アーカイブ： 2009年6月

風力発電

・2008年のキャパシティーランキング
・USA(21)、Germany(20)、Spain(14)、China(10)、India(8)
・かっこ内は世界トータルキャパに占める割合
・MWでは、順に、25,170、23,903、16,754、12,210、9,645
・中国は2010年までに30,000MWを見込む、投資額はY100B
・2020年までに中国の10％を風力で、現在は2%

イールド

・2年と10年のイールド差が過去最高へ、足下は下落
・通常、急なイールドカーブはそれなりの成長中に起こる

アメリカ失業者

・新規失業者はピークを打ったようだ

中国

・5月の電力　-3.54％、4月は-3.55％
・ちぐはぐ続く

キャノン

・デジカメの新工場　7月着工、2010年4月稼働
・需要OKと判断

イオン

・中国出店計画の下方修正　2010年末100店を2012年末へ
・ミニストップは5年で200店出店は変わらず
・ウォルマート、カルフールも出店下方修正

アメリカ消費者クレジット

・年率で-7.4％、過去2番目の大きなマイナス
・不動産ローンは含まず

新興国

・不景気でも新興国には膨大な数の新しい消費者がいる
・食料、日用品　→　耐久消費財　→　サービス

FEDレート

・利上げを予想する人が出てきた
・イールドカーブの前側が上昇しそう

合成樹脂

・7月に10％～17％値上げ　←　原油高
・東ソー　塩ビ（水道管）　+17％
・三菱化学　ポリエチレン（食品包装フィルム、レジ袋）　+10～15%
・三菱化学　ポリプロピレン（衣装ケース）　+10％～15%
・三井化学　同三菱化学
・東洋スチレン　ポリスチレン（食品トレー）　+17％

インド

・5月の自動車販売　前年同月比-0.8％、14万台
・大手はスズキを除きマイナス、小型OK、中大型ダメ
・スズキは+10.4％の7万台、シェア50％超

相場メモ・備忘録
インド イールド デジカメ 中国 合成樹脂 政策金利 風力発電

石炭火力発電について。

2009/06/12, 日本経済新聞　朝刊

▽…石炭は豊富な埋蔵量や比較的生産コストが安いなどの利点があり、世界の発電量のうち４割を石炭火力が占める。米国は発電量ベースで５割、中国は７～８割を石炭に依存する。日本では発電量の３割弱が石炭で、ほぼ原子力と同じ比率。依存度は石油の１割強を上回る。

▽…石炭の最大の難点は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多いこと。米国や中国はＣＯ２がほとんど出ない原子力発電所の新設を急ぐが、現実的には石炭抜きでエネルギー消費を賄うことは不可能。このため、ＣＯ２の排出が少ない石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）など、次世代技術の開発が各国で活発化している。

アメリカでは石炭火力発電の比率が高い。オバマ政権のグリーンニューディールで石炭火力発電には向かい風が吹いている。

三菱重工はオーストラリアでクリーンコール型の発電をすることが決まった。CO2を地中に埋める方法で、80％ぐらいはCO2をカットできるらしい。もちろん高コストだけどね。

どういう方法で世界が対応していくのか分からないけど、石炭火力発電のCO2問題は解決されるように努力されるのは間違いない。

ところで、天然ガス発電は石炭よりずっと「クリーン」だと言われている。アメリカには天然ガスは豊富にある。天然ガス発電に比重を移していこうとか、そういう議論と全然聞かないが、なぜでしょうね？ただ自分が聞かないだけ？

新エネルギー・環境
エネルギー 石炭 石炭火力発電 電力

香港ドルの米ドルペッグ制が放棄されるのか、なんとなく不穏な感じがする。

例えば、FXオンラインではUSD/HKDの証拠金が引き上げられた。

香港ドル（HKD）関連通貨ペアの必要証拠金率引き上げについて

変更の背景にはこう書いてある。

香港ドルは米ドルペッグ制をとっていますが、直近USD/HKDレートは目標値のほぼ下限で推移しています。仮に、香港通貨当局がペッグ制を放棄した場合は、USD/HKDは急激に下落する（香港ドル高）になることが想定されます。そうなった場合、現状のポジション状況ではお客様に予想外の損失が発生するリスク、また弊社でも市場混乱によりカバーができないリスクが高まることから、証拠金率の引き上げを行う運びとなりました。また、今後の状況によっては、さらに証拠金率を引き上げる可能性もあることを、併せてご了承ください。

USD/HKDはもう半年以上もレンジ下限の1米ドル7.75香港ドルに張り付いたまま。そしてドル元レートが6.85付近で張り付いたまま。

米ドルペッグが放棄されれば、当然香港ドル高に動く。ドル元レートと同じぐらいまで行くんでしょうか。

仮にその方向に賭けるとすれば、USD/HKDをFXでショートすることになる。FXオンラインでスワップを確認すると、1万通貨で-3HKD。1年だとざっと-1100HKD。

もしペッグ制が崩れると6.85まで期待できる。1万通では9000HKDの為替差益ですな。

1年以内にペッグ制が崩れ、6.85までHKDが買われるとすれば、スワップを払い続けても文句なしに儲かる。

ペッグ制が崩れなければスワップ分は損。多分、為替差損は考えなくていいんじゃないですか？だって米ドル高香港ドル安方向に動く可能性は小さいから。まさか上限に向かわないでしょ。

マイナススワップが大きくなるリスクは確かにある。でもそれも大きくはないと思うんです。それがペッグ制ってものだから。

そう考えると、リスク・リターンはリターン側に大きく傾いているのではなかろうか？

一番の問題は、USD/JPYの動き。これはどうしようもない。

FX・為替
FX 中国元 為替 米ドル 香港ドル

ダヴィンチ・ホールディングスが傘下REITのDAオフィス投資法人を売却。買うのは大和証券グループ。

子会社の異動を伴う株式の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ

DAオフィス投資法人からのリリース。

大和証券グループとの取り組みに関するお知らせ

正確には、DAオフィス投資法人の資産管理会ダヴィンチ・セレクトを売却するわけですけど、そういうテクニカルな意味よりは、実質的に傘下REITを売り払うってことですな。

DAオフィスREITは積極的に借金返済を進めてきたので、負債比率はREITとしては異様に低い。多分、全REITの中で一番低いんじゃないか。一番じゃないにしても、トップ集団でしょう。ダヴィンチの信用が無くて借り入れできないとも考えられるし、こういう不動産マーケットで戦略的に借金を少なくしてきたとも考えられる。両方あると思う。

レバレッジをかけて不動産投資をすることで利回りを高めるのがREITの魅力なのにね。

ま、そんなことはどうでもいい。ダヴィンチがREITを手放したら、私募ファンドなどの物件はどう処分するのでしょうか？けど、REITを持っていても不動産マーケットがボロボロでDAオフィスREITに物件押し込みはできなかったわけです。今REITが無くなっても状況は変わらないはず。

そうは言っても、従来からダヴィンチが描いていた、川上、川中、川下という流れの川下が無くなってしまうわけでしょ。どうするんですか？何か新しい戦略があるんですか？

現在、上場REIT 市場ではこのような資産運用会社を巡る再編が急速に進んでおりますが、これを機にREIT 市場が適正水準に戻り、REIT インデックスが不動産マーケットに適正な売買価格水準（CAP）を提供することにより、現在完全に低迷している不動産取引が正常に戻ることを期待しています。また、同時に、当社グループのコア事業である不動産私募ファンド事業の出口戦略も確実になっていくことと確信しております。

つまり、不動産マーケットがまともになれば、また私募ファンドの物件を転売して儲けるという出口戦略が復活すると言うことでしょう。川下REITに押し込まなくてもいいわけですな。

考えてみると、バブル崩壊後ずっとダメだった不動産マーケットにようやく芽が出てきたところで儲けたのが新興不動産ファンド。新興不動産ファンドはバブルの後遺症は全くないので身は軽かった。プチ不動産バブルが来た。そして儲かった。

儲けた筆頭がダヴィンチでしたな。

でも、今はバブル崩壊を食らった不動産屋と全く同じになってしまった。プチ不動産バブルの前であれば、ダヴィンチが積極的に買っていく立場だった。それが今では逆で、こんな不動産マーケットが低迷している時期に売らなければならない。

ということはですよ、バブル崩壊後＝プチ不動産バブル前に新興不動産ファンドが芽を出していたように、プチ不動産バブル崩壊後＝今の不動産マーケット低迷時に新しい不動産屋が芽を出しているに違いない。

プチ不動産バブルの後遺症が無くて身の軽い人達。広い意味での不動産マーケットから新しい市場を作って儲けていく人達。どこにいるんでしょうね？

こういう栄枯盛衰はいつの世も繰り返す。そこに投資のチャンスはある。

不動産・マンデベ・流動化
REIT ダヴィンチ・アドバイザーズ ファンド 不動産 大和証券グループ 流動化

自動車（トヨタ）

・9月の国内生産、前年同月比80％まで生産回復計画
・1日の生産台数は効率生産目安以上へ
・プリウス絶好調、残業あり
・自動車は下請け含めハイブリッド関連フォーカス

自動車（GM）

・倒産

ISM

・5月は42.8　VS　4月40.1、予想42.3
・9月以来最高

アメリカ個人消費

・4月は-0.1％　VS　予想-0.2%
・貯蓄率は5.7％、14年ぶりの高い数字
・2008年3Q、4Qに急落、2009年1Qに少し回復
・2Qは弱い数字でスタート
・通常不景気をリードするのは個人消費と住宅投資

中国

・4月までの電力消費　-4.3％
・5月のPMI　53.1％、4月から-0.4％、3ヶ月連続50超

コンテナ

・3月のアジア（18カ国）発アメリカ　-12％
・2月は-34.3％
・日本発は全く改善していない

アメリカ自動車

・5月の販売台数　-30％、991万台ペース
・今年の最高でも1967年より悪い
・1967年に運転者数は103M、今は205M

天然ガス

・通常、原油：天然ガス＝6：1、今は17：1
・天然ガスのファンダは良くない、が、原油に従う

月例報告

・5月、6月と2ヶ月連続上方修正
・悪化を削除＝景気底打ち宣言

京セラ社長

・携帯向け電子部品が動き出した
・1、2月が底、日を追うごとに改善
・確信はない　←　在庫調整の反動、中国の政府補助

新日鉱HD

・金属事業が回復
・4月以降、LCDパネル向け電子材料がフル生産に近い、予想以上
・4～9月期は金属事業大幅減益だが、幅は縮小しそう

相場メモ・備忘録
アメリカ コンテナ トヨタ 中国 京セラ 天然ガス 自動車 電子部品

飯田産業の決算。

平成21年4月期 決算短信

今期の業績予想は、売上げ+8％、営業利益+207％、経常利益+309％、純利益+371％。EPSは124円で配当が30円。

数年前の流動化銘柄の業績成長を見ているようですな。200％とか300％とか言っても、前期の数字が低すぎるから絶対額は知れてるでしょ、なんて思うかも知れませんけれど、絶対額も実はスゴイ数字だ。

売上高は1126億円、経常利益が73億円、純利益が38億円。過去最高の業績は2004年4月期で、その時の数字のざっと70％というところ。過去最高数字の70％は高いでしょ。その数字も立派だし、何より飯田産業は前年度も、前々年度も赤字になっていない。不動産企業としては褒めてあげたいと思う。

ただし、飯田産業は2008年4月期の決算でも、2009年4月期は急激な利益回復を見込んでいた。結局、下方修正を繰り返して、減収減益の決算になった。まあ、その時は誰も飯田産業の数字なんて信じられるはずもなかったわけです。不動産マーケットはボロボロだったからね。

で、今回の数字ですけど、もしかしたら達成するんじゅあないかい？ひょっとするとひょっとするなあ、という感覚ではなかろうか。

昨年10月以降、当社は仕入の厳選とともに、顧客の購入意欲の喚起を促す価格帯の商品を提供するために、いままで通り住宅性能表示制度に対応しつつ建設原価を削減することに着手した結果、昨年11月以降で１０％、今年2月からは約１４％から最大で２０％強の建設原価の削減を達成しました

11月以降販売契約ベースでは、前年実績を上回るようになってきましたが、第3四半期の売上（決済ベース）に寄与するまでには至りませんでした、しかし販売契約棟数の対前年比増加の傾向は、その後も続いて推移し、第4四半期連結会計期間において、上記の対策の成果を一部出すことができました。

飯田産業に限らず、不動産の売れ行き悪化が落ち着き、徐々に回復してきているという話はあっちこっちで出てきている。

株価はずいぶん上げている。こうなると飯田産業の業績予想数字も信じた方がいいんじゃないかとも感じますな。

忘れちゃいけないのは、もし飯田産業の数字が本当であれば、数字がいいのは飯田産業だけじゃない。他の不動産屋も同じって事。もちろん不動産屋さん全部じゃないにしても、飯田産業と同じように利益が回復する企業は続出する。

よーく考えよう。

不動産・マンデベ・流動化
パワービルダー 不動産 戸建て 飯田産業

ブイ・テクノロジーの決算。

平成21年3月期 決算短信

今期の経常利益は+87％と大きく回復する計画。株価それより大きく回復していて、既に底値からは6倍になっていますな。6倍とは凄まじい。

液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの検査関連装置の設計、開発、販売がブイテクのビジネス。設計、開発、販売ということで、製造はない。製造は外部委託のファブレスメーカーですな。

プラズマは息絶え絶えなので、FPDと言えばLCDでOKかと。

当然ながらお客さんはFPDメーカー。パネルメーカーやカラーフィルターメーカー。具体的には大日本印刷、LG、サムスン、友達光電、凸版印刷、シャープなど。

検査関連装置っていうのは、ブイテクによると4つに分類され、それぞれに装置が必要となる。

ブイ・テクノロジーのWebサイトより転載。

FPDの検査関連工程には主に次に4つがあり、各工程で関連装置が必要となります。

1.　配線上の回路パターン欠陥やごみを検出する　検査装置
2.　基板上の回路パターンの位置・線幅を正確に測定し検査する　測定装置
3.　検査装置からの欠陥情報を元に欠陥観察・分析・分類する　観察装置
4.　検査装置、観察装置からの欠陥情報を元に欠陥を修正する　修正装置

これらの検査関連工程は、パネル製造のいろいろなプロセスで必要となり、ブイ・テクノロジーでは、ほぼすべての検査関連工程に対応する装置をラインナップし、さらに個々の装置からの情報をネットワークで結び、各工程にフィードバックします。これによりお客様はリアルタイムに製造ラインのモニタリングをすることができ、歩留りの向上や品質管理がライン立ち上げから短期間で可能となります。

これが当社の提唱するトータルソリューションで、FPD検査関連装置メーカーの中で、すべての種類の装置をフルラインナップする当社だからこそ提供できるサービスです。

LCDが世界でどれだけ売れるかだけがポイント。つまり、ブイテクの業績や見通しを見るよりは、上に書いたようなパネルメーカーの業績がどれだけ好調か、見通しはどうか、生産はどうか、稼働率はどうか、底打ちしたのかなどを見るのが正しいとのではないかと。

ブイテクのような液晶関連企業、半導体関連企業が今考えることは一つで、これから有望な太陽電池業界への参入ですな。技術が応用しやすい。今のところ、ブイテクは製品を出してはいなくて、開発段階。いずれなにがしかの形で参入することになるんじゃないですか？成功するかどうかは別として。

将来のクリーンエネルギーの中心として期待される太陽電池市場に対して当社が開発したレーザー発振機Ｒｉｇｅｌを搭載した太陽電池製造のためのレーザー加工機事業への進出することを重要な戦略として位置づけております。

薄膜型に使うらしい？

今期の受注見通しについてはネガティブな見方をしている。当然でしょう。

検査関連装置事業では、市況の本格回復は当期後半（売上への寄与は22年3月期）となる見込みであり、現受注残高に上積みされる額はあまり多くを期待できる状況には無く

ブイテクの売掛債権は巨大ですな。前期売上高が142億円で、売掛債権残高は108億円。キャッシュフローは悪い。前々期の売掛金回収率はたったの53.5％。滞留期間は424日もある。

でもこれは押し込みで売っているとか、貸し倒れが出ているとか、そういう問題があるという事ではない。製品の性質上、どうしてもセルフファイナンスの時期が長くなる。大手企業がお客さんでとりあえず踏み倒される心配はない。

で、ブイテクをどうプレイするのか？テクノロジー株のスペキュレーションでしょうな。大手のパネルメーカーの様子をうかがいながら、底を打ったほうに賭けたい時は思い切ってブイテクを買う。ボラはデカイので儲かるときはメチャクチャ儲かる。

テクノロジー株のスペキュレーションならブイテクで決まりでしょ。

電気機器・精密機器
FPD LCD ブイ・テクノロジー 検査装置

アメリカ不動産

・4月の新築販売　先月比横這い、前年比激減
・年率換算　先月比微増、前年比-34％
・在庫　10.1ヶ月　1月の12.4ヶ月が過去最高数字
・新築販売は底打ち、在庫はピークを打った、回復は弱い

日本不動産（企業投資物件）

・ファイナンスが緩和　3、4月の厳しさが5月に入って様変わり
・1年ぶりに1000億円の取引が成立
・価格が上がっている実感、5月から良い物件が出てこない
・1～3月がボトムか？
・空室率は上昇中、特にSクラス

コンテナ運賃

・アジア発欧州行き　4～6月は1～3月比+10％～15%

アメリカモーゲージ

・サブプライムローンのリファイナンスは峠を越えた
・オルトAのリセットはピークの2013年に向けて急増する
・ピークでは月に$10B、累計$270B
・リセットはレート、リキャストは支払い

鉱工業生産指数

・4月は3月比+5.2%、予想より良い、2ヶ月連続上昇
・5月予想+8.8％、6月予想+2.7％
・生産はリーマン前比-15%

インドGDP

・1～3月期　+5.8％、2008年4Qは+5.8％、1Qは+8.6％
・個人消費（GDPの51％）　+2.6％　2008年4Qは+2.2%
・2008年度（2009年3月期）は+6.7％

不動産マーケット

・三菱地所の木村社長
・2009年3月期が業績の底、マンションが売れ出した、
・値下げにより損失計上は今のところ無い

コモディティー

・原油、金、農産物、BDI、およそ全てが高値

相場メモ・備忘録
BDI GDP アメリカ インド コモディティー コンテナ 不動産 住宅 原油 海運 金

春日電機が倒産しましたな。元東証2部上場の春日電機ですよ。一応今のところ負債総額は26億で会社更生法の適用を申請です。

春日電機は今年の1月に上場廃止になったのは皆さんご存じの通り。春日電機については何度も倒産や上場廃止の可能性が高いことを書いたわけです。

倒産が先が上場廃止が先かで、上場廃止が先だった。でも結局は倒産ですな。やっぱりねえ。。。

上場廃止後、前社長の篠原猛は特別背任容疑で告訴されていますな。返済見込みもないのに2億円以上を勝手にどこかの会社に貸し付けたということで。まあ、何の驚きもないですけどね。

倒産・上場廃止
上場廃止 倒産 春日電機

ミライアルの第1四半期決算。

平成22年1月期 第1四半期決算短信

強烈減収の赤字。第2四半期も通期も強烈減収は変わらずなものの、通期ではかろうじて黒字を確保する予定。これは前期決算発表の時の数字から変更無し。

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ミライアルの事業内容

１．プラスチック成形事業及び周辺事業

半導体関連製品、その他製品及び関連製品の製造販売。

具体的にはシリコンウエハー容器。シリコンウエハーは精密部品なので、運ぶときに細心の注意を払って、とても綺麗な状態を維持しないといけない。そこでミライアルの容器が使われる。主流の300ミリでは世界シェア60％。業績の点からはこれがミライアルのほぼ全てと言える。

フルイドシステム。ミライアルのホームージより抜粋。

フルイドシステムとは腐食性の強い薬液を、純度を保ち安全かつ確実に移送するトータルシステムで、当社の製品は、半導体関連、化学業界、ラボラトリーなどで使用されております。代表的な製品には、フッ素樹脂の継手・バルブ・弁・ポンプなどのプラント配管製品や工業薬品用フィルター部品、医用理化学製品などがあります。なお、フッ素樹脂以外の高機能プラスチックの製品も手掛けております。

２．成形機事業及び周辺事業

成形機、金型及び関連製品の製造販売。射出成形機や金型など。

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結局、半導体が景気良くならないとミライアルの景気も良くならない。シリコンウエハー容器はシリコンウエハーメーカーやデバイスメーカーに売られる。SUMCOや信越半導体ですな。この2社で売上げの40％ほどを占める。

景気が回復すれば真っ先に業績が良くなる。

景気が底打ちしたというのがマーケットの見方なので、株価は既に急上昇した。底値からは2倍以上ですな。2倍以上になっても高値からはずーっと下。

ここから強気になんてなれない。

イメージしている流れとしては、早かれ遅かれ全体マーケットはとりあえずの天井を打つ。これだけ景気敏感株が値を飛ばせば、調整なり行き過ぎなりミニバブルなり、なんだか知らないけど株高である。まあ、夏までにはとりあえずの天井で、一旦は下げる。

そこからですな、ミライアルみたいな株をもう一度考えるのは。

もう2倍になったんだから今は売る。そして下げた来たときにもう一度経済状況や業績動向や下げ具合を考えて買うか見送るか。でもね、下げたときに、さてどうしようか、では遅い。今から下げた時にどうするか、何がどうなれば何をするのか、決めておかないとね。

マーケットは常に先々。

第1四半期の説明資料も要確認。

2010年1月期第1四半期決算説明資料

電気機器・精密機器
SUMCO シリコンウエハー ミライアル 信越化学

物語コーポレーションの5月月次数字。

平成 21 年６月期 ５月度 月次売上高前期比（速報値）及び店舗数のお知らせ

5月は全店で120.3％、既存店は中華部門が100.4％、お好み焼き部門が90.0％。積極出店で店舗数は25％以上増えているので、全店で120％でも驚きはない。むしろ、力を入れている中華部門とお好み焼き部門の既存店の落ち込みが厳しいと言えましょう。

6月が期末なので、今期の業績が良いのは分かっている。投資家の注目は来期どういう数字になるのか？会社がどういう業績予想数字を出してくるのか？

まあ、積極出店は相変わらずするんでしょうから、売上げは20％増ぐらいでは出てきそうではある。しかしながら、既存店がこれだけ厳しい数字になってくると、利益が果たしてどこまでついてくるのか。今のところあまりいい気はしませんな。

出店にはカネがかかる。物語コーポレーションの自己資本比率は低い。株価はずいぶん上げた。ここらで一発増資をしたいところじゃないですか？

でも、株価が上げたとはいえ、PERでは未だ8.8倍。決して行き過ぎまで買われているわけじゃない。その評価の低さというのが増資の心配なのかと。業績成長と高収益性と、増資の心配と小型株であることと、不景気と外食というビジネスと。まあいろいろとトレードオフはありましょう。

ところで、増資というのは発表されるととりあえず株は売られる。希薄化でEPSが下がるわけで、理論的には正しい反応ではある。でも、大切なのは集めた金をどう使ってどう利益につなげるかというところ。だから、増資発表で連続ストップ安なんて時には、株価次第で素晴らしい買いの機会になったりするものです。

外食・レストラン・居酒屋
レストラン 外食 物語コーポレーション

アメリカ住宅

・ケース・シラー1Q　-19.1％　過去21年で最悪
・2006年2Qのピークからは-32.2%
・5月のケース・シラー10都市　-18.6％　YOY
・20都市　-18.7％　YOY
・下げ止まり感あり

アメリカ消費者信頼感

・5月　54.9（4月は40.8）　2003年以来の大幅アップ
・予想よりずっと良い数字

太陽電池

・昭和シェル　2014までの5年で1600億円の投資
・生産能力を8万KWから100万KWへ
・経常利益1000億のうち500億を太陽発電で

自動車（ハイブリッド）

・各社ハイブリッド積極投入
・2011年に新車販売の20％がハイブリッドへ
・2次電池　08年800億円　→　2020年1兆円？
・自動車部品＝ハイブリッド部品

ドラッグストア

・改正薬事法　→　大手スーパーが大衆薬の値引き
・2008年の大衆薬市場＝1兆1700億円

ドラム缶

・国内最大手＝JFEコンテイナー
・中国での生産急増中　1月5万本　→　4月15万本
・上海工場　1月の稼働率50％　→　フル生産
・他工場　一時休止　→　生産増
・5月も需要強い
・日本のドラム缶市場規模＝上海の市場規模

イールド

・10年ものイールド　上昇中
・イールドカーブは過去最高まで急

相場メモ・備忘録
イールド ケース・シラー ドラッグストア ドラム缶 不動産 住宅 太陽電池 自動車

東京精密の決算発表。

平成21年3月期 決算短信

決算説明会資料が分かりやすい。

2009年3月期（08年度）決算説明会

東京精密が作っている物。各マシン、装置の説明文は東京精密のホームページより拝借。

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（1）半導体製造装置関連事業

・ウェーハプロービングマシン

ウェーハプロービングマシンとは、ウェーハ上に形成された全てのチップの電気的特性を試験する装置です。このウェーハテストにより、チップの良品、不良品の選別を行います。

・ウェーハダイシングマシン

ウェーハダイシングマシンとは、多数のICが形成されたウェーハを1個1個のチップに分離する装置です。当社では、レーザーを活用した完全ドライプロセスのウェーハダイシングマシンも市場投入しています。

・ポリッシュ･グラインダー

ポリッシュ・グラインダとは、ACCRETECH独自の発想から生まれた、各種ICカード、システム・イン・パッケージ（SiP）や三次元実装技術に要求されるウェーハの薄片化とダメージ除去を1台の装置で実現する装置です。

・ウェーハ外観検査装置

・ＣＭＰ装置

CMPとは、IC製造工程におけるウェーハ表面の平坦化技術の一種で、化学研磨剤、研磨パッドを使用し、化学作用と機械的研磨の複合作用で、ウェーハ表面の凹凸を削って平坦化する装置です。

（2）計測機器関連事業

・真円度･円柱形状測定機

輪郭形状測定機、円筒形状の真円度、同心度、円筒度などを測定する

・表面粗さ･輪郭形状測定機

表面の微細な凹凸を測定する

・三次元座標測定機

測定物のX・Y・Zの座標値を測定する

・電気マイクロメータ

・マシンコントロールゲージ

加工中あるいは加工前後に測定したデータをもとに加工機を制御する装置で、加工不良防止や加工精度と生産性向上のために不可欠なシステム

・各種自動測定･選別･組立機

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兎にも角にも、景気の波をもろに受ける物を作っている。そのため、業績の変動は猛烈に激しい。売上げが倍になったかと思えば半減する。めちゃくちゃ儲かっているかと思えば、突然赤字に陥る。

つまり、個別の企業としてああだこうだ言っても仕方がない。景気動向が全てで、景気の動きを先取りする形で株価は上下する。

半導体事業、計測事業、どちらも今期下半期からはプラス成長になる計画。プラス成長になって当たり前と言えるまで業績は落ち込んだ。

受注も受注残も同じで、今期下半期からはプラス転換する予想。半導体事業では前期4Qは受注がマイナスになるという酷い状況。マイナスって事は、キャンセルがジャンじゃ出たって事ですな。

下半期からプラス成長でも絶対水準はとても低い。でも、最悪期は脱した。ここからは弱いながらも回復していく。つまり、株は上がる。もう上がった。

電気機器・精密機器
ウエハー 半導体 半導体検査装置 東京精密 計測器

サンマルクホールディングスの決算発表。

平成21年3月期 決算短信

サンマルクが優秀な企業なのは今も昔も変わらない。さすがに不景気で落ちたとはいえ、経常利益率は10％台後半。ざっくりと20％と言っても文句は言われますまい。

言ってみれば、サンマルクがやっているのは普通の飲食店ですよ。それが経常利益率20％なわけですからね、こういう会社を優良企業と呼ばないわけにはいかない。

前期はわずかに減益となった。今期は1桁後半％の増収増益の計画。これまでと何も変わらず、新規業態を開発しながら、軌道に乗った業態は出店を着実に重ねていく。景気が良かろうが悪かろうが変わらない。

サンマルクの決算短信にも書かれていますけど、不景気の中で賃料が下落していて、それを好物件取得に生かそうという小売店・飲食店は結構ある。そういう説明が見られることが多い。

賃料下落局面を好物件確保につながる出店のチャンスとして捉え、着実な新規出店を継続する

アメリカのスターバックス（SBX）は、既存の店舗も含め（確か）25％の賃料ダウンを多くの店舗で交渉しているというニュースが出ていた。アメリカでの商業不動産の状況は日本より悪い感覚なので、25％という数字が出るような強気の賃料交渉ができるのでしょう。

程度の差こそあれ、日本でも同じ状況があるんじゃないですか？

外食企業とは思えない鉄壁のBSは相変わらず。キャッシュフローがじゃぶじゃぶなのも変わらない。文句なしですね。

株価は2008年10月から底這い。今期予想PERは9倍。配当利回り2.9％。

サンマルクは過去ずっと高評価だった。高収益で高成長がそのまま高評価につながっていた。前期はマイナス成長、今期の成長率も小さいということで、さすがに過去の高評価はもらえない。それでも、外食ナンバーワンの高収益企業の評価としては低すぎだと思う。

株価に爆発は期待できない。黙って長期的な会社の成長を待つつもりであれば、今買わずしていつ買うのかという株価なのではないですか？

外食・レストラン・居酒屋
カフェ サンマルクホールディングス レストラン 回転寿司 外食

アプレシオが倒産。負債総額22億円で民事再生手続を開始。

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

アプレシオが倒産しそうなのは既に書いたとおりであって、そうなっても全然不思議はありませんな。

ネットカフェ、アプレシオは複合カフェと呼びますが、は市民権を得たし、うまくやればそれなりにキャッシュフローがあって潰れないビジネスではある。しかし、いろいろな犯罪の温床になったり、個人事業に毛の生えたネットカフェで事故が起きたり、ネット難民など問題は多い。（ネット難民はネットカフェの問題ではなくて、使う人の問題ではあるけど）

問題のあるビジネスには問題のある企業が参入することが多い。問題のあるビジネスでは問題のある企業が良く見つかる。それは間違いないでしょうな。

アプレシオは悪名高き名証セントレック上場。主幹事はHS証券（旧KOBE証券）。監査法人が優成。アエリア、インデックス、ドリームインキュベーターなどが大株主に名を連ねる。他にもカタカナのよく分からない会社が大株主。

いずれにせよ、大赤字の業績がずっと続き、債務超過、報告書の提出は遅延。

まさに起こるべくして起きた倒産と言えましょう。

ホームページのプレスリリースで、倒産のお知らせに赤文字でNEW!となっている。新着情報には自動的に赤NEW!が付くんだろうけど、倒産のお知らせがそんな嬉しいような感じで出てしまうのが、何とも情けないですね。。。。

倒産・上場廃止
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50兆円で国が株（ETF）を買うという話、なくなりそうですな。そりゃあそうですよ、国がそんなアホな博打してどうするんですか？バカげた法案が成立しなさそうで良かったですな。

まあ、もともと口先介入というか抜かない伝家の宝刀というか、本気じゃなかったということもありましょう。そうは言ってもねえ。。。

50兆円も投資っぽい事に使えるのであれば、中国みたいに石油などの資源をどんどん備蓄するとかどうですか？

2009/06/04, 日本経済新聞　朝刊

「５０兆円」株買い支え法案、成立見送りへ―副作用懸念、自民の腰引ける（底流）

　公的資金５０兆円枠を設けて株急落時に買い支える「資本市場機能保全法案」の今国会での成立が見送られる公算が大きくなった。予算関連法案でありながら切り離されていた３法案のうち、日本政策投資銀行法の改正法案など２法は３日に衆院委員会を通過したが、株買い上げ法は放置されたままだ。民主党が反対しているためだが、提案している自民党の腰が引けている事情も見逃せない。

　４月末に議員立法で提出された法案は政府出資の資本市場危機対応機構を設立する内容。５０兆円の政府保証の資金枠を使い、上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する形で株買い支えを可能にする。

　これほど公然と株式市場に政府が介入する手法は欧米にも例がない。実際に株購入をした場合は、長期間にわたって塩漬けにせざるを得ない可能性が高い。購入資金の金利負担も小さくなく、市場機能を阻害するとの見方も根強い。要するに副作用の多い劇薬だ。 　手法を編み出した自民党の関係者も実は「禍根を残すのではないか」との思いが否めないでいる。野党は「審議入りにあたる法案の趣旨説明にも反対したら、自民党があっさり降りた。本気じゃない」と見透かしている。

　背景にあるのは、株価の回復だ。アイデア浮上時の３月には７０００円台とバブル後最安値を更新し、「買い支え案が取りざたされるだけで株が上げた」（自民党議員）ほど上げ材料が乏しかったが、いまは１万円台をうかがう水準まで戻った。危機感は薄れ、法案がかかっている衆院財務金融委員会の自民党メンバーは「審議を強行するかは、足元の経済状況次第」と成立にはこだわらないと漏らしている。

　だが、株式相場の代表的な指標であるＰＥＲ（株価収益率）は４０倍を超え、現在の株価には割高感もつきまとう。何かをきっかけに株価が大きく下げるリスクは残る。 　副作用が懸念される「ちょっと筋悪」（民主党）にも見える策だが、もともと危機対応策として何でもありの空気のなかで浮上した。会期延長で審議の時間はできた。どこまで緊急事態対応は許されるのか、「その線引きを審議してみてもよいのでは」（民間経営者）との声も聞かれる。（土）

いい加減にしてよ
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