日には上場廃止となっていた。こうしたなか資金調達先であった一部債権者より破産を申し立てられ今回の事態となった。

　負債は2008年6月期末で約57億3800万円だが、その後変動している可能性がある。

　また、関係会社のモック・ファイナンシャル・パートナーズ（株）（資本金2000万円、中央区銀座6-8-7、代表山田信房氏）も同様に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、7月27日に破産手続き開始決定を受けている。

倒産・上場廃止
モック 上場廃止 倒産

アガスタが公開買付で上場廃止。

公開買付けに関する契約の締結に関するお知らせ

NISグループが1株24500円で買い付け。100％取得し上場廃止となるわけです。今日の終値が11450円。買い取りプレミアムは100％以上。持っている人おめでとさん。

まあしかし、アガスタも酷い会社でしたな。上場直後から下方修正やらなんやら、悪い話ばかり。上場時に60万をつけた株価は下がりっぱなしで現在11000円。この株で儲けた人はいないんじゃないですか？

アガスタの江戸みさ社長はベンチャーリンク出身。ベンチャーリンク出身だけあって言うことはデカイ。とにかくベンチャーリンク系は言うことはでかく、やることはエゲツなく、業績はボロボロ、周りは怪しい人ばかり。

サンマルクの片山社長も実はベンチャーリンク出身ですけど、知っている限りでは唯一まともなベンチャーリンク関連ですね。もっとも、関連があったのはずっと昔の話で、いまさらそんな話をされたら嫌でしょうけれど。

サンマルクの名誉のために書いておくと、個人的にはサンマルクは外食企業で優良さナンバーワンだと思う。買ったら10年は売れないけど、どれか外食銘柄を選ばないといけないと迫られれば、迷い無くサンマルクを買いますね。

閑話休題。

アガスタの主幹事は三菱U、監査は三優。とりあえず疑ってかかるべき組み合わせかと。

倒産・上場廃止
NISグループ アガスタ ベンチャーリンク 三優 上場廃止 公開買付 監査法人

ネクステックが上場廃止。

上場廃止に関するお知らせ

6月20日に整理銘柄、7月20日で上場廃止。

当社は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号（マザーズの上場廃止基準)に定める債務超過の状態となったため、平成21年3月31日（火)まで、債務超過基準に係る猶予期間に入っておりました。

更に、平成21年4月1日付にて、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表し、東京証券取引所より、有価証券上場規程施行規則第605条第1項第7号（有価証券上場規程第603条第1項第3号に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、同規程に該当するかどうかを確認できないとき)に該当するため、当社株式は監理銘柄に指定されておりました。

まあ、順当な上場廃止でしょ。監査法人は三優。

倒産・上場廃止
ネクステック 三優 上場廃止 監査法人

春日電機が倒産しましたな。元東証2部上場の春日電機ですよ。一応今のところ負債総額は26億で会社更生法の適用を申請です。

春日電機は今年の1月に上場廃止になったのは皆さんご存じの通り。春日電機については何度も倒産や上場廃止の可能性が高いことを書いたわけです。

倒産が先が上場廃止が先かで、上場廃止が先だった。でも結局は倒産ですな。やっぱりねえ。。。

上場廃止後、前社長の篠原猛は特別背任容疑で告訴されていますな。返済見込みもないのに2億円以上を勝手にどこかの会社に貸し付けたということで。まあ、何の驚きもないですけどね。

倒産・上場廃止
上場廃止 倒産 春日電機

アプレシオが倒産。負債総額22億円で民事再生手続を開始。

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

アプレシオが倒産しそうなのは既に書いたとおりであって、そうなっても全然不思議はありませんな。

ネットカフェ、アプレシオは複合カフェと呼びますが、は市民権を得たし、うまくやればそれなりにキャッシュフローがあって潰れないビジネスではある。しかし、いろいろな犯罪の温床になったり、個人事業に毛の生えたネットカフェで事故が起きたり、ネット難民など問題は多い。（ネット難民はネットカフェの問題ではなくて、使う人の問題ではあるけど）

問題のあるビジネスには問題のある企業が参入することが多い。問題のあるビジネスでは問題のある企業が良く見つかる。それは間違いないでしょうな。

アプレシオは悪名高き名証セントレック上場。主幹事はHS証券（旧KOBE証券）。監査法人が優成。アエリア、インデックス、ドリームインキュベーターなどが大株主に名を連ねる。他にもカタカナのよく分からない会社が大株主。

いずれにせよ、大赤字の業績がずっと続き、債務超過、報告書の提出は遅延。

まさに起こるべくして起きた倒産と言えましょう。

ホームページのプレスリリースで、倒産のお知らせに赤文字でNEW!となっている。新着情報には自動的に赤NEW!が付くんだろうけど、倒産のお知らせがそんな嬉しいような感じで出てしまうのが、何とも情けないですね。。。。

倒産・上場廃止
HS証券 KOBE証券 アプレシオ セントレック ネットカフェ 倒産 優成 民事再生 監査法人

イチヤが上場廃止に。

上場廃止等の決定に関するお知らせ

イチヤがどんな会社か今さら説明不要でしょう。ちょっと調べればクサイ話がたっぷり出てきますな。ジャスダックとしても上場廃止に出来て嬉しいんじゃないですか？

上場廃止の理由は、

株券上場廃止基準第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当するため。

その内容は、月間平均と月末の時価総額が、上場株式数に二を乗じた金額以上になる必要がある、ということ。「1円基準」ですね。具体的には、発行済株式数が12億株だから時価総額は24億必要ということ。この基準でジャスダックを上場廃止になるのはイチヤが初めて。

しかしこのチャート、スゴイですね。もう1年以上もこんな値動きが続いているわけで、そうそうみられるものではないでしょう。

監査法人はKDA。主幹事は東海東京。十分ですな。

倒産・上場廃止
KDA イチヤ 上場廃止 東海東京 監査法人

ジョイント・コーポレーションが倒産。

会社更生手続開始申立てに関するお知らせ

負債総額1680億円で会社更生手続開始となりましたな。

上場企業の倒産は今年17社目。負債規模ではパシフィックホールディングスに次いで4番目の大きさ。

2008年11月にオリックスの支援を受けた。業績はご覧の通りボロボロだけれど、さすがにオリックスという後ろ盾で倒産は無いんじゃないかと思ったわけです。セゾンのバックアップがあるアトリウムが大丈夫なように。

世の中そんなに甘くない。オリックスは自分も苦しくてヒーヒー言っている中で、ジョイントの支援なんて無理なのでしょう。支援を決めたときには多分いけると思っていたんじゃないですか？そのうち酷いクレジットクランチも収束し、不景気も回復し、不動産マーケットも落ち着き、最後には良い買物をしたと思えると。

楽観でしたな。

株価は213円と低いものの、3月に底を打ってからは他の不動産銘柄と同じように上げ基調。マーケットは倒産を織り込んではいなかったと言えましょう。倒産直前のインサイダーらしき取引も全然見られませんな。

ここのところ不動産銘柄はずいぶん値を飛ばしましたけど、ジョイントの倒産が多少なりとも水を差すかもしれない。特に倒産してもおかしくない銘柄やクサイ銘柄は叩き売られるでしょうな。

当社は、資金調達のための信用力の補完及び財務基盤の再構築を目的として、オリックス株式会社を中核とする企業グループから総額約100億円の資本参加を受けるとともに、当社グループにおいても経営の合理化を進めて参りました。しかし、主力事業である不動産流動化事業の平成21年3月期売上高が、前期より78％減少するなど、当社グループの売上高及び各利益ともに大幅に減少することとなり、結果として、財務状況及び資金繰りが急速に悪化することとなりました。

下記は帝国データバンクより。

　（株）ジョイント・コーポレーションは、1973年（昭和48年）3月に（株）大として設立され、97年4月に旧・（株）ジョイント・コーポレーション（昭和61年9月設立）と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には（株）エルカクエイ（2000年2月会社更生法、現（株）ジョイント・レジデンシャル不動産）の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

　しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

2009/05/30, 日本経済新聞　朝刊

オリックス傘下、ジョイントが更生法、負債１６００億円、不動産流動化が不振。

　オリックス傘下で経営再建中のジョイント・コーポレーションは二十九日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は同時に申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合計で千六百八十億円。開発物件をファンドに売却する不動産流動化事業が急速に悪化。資金繰りに行き詰まり、オリックス主導による再建を断念した。

　東証は同日、ジョイント・コーポレーション株を六月三十日で上場廃止にすると発表した。

　会見した東海林義信社長は、会社更生法の適用を申請した理由として主力事業である不動産流動化事業の不振が大きな要因と説明。さらにマンションなどの完成物件の支払いが「六月から八月にかけて五百億円程度あり、見込んでいた金融機関からの融資が受けられなくなった」と話した。今後は事業を継続しながら、支援企業を探すなどの再建策を決める。

　ジョイント・コーポレーションは不動産流動化事業の赤字転落などで二〇〇九年三月期の連結決算は営業損益が四百八十億円、最終損益も六百四十五億円の赤字に転落した。〇八年九―十一月にかけてオリックスから計百億円の資本参加を受け経営再建を進めてきた。

　発行済み株式の三九％を保有するオリックスはジョイント・コーポレーションと関係会社に対する百七億円の投資に対して損失処理の可能性があると発表。「会社更生法申請によって、これまでと立場は変わるが、何らかの形で支援はしていきたい」（社長室）としている。

倒産・上場廃止
オリックス ジョイント・コーポレーション ファンド マンション 不動産 倒産 流動化

ライフステージが倒産。負債総額113億円で民事再生手続を開始。

当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

もともとマンション販売代理をしていたわけで、そのビジネスをしている限り113億円も負債を背負って倒産することはありませんな。マンション販売代理は在庫を持たないビジネスだからね。

マンション販売代理は多くの新興マンデベが過去やっていた。実績も資金もない出来たての不動産屋は販売代理で実績を積んで、ようやく信用を得て、金を貸してもらえるようになる。そうするとマンデベに成長する。

ライフステージも不動産マーケットがイケイケになって開発案件を手がけるようになった。タイミング悪く不動産マーケットは崩壊し、倒産となりました。

っていう風に、考えても確かに間違いではない。しかし、それ以前に既にクサイ臭いがプンプンしていたわけで、みなさん、君子危うきに近寄らずを守っていたことでしょうな。

監査法人はアクティブ。

倒産・上場廃止
アクティブ マンション マンデベ ライフステージ 不動産 倒産 監査法人

中央コーポレーションが倒産。

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

なんの不思議も驚きもありますまい。

筆頭株主はゼクスなわけで、ゼクスにしても倒産は十分あり得ましょう。

ゼクスの監査法人はウィングパートナーズ。大株主にはドリームインキュベーター。セイクレストとなんだか知りませんがグチャグチャやってますな。セイクレストの監査は明誠。セイクレストも潰れる寸前。

ってことで、類は友を呼ぶ。怪しさは怪しさにつながり、臭い香りは続くよどこまでも。クサイ物には蓋をして、手出しは無用、あっちむいてほい。

短期トレードで儲けることができる人だけおもちゃにすれば良い。

倒産・上場廃止
ウィングパートナーズ ゼクス 不動産 中央コーポレーション 倒産 民事再生手続

アイ・ビー・イーホールディングスが上場廃止される。

当社株式の上場廃止に関するお知らせ

モックも上場廃止。

東証からの上場廃止に関するお知らせ

臭い企業にはどんどん退場してもらった方がいいですな。今上場しているのは3000社ぐらいですか？エグイ会社がどれぐらいあるのか数えたこともありませんけど、ざっと500社ぐらいはエグそう。

株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、平成21 年2 月16 日に平成16 年3 月期から平成21 年3 月期第2 四半期までの有価証券報告書等に係る訂正有価証券報告書等を提出（以下「虚偽記載」という。）いたしました。

同社の虚偽記載の内容は、売上高や利益が大幅に減少、さらに2 期連続で債務超過であって過去上場廃止基準に定める要件に抵触するものであり、投資者の投資判断を大きく誤らせるものでありました。

また、東証マザーズへの株式上場及び業績目標の達成を目的として、元代表取締役社長の指示により不適切な取引（スルー取引及び循環取引）に積極的に参加、または、自ら仕組むことにより、上場前から継続して同社の売上高及び利益を架空計上していたもので、監査法人によって循環取引等を否認されないように、証憑書類を取り揃えていたなど極めて悪質なものでありました。

以上より、当該虚偽記載は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められるため、上場廃止が適当であるとの結論に至りました。

倒産・上場廃止
アイ・ビー・イーホールディングス モック 上場廃止

アゼルが倒産。負債総額440億円で破産手続を開始。

破産手続開始申立ての決議に関するお知らせ

どうやっても存続はできなさそうな情勢だったわけで、倒産に何の驚きもありませんな。それにしても不動産会社の倒産は一体いつまで続くのか。まだまだ続くのは確実ですからね、倒産予備軍の株を買うのは博打でしかない。

株価は既に5円。5円の会社がまともであるはずはないですな。常識的に考えて、よほどの理由がない限りは100円以下の会社は投資不適格とすべきですねえ。

倒産・上場廃止
アゼル マンション マンデベ 不動産

アーティストハウスホールディングスが上場廃止に。

上場廃止決定等に関するお知らせ

ようやくですな。もう何年も前に上場廃止になるべきだったと言えましょう。っていうか、そもそも上場させるのがバカげてる。

とりあえず、こんな理由を会社では説明としている。

東京証券取引所は、当社が平成２１年２月２７日（金）に、当社連結子会社である株式会社ミュージックランドの株式すべてを売却することを決議した旨の開示を行ったことから、株式会社アーティストハウスホールディングス株式を同日より監理銘柄（確認中）に指定しました。当社が平成２１年５月期に売却した複数の連結子会社等の売上高及び総資産は、当社の連結売上高及び連結総資産の大部分を占めており、売却した複数の連結子会社等を除く当社及びその連結子会社のこれまでの事業活動の状況を踏まえると、当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと本日認められた旨を発表しました。

ま、取引所は「酷すぎる、エグ過ぎる」って理由では上場廃止の決定を出来ない。なにか、上場廃止事由に相当する事実が無いとね。それがようやく出来たって事でしょうな。

主幹事は東海海上。監査法人はプライム。代表取締役社長は平原宏一。

倒産・上場廃止
アーティストハウスホールディングス プライム 上場廃止 監査法人

エスグラントコーポレーションが倒産。負債総額190億円で民事再生手続を開始。

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

順当な倒産と言えましょう。第2四半期報告書の提出は遅延していて、監査法人はアークが明誠に変更になり、明誠が辞めてしまった。アークや明誠に見捨てられれば終わりに決まってますな。

主幹事はインヴァスト。大株主はユニマット。上場は名証セントレック。

時価総額はたったの5800万円。近所の居酒屋じゃないですよ。

こういう会社が倒産せずして、どこが倒産しましょう。

倒産・上場廃止
エスグラントコーポレーション マンション マンデベ 不動産 流動化

パシフィックホールディングスが倒産。負債総額1630億円で会社更正手続を開始。

会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ

ま、予想通りの展開でしたな。倒産の前触れはてんこ盛りなわけで、順当な倒産と言えましょう。

何度も書いてきているとおり、中国から資金を引っ張ってくるって言う話は眉唾ものでした。話が出て、本当に最後まで計画通りに進んで、ちゃんとお金が入ってきて、ようやく信じられる。

裏ではお金がぐちゃぐちゃと流れていたんだろうけれど、それは単に一儲けしたい人達がパシフィックをうまいこと使ったということ。こんな話、裏付けなんて無いですよ。単に想像でものを言ってるだけですよ。

しかしながら、世の常として、そう言うところでは大きく儲けている人が必ずいる。それが誰かなんて、知る由もない。とりあえず、そう言う人達のカモにならないようにすることだけですな。

パシフィック傘下のREIT2つはどうなるんでしょうな。理屈上はパシフィックの倒産は関係ないわけですが、理屈じゃないのはみんな知っている。

2009/03/11, 日本経済新聞　朝刊

不動産ファンド、パシフィック更生法申請、負債総額１９４０億円。

　経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは十日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けたと発表した。子会社二社を含めた負債総額は千九百四十億円と、二〇〇八年度に倒産した上場企業で四番目の規模。不動産不況で業績が悪化、中国企業から資本支援の受け入れを目指したが、合意を得られず、資金繰りに行き詰まった。傘下に不動産投資信託（ＲＥＩＴ）二社を抱えており、新たなスポンサー探しが急務となる。

　同日記者会見した織井渉社長は「（資本参加を目指した）中国からの入金が二月末になかった段階で信用不安が広がり、資金繰りが厳しくなった」と説明した。

　東京証券取引所は同日、パシフィック株を十一日から整理銘柄とし、四月十一日付で上場廃止にすると発表した。

　パシフィックは日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル投資法人の二つの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の設立母体（スポンサー）。今後、新たなスポンサー探しに着手し、両ＲＥＩＴの運用会社の株式を譲渡する方針だ。

　パシフィックは一九九五年に創業。機関投資家向けの私募ファンドの組成やＲＥＩＴの運用、物件開発などで業容を拡大したが、金融危機の影響で業績不振に陥っていた。昨年末には中国の不動産十社が資本参加することで一度は合意したが、その後、〇八年十一月期に五十三億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は白紙になった。中国側に投資の助言をしたのは、元産業再生機構専務の冨山和彦氏が代表を務めるコンサルタント会社だった。

　パシフィックが発行した総額三百七十億円の公募普通社債は債務不履行（デフォルト）となる。〇一年のマイカル債以来の規模。すでに格付けは投機的水準だったことなどもあり「社債市場への影響は限定的」（みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリスト）との見方が多い。

倒産・上場廃止
REIT パシフィックホールディングス ファンド 不動産 流動化