アーカイブ: 2009年7月12日

2009/07/12 10:10

2009/7/12の相場メモ:忘れちゃいけないアレやコレ

~ 景気悪化の底が見えたような内容が多い中に、嫌な感じの数字が時々顔を出す。 ~

太陽光発電

・YGEから強気のコメント 2Qの出荷は1Q比+70%
・マーケットコンディションは良い、シリコンは安い
・SPWR、STPからも強気コメント

素材

・エチレン設備 5月の稼働率 91.7% 先月比+3.2
・90%超は2008年8月以来
・鉄鋼 減産幅はどんどん縮小、前年比では大幅減変わらず

中国

・内陸部で成長率が高い 重慶市、四川省、雲南省
・重慶市 人口3000万、台湾から投資誘致、GDP+12%予想
・四川省 人口9000万(成都市1000万)、GDP+2桁予想、震災需要
・雲南省 昆明市、東南アジア貿易、GDP+2桁予想
・沿岸部は輸出不振 上海、広東省
・長江デルタ地区(江蘇省~浙江省) 半導体、電子部品輸出基地が苦境

モンゴル

・GDPの30%は銅
・通貨ツグリク

コンビニ

・見切り販売制限は不当
・7-11の廃棄ロスは全店で600億円

アメリカ中古住宅

・5月の中古住宅販売 +2.4%(mom)、-3.6%(yoy)、3分の1は差し押さえ
・在庫 それなりに下げ基調
・month of supply 9.6ヶ月(ノーマルは6ヶ月) それなりに下げ基調
・「隠れ在庫」は不動産マーケットの改善と共に出てくる

アメリカ新築住宅

・5月の新築住宅販売 過去最低数字 年率34万(2005年ピークは140万)
・month of supply 10.2ヶ月 減少だけど高い数字(1月の12.4ヶ月が最高)
・在庫 ノーマルレベル

中国クレジットカード

・6ヶ月以上の滞納 前年比+133% Y4.97B($730M)=総額の3%(5月)
・5月のクレジット残 Y166.8B 前年比+88%
・カード発行枚数 150M(1人当たり0.11枚) 前年比+43%
・一人当たり アメリカ4.4枚、ブラジル0.95枚

OECD

・2年ぶりに世界アウトルックを改善方向へ変更
・2009年 -4.3% → -4.1%
・不景気は底に近づいている

アメリカ消費者クレジット

・貸し倒れ償却率10%超 6ヶ月連続最高更新
・ストレステスト more adverse senario = 18%~20%(2年で)

相場メモ・備忘録
アメリカ コンビニ モンゴル 中国 住宅 太陽光発電 素材



2009/07/12 10:10

ウォーレン・バフェットの3つの投資アドバイス@ABCインタビュー

~ 常識を持って考える、その後で株式投資の指標やら何やらを考える。 ~

Warren BuffettがABCのインタビューで投資の3アドバイス。

1. If it seems too good to be true, it probably is.
2. Always look at how much the other guy is making when he is trying to sell you something.
3. Stay away from leverage. Nobody ever goes broke that doesn’t owe money.

まずは常識的に考えろ、という事かと。

誰かのアドバイス通りに株を買えば儲かるのであれば、世の中に貧乏人はいない。何かを飲むだけで痩せられるのであれば、世の中に肥満はいない。

そういう常識。

その後で、しばしばバフェットと結びつけられて語られる、長期投資とか、トールゲート型企業とか、ROEとか、企業の本質的価値とか、そういう事を考える。

著名投資家の考えと行動
Warren Buffett ウォーレン・バフェット

2009/07/12 10:10

トーセイ、不動産マーケットの底打ちと物件取得の再開を宣言

~ 不動産マーケットの底が見えたような説明が不動産企業の短信に増えてきた。 ~

トーセイの第2四半期決算。

平成21年11月期 第2四半期決算短信

おっ!と思わず声を上げたくなるのはこの部分じゃないですか?

なお、当社は、これまで、来るべき投資機会に備え、低価法の早期適用・棚卸資産の販売促進・有利子負債の圧縮を推進し、経費削減策を進めるなど、財務健全性の強化に努めてまいりました。その結果、当第2四半期末で自己資本比率約35%を実現するなど財務基盤の再構築が進展いたしました。今後は資金調達環境の改善状況および市況に鑑み、住居系物件及び10 億円以下の収益物件(オフィス・マンション)を中心に、来るべき投資機会が到来したと判断し、昨年来差し控えていた仕入れを再開することといたしました。平成21 年5月にアクイジションチームを編成し、東京23 区を中心としたオフィス、マンション等の収益物件を中心に仕入れを行ってまいります。

来るべき投資機会が来た。つまり、不動産マーケットは底だと。それは何も、不動産価額が下げ止まったとか、空室率がピークアウトしたとか、そういう不動産だけの事を言っているのではないはず。

マクロ経済や資金調達環境、自分のバランスシートや経営体制、そういう諸々の状況を全部ひっくるめて、来るべき時が来た、って事ですよね?

結果として、「住居系物件及び10 億円以下の収益物件(オフィス・マンション)」の仕入開始ですか。ただ、「収益物件」と説明しているのは、賃貸用物件って事ですか。しかしそういう物件だって、不動産マーケットが底と思わなければ買わないでしょ。

トーセイの言うことを鵜呑みにできないのは言うまでもない。

ポイントは、最近チラホラと不動産会社の短信で「そろそろ不動産マーケットは底ですよ」的な説明が見られるようになった事。

で、株ですけど、不動産銘柄は相変わらずものすごいボラが高い。デイトレがうまい人には最高のセクターじゃないですか?安くなったところは思い切って買い、吹いたところは躊躇なく売り、そうくしながら中期ポジションを持てたら最高ですね。そうはうまく行かないけどね。

不動産・マンデベ・流動化
トーセイ ファンド 不動産 流動化

2009/07/12 09:09

ウィングパートナーズ、赤坂・吉野ペア、金融庁から処分食らう

~ 君子危うきに近寄らず、短期売買以外でウィングパートナーズ監査企業は無視してOK。 ~

ウィングパートナーズに金融庁から業務停止命令が出た。

監査法人及び公認会計士の処分等について

株式会社ペイントハウス(以下「ペイントハウス」といいます。)が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った公認会計士に対して、並びに、株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(以下「ゼンテック」といいます。)が作成した財務書類について、金融商品取引法に基づく監査証明を行った監査法人ウィングパートナーズ及び監査法人の業務を執行する社員(以下「業務執行社員」といいます。)として監査証明を行った公認会計士に対し、本日、下記の処分を行いました。

監査法人ウィングパートナーズについては、ゼンテックの平成20年3月期の財務書類に係る監査において、同監査法人の業務執行社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽及び脱漏のないものとして証明した。

ウィングパートナーズの1ヶ月の業務停止。エグイね。エグイって、金融庁の処分がエグイんじゃなくて、ウィングパートナーズのやってることがね。まあ、ウィングパートナーズが監査している企業の一覧を眺めれば、ため息しか出ないですな。

200907129.gifウィングパートナーズに監査を頼んでいる企業には何かと面倒も出てきそう。報告書が出せないとかあるかもね。右のリストは最新の四季報の情報。監査法人の変更をする企業があるので、必ずしも正確ではない。

それから、公認会計士の処分。処分対象者。

公認会計士 赤坂 満秋(登録番号: 第8922号 住所:東京都世田谷区)
公認会計士 吉野 直樹(登録番号:第10355号 住所:神奈川県横浜市)
公認会計士 森下 賢二(登録番号:第19013号 住所:東京都世田谷区)

赤坂満秋とか吉野直樹とか、あっちこっちでよく出てきますな。俗に言う、赤坂吉野ペアですか。この2人は業務停止が1年以上。。。。資格剥奪ととかってできないんですか?こういう風に処分された人はググって見るとヒジョーに奥が深い。読み出したら止まらなくなって、時間がどんどん過ぎる。無駄な時間なので、ダメって事だけ理解すれば良いでしょう。

処分理由。

赤坂会計士と吉野会計士は、ペイントハウスの平成17年8月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

赤坂会計士と森下会計士は、ゼンテックの平成20年3月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

事案の概要はこんな感じ。

(1)ペイントハウス案件

ペイントハウスは、平成17年10月21日に社債管理会社との間で和解契約を締結したことにより、約117億円の債務免除が行われたが、当該債務免除益約117億円を、平成17年8月期に計上した重大な虚偽のある財務書類を作成していた。

赤坂、吉野両会計士は、債務免除の実現時期について、ペイントハウスの主張や法律専門家の意見書を入手したことなどから、社債権者及びペイントハウスの意思は8月末に債務を免除することにあると考え、平成17年8月末時点で債務免除は行われており、債務免除益を平成17年8月期に計上できる旨の判断を行った。

しかしながら、赤坂、吉野両公認会計士は社債権者の意思が8月末に債務免除をすることにあることを証明するために十分な監査証拠は収集していなかった。また、平成17年8月末に債務免除益を計上できるとの結論について複数の否定的な見解を入手していた。このため、債務免除益の実現時点について、更に別の法律専門家の意見を聴くなど、追加的な検討が必要であったところ、当該検討を怠り、債務免除益が平成17年8月末に計上できるとの誤った判断を行った。

(2)ゼンテック案件

ゼンテックは、①実態のない事業譲渡に基づくのれんの計上、②架空売上の計上、③売上の繰上計上、④債権譲渡契約の偽装による貸倒引当金計上の回避の方法により、重大な虚偽のある財務書類を作成していた。

森下会計士は、①について、実質的な事業譲渡が行われたと判断してのれんの計上を認めていたが、事業譲渡契約が締結されないまま相手方が営業を続けている状態で、ゼンテックの子会社の事業の実態の観察や事業譲渡契約の交渉状況の確認等を十分行わないまま、のれんの計上を認めていた。

また、②及び④について、取得した商品リストにない商品の売上や、ゼンテックの説明と契約書の記載内容の相違といった、入手した監査証拠間の矛盾について追加的な確認手続を行なっていなかった。

赤坂会計士は、総括的な立場でゼンテックの監査に関与していたが、監査調書の査閲等を十分行わなかったことから、森下会計士が上記の事項について十分な監査手続を行わなかったことを看過した。

クサイ会社・エグイ企業
ウィングパートナーズ 監査法人 行政処分

2009/07/12 09:09

機械受注は回復していない、長期グラフを眺めて流れを把握

~ 1997年からの機械受注の推移、急落した受注額は相変わらず下げ止まりの気配なし。 ~

機械受注の状況。グラフの出所は新光総合研究所のレポート

1997年からの機械受注の推移。100年に一度のショックの大きさが分かる。まだ底打ちしてはいない。

200907091.gif

製造業と非製造業の機械受注。

200907092.gif

機械受注はブレの大きな統計ではあるものの、鉱工業生産指数と合わせてチラ見しておきたい日本の経済指標です。

統計・資料・調査
マクロ マクロ指標 機械受注 経済統計

2009/07/12 09:09

東京エレクトロン、受注の底が見えた、韓国・台湾の状況は良い

~ 台湾や韓国の半導体、液晶パネルメーカーの業績は改善している、ようやく製造装置も。 ~

東京エレクトロンの受注が上向いた。

四半期受注額

200907101.gifやっとです。半導体・液晶パネル製造装置の受注が上向き、製造装置業界にも底入れの兆しが見えた。図は日経より拝借。

半導体・液晶パネルの製造装置は日本勢が強い。だからってわけじゃないだろうけれど、半導体や液晶パネルと言うと、何やら日本のメーカーを想像する人も多いのでしょう。(どこかの半導体メーカーが国から資金をもらって、日本にとって最重要な産業・会社みたいな事を言われているけれど、全くもって筋違いかと思うね。)半導体・液晶パネルと言われれば、韓国と台湾を真っ先に考えるのは当たり前。

台湾の半導体、液晶パネルメーカーの業績はグイグイと回復している。もちろん、世界好景気まっただ中のピークには届かない。それでも前月比の数字ではとっくに底を打ったし、前年同月比のマイナス幅も縮小を続けている。

韓国についてはあまり状況を把握していないものの、半導体関連については回復しているのは間違いない。

セミコン、エレク、PC、コミュニケーションなどの産業ニュースは、最近DigiTimesというサイトを見つけた。特に台湾の状況がよく分かる。と思うんですけど、このサイトってどうなんでしょう?とにかく最近のニュースは超強気な物ばかりで、まさか万年強気のニュースサイトではないよね?

いずれにせよ、東京エレクの受注が底を打ったっぽいなあ、という事は頭の片隅の置いておくべき。

こういう情報はこれだけでは単なる点なわけですけれど、点が集まって線になり、やがて線が束になって流れになる。今ある線に点を加えることもできる。投資とはそういう作業の繰り返しなのかと。

2009/07/10, 日本経済新聞 朝刊

東エレク、受注、4~6月82%増、1~3月比、半導体装置が底入れ。

 東京エレクトロンが9日発表した2009年4~6月期の半導体・薄型パネル製造装置の連結受注高(速報値)は、直前四半期(1~3月期)に比べ82%増の490億円となった。台湾や韓国などの半導体メーカーが半導体回路の微細化に向けた設備投資を再開し、半導体製造装置の受注が増えたほか、保守サービスの受注も回復した。

 連結受注高の前年同期実績(1047億円)との比較では53%減と低水準にとどまる。ただ、受注高が直前四半期に比べて増加したのは3四半期ぶりで底入れが鮮明になってきた。

 装置の種類別では半導体製造装置の受注高が480億円となり、直前四半期と比べると約2・4倍に増加した。携帯電話などに使われるNAND型フラッシュメモリーの需給が改善。韓国の大手メモリーメーカーが設備投資を再開した恩恵を受けたほか、台湾のファウンドリー(受託生産会社)大手からの注文も入ったとみられる。

 一方、薄型パネル製造装置の受注は直前四半期比84%減の10億円にとどまり、低調だった。大型案件の受注がなかったことが響いた。成長分野に位置づける太陽電池向け装置の受注もなかったようだ。

ハイテク・IT・テクノロジー
半導体 半導体製造装置 台湾 東京エレクトロン 液晶 韓国

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