アーカイブ： 2009年6月23日

株主優待

・直近実施企業は1043社、2008年9月末比で21社減
・1992年以来初の減少

中国

・5月の自動車販売台数　過去最高数　+50％超
・1～5月では+30％
・1～5月のGDP成長率　内陸高い、沿岸低い
・5月の輸出　-26.4％（最悪数字）、輸入　-25.2%
・1～5月の輸出　-21.8％、輸入　-28％
・輸入数字悪化は輸出数字悪化へ
・1～5月の固定資産投資　+32.9％
・1～4月の+30.5％から加速
・1～4月のセメント生産　+10．2%

景気動向指数

・4月の一致指数　85.8（前月比+1）、11ヶ月ぶりの上昇

ハイブリッド車

・モーターコア＝伝動モーターの機関部品
・生産は2社　三井ハイテック（→トヨタ）、黒田精工（→ホンダ）
・三井ハイテック　月産2万5千を+30％へ
・黒田精工　売上げ8億円を15億円へ（2012年3月期）

会計制度

・2010年3月期より賃貸不動産の時価会計（時価を開示）
・含み資産　不動産、倉庫、運輸
・NTT都市開発、東宝、サッポロ、TBS、ヒューリック、立飛企業

太陽電池

・薄膜型の製膜工程　アプライドマテリアルズ、アルバック
・薄膜型のモジュール組み込み　NPC、日清紡メカトロニクス
・カバーガラス（表面保護）　旭硝子、日本板硝子
・バックシート　リンテック（の子会社米マディコ）
・ガスバリアフィルム　三菱樹脂

鉄鋼

・各社減産緩和　10ヶ月ぶり底入れ
・JFE　6月の稼働率　55％→60％
・神戸製鋼　60％→9月に70％
・新日鐵　50％→65％　社長「4月が底だった」

食用油

・パーム油　6月も上昇（3ヶ月連続）　先月比+11％
・3月比では+22％

原油

・IEAは10ヶ月ぶりに需要見通しを引き上げ

豚インフル

・パンデミック認定、香港風邪以来41年ぶり

太陽電池

・EMSの動き
・SunPower→Jabli Circuit　北米市場向けパネル生産
・Flextronics　独Oerlikonから薄膜ソーラー設備の生産受託
・Flextronics　米Enphaseからインバーター受託
・Foxconn　進出の噂

アメリカ小売り

・5月は先月比+0.5％、ガソリンが大きい（前年比-10.8％）

アメリカ雇用

・4週平均失業保険申請数が減少、ピークは8週間前
・継続受給者は増加

相場メモ・備忘録
アメリカ ハイブリッド 不動産 中国 会計制度 太陽電池 株主優待 自動車

アルバックが世界最高性能の薄膜太陽電池製造システムを販売、というニュース。

新エネルギー関連のニュースは株価を動かす。とにかく投資家の注目度が高いわけです。ニュースが出ては飛びつき、ニュースが出ては飛び降りる。

そういう事ではなく、いずれ新エネルギー関連が本当の意味で相場になる時が必ず来る。その時のために関連ニュースはフォローしておいて損はない。

とりあえずメモ。

2009/06/23, 日本経済新聞　朝刊

薄膜太陽電池、「世界最高性能」を一貫製造、アルバック、量産システム販売。

　アルバックは太陽光を電気に変える変換効率で世界最高性能の薄膜型太陽電池を量産できる一貫製造システムを開発した。２層の薄膜シリコンを重ね合わせる高効率型の太陽電池を量産する装置。７月から販売を始め、中国や台湾、韓国、インドを中心に太陽電池メーカーを開拓する。２０１０年６月期に０９年６月期実績に比べ約３倍の受注１０００億円を目指す。

　開発したのは、ガラス基板上に２層の薄膜シリコンを重ね合わせた「タンデム型」と呼ぶ太陽電池を一貫製造するシステム。この太陽電池の一貫製造システムは世界初。鍵を回せばすぐに生産が始まる「フルターンキー」型だ。製造装置最大手の米アプライドマテリアルズはこの量産機開発で出遅れている。

　量産するタンデム型太陽電池では、変換効率９％、発電最大出力１３０ワットを保証する。同社の従来のアモルファスシリコン単層の一貫製造システムだと変換効率が６％台後半、発電最大出力が１００ワットだった。太陽電池市場で主力のシリコン結晶型は発電効率が十数％と高いが、製造費用が高い。タンデム型は、原材料のシリコンの使用量が結晶型に比べ約半分で、ワット当たり単価も約半分で済む。太陽電池のガラス基板は第５・５世代と呼ぶ１１００×１４００ミリメートル。３分に１枚ずつ太陽電池パネルを製造する。

新エネルギー・環境
アルバック エネルギー 太陽光発電 太陽電池製造装置 薄膜型太陽電池

ライトオンの6月月次数字。

月次売上高前年比情報に関するお知らせ

全店が91.4％、既存店が86.6％。今8月期ここまで全店が98.4％、既存店が93.4％。数字は全然よくない。ちっとも改善しませんな。

ジーンズメイトの6月月次数字。

２０１０年２月期 前年比速報

全店が92.7％、既存店は94.9％。今2月期ここまで全店が92.6％、既存店が92.3％。ライトオンと同様、ダメダメな数字。

ユニクロとは比べものにならない。

アパレル・ファッション銘柄
アパレル ジーンズメイト ファッション ユニクロ ライトオン 小売り 月次

Moneyに掲載された景気循環と景気指標と株式相場の動き。

％で表示されている数字が、底値からの上昇率。

個人消費や住宅投資が前々回復しない状況から株式相場はブルマーケットに入っていく。個人消費のセンチメントが回復すると不景気が終わる。終わるというのはオフィシャルに。この頃にはブルマーケットが始まって4ヶ月経っている。

ブルマーケット7ヶ月で企業業績の悪化が止まる。そしてマーケットは調整。

既にオフィシャルには不景気は終わっている。けど、終わっているというのは、実際には後になって終わっていたと分かること。そうなるのは不景気が終わってから5ヶ月後。ブルマーケットが始まってからでは既に9ヶ月経っている。

ブルマーケット開始から12ヶ月後、高値の3分の1は戻している。

今さらながら、マーケットは先々を織り込む。分かり切ったこと。忘れちゃいけないこと。

さて、今はどこにいるんでしょうねえ？よーく考えよう。

マーケットの歴史
ブルマーケット 不景気 株式相場

投資主体別の株式保有比率。個人の保有比率が20％を超え、外国人のそれが大きく下落したのが2008年度。日本経済新聞より拝借。

90年度から一貫して保有比率を高めてきた外国人。100年に一度の不景気で、外国人は一目散に逃げ出したのがよく分かりますな。

一方、個人の保有比率はだいたい20％で安定。ちなみに、アメリカの個人保有比率は50％を超える。401Kなどで投信をがっぽり持っているからね。

銀行と事業法人が持ち合い株を処分し、外国人が吸収してきたわけです。できれば吸収するのが個人投資家であれば理想的だったのではないかと。

投資信託は5.1％。

で、個人投資家の総数は4200万人。3人に1人は株を持っていることになる。自分の周りを見渡してみても、この数字は高いと感じますね。そんなこと無いですか？

ちょっとニュース
個人投資家 外国人投資家 投資信託

世界の自動車メーカーの生産台数ランキング。2008年。朝日新聞から拝借。

GMは836万台で2位ですけれど、倒産して規模を縮小し、500万～550万台ぐらいに落ち着きそう。

2009年はどのメーカーも販売台数をぐっと落とすのは分かっている事実。

ところでプリウスは発売1ヶ月で18万台の受注ですか。インサイトが確か2万台行かなかったと思う。18万台という数字自体が驚きの数字ではあるし、インサイトとは比較にならないほど売れている問いのも驚きでしょ。

レビューなんかを読むと、インサイトはよりスポーティーって事らしい。プリウスの方が万人向きなんでしょうかねえ。

やっぱり気になるのはスズキ。

これからの自動車メーカーを決めるのは、新エネルギー対応と新興国対応。その2つでしょう。

車・自動車部品銘柄
Ford GM スズキ トヨタ ホンダ 現代自動車 自動車

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に対する行政処分について

行政処分の内容は、新規業務の3ヶ月間の停止と顧客財産の返還。顧客財産を返還しろってことはですよ、もう全部やめなさいってことですな。どんな悪いコトすればそんな処分を受けるのか？これ以上無いエゲツないことをしてきたわけです。

まあ、JDCからはクサイニュースがずっと出ていたのでびっくりするには値しない。

軽く過去1年間を振り返ってみる。

2008年9月には従業員がベトナム未公開ファンドから8800蔓延を横領するという事件が起きた。

11月。第2四半期決算が発表できない。第2四半期報告書は当然提出できない。会計監査人と意見調整中という理由はつまり、怪しいことがあって監査法人がOK出してくれないってこと。

2009年2月。第3四半期報告書が提出できない。前回に続いてですな。会計監査人がOKくれないので、首にして新しい監査人を雇う。クサイ会社によくあるパターンです。

2月。「不適切な取引」が判明する。長年にわたって循環取引をしてきたと。循環取引なんかは、監査人がまともであれば分かることが多いんじゃないですか？監査人とグルになって循環取り引きすることはよくある。

4月。上の取引で有報を訂正しなければならない。訂正した有報を期限までに提出できない。

6月。社長を首にする。とりあえず格好だけでも誰かが責任取らないとね。

6月。課徴金納付命令。

6月。会計監査人をまた新しくする。

6月。業務停止と返金の行政処分を食らう。

全くもって自然でスムーズな流れですな。

君子危うきに近寄らず。

2009/06/19, 日本経済新聞　朝刊

ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託。

　ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託　映画などの制作費を調達するため、信託の枠組みを使って映画やゲームの販売収入を得る権利（受益権）を投資家に販売するのが事業の柱。２００６年のヒット映画「フラガール」は、ＪＤＣ信託が投資家から資金を募ったファンドが制作費を投資した。

　００年に東証マザーズに上場。０５年には信託免許取得第１号となるなど新興信託会社の中心的な存在だったが、０９年３月期まで５期連続で最終赤字になるなど業績は厳しい。３月時点の従業員数は２９人。

粉飾決算・犯罪行為
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 循環取引 監査法人 行政処分