アーカイブ: 2009年5月30日

2009/05/30 11:11

ジョイント・コーポレーション倒産、負債総額1680億で会社更正手続

~ オリックスの支援で生き延びるかと思われたが、敢えなく倒産、不動産銘柄は売られる。 ~

ジョイント・コーポレーションが倒産。

会社更生手続開始申立てに関するお知らせ

負債総額1680億円で会社更生手続開始となりましたな。

上場企業の倒産は今年17社目。負債規模ではパシフィックホールディングスに次いで4番目の大きさ。

2008年11月にオリックスの支援を受けた。業績はご覧の通りボロボロだけれど、さすがにオリックスという後ろ盾で倒産は無いんじゃないかと思ったわけです。セゾンのバックアップがあるアトリウムが大丈夫なように。

200905294.gif世の中そんなに甘くない。オリックスは自分も苦しくてヒーヒー言っている中で、ジョイントの支援なんて無理なのでしょう。支援を決めたときには多分いけると思っていたんじゃないですか?そのうち酷いクレジットクランチも収束し、不景気も回復し、不動産マーケットも落ち着き、最後には良い買物をしたと思えると。

楽観でしたな。

株価は213円と低いものの、3月に底を打ってからは他の不動産銘柄と同じように上げ基調。マーケットは倒産を織り込んではいなかったと言えましょう。倒産直前のインサイダーらしき取引も全然見られませんな。

ここのところ不動産銘柄はずいぶん値を飛ばしましたけど、ジョイントの倒産が多少なりとも水を差すかもしれない。特に倒産してもおかしくない銘柄やクサイ銘柄は叩き売られるでしょうな。

当社は、資金調達のための信用力の補完及び財務基盤の再構築を目的として、オリックス株式会社を中核とする企業グループから総額約100億円の資本参加を受けるとともに、当社グループにおいても経営の合理化を進めて参りました。しかし、主力事業である不動産流動化事業の平成21年3月期売上高が、前期より78%減少するなど、当社グループの売上高及び各利益ともに大幅に減少することとなり、結果として、財務状況及び資金繰りが急速に悪化することとなりました。

下記は帝国データバンクより。

 (株)ジョイント・コーポレーションは、1973年(昭和48年)3月に(株)大として設立され、97年4月に旧・(株)ジョイント・コーポレーション(昭和61年9月設立)と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には(株)エルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

 しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

2009/05/30, 日本経済新聞 朝刊

オリックス傘下、ジョイントが更生法、負債1600億円、不動産流動化が不振。

 オリックス傘下で経営再建中のジョイント・コーポレーションは二十九日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は同時に申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合計で千六百八十億円。開発物件をファンドに売却する不動産流動化事業が急速に悪化。資金繰りに行き詰まり、オリックス主導による再建を断念した。

 東証は同日、ジョイント・コーポレーション株を六月三十日で上場廃止にすると発表した。

 会見した東海林義信社長は、会社更生法の適用を申請した理由として主力事業である不動産流動化事業の不振が大きな要因と説明。さらにマンションなどの完成物件の支払いが「六月から八月にかけて五百億円程度あり、見込んでいた金融機関からの融資が受けられなくなった」と話した。今後は事業を継続しながら、支援企業を探すなどの再建策を決める。

 ジョイント・コーポレーションは不動産流動化事業の赤字転落などで二〇〇九年三月期の連結決算は営業損益が四百八十億円、最終損益も六百四十五億円の赤字に転落した。〇八年九―十一月にかけてオリックスから計百億円の資本参加を受け経営再建を進めてきた。

 発行済み株式の三九%を保有するオリックスはジョイント・コーポレーションと関係会社に対する百七億円の投資に対して損失処理の可能性があると発表。「会社更生法申請によって、これまでと立場は変わるが、何らかの形で支援はしていきたい」(社長室)としている。

倒産・上場廃止
オリックス ジョイント・コーポレーション ファンド マンション 不動産 倒産 流動化



2009/05/30 11:11

2009/5/30の相場メモ:忘れちゃいけないアレやコレ

~ 中国の指標は引き続き改善、イールドと電子部品大手と総合化学は見ておいて損はない。 ~

原油

・リグの数が減少中
・世界全体でも減っているし、アメリカの落ち込みは大きい
・原油価格自体のファンダメンタルズにはプラス

天然ガス

・需要は弱い
・天然ガスETF(UNG)の出来高がうなぎ登り
・USOから移ってきている?

中国

・4月の新規融資額は1~3月に比べ急落
・4月の輸出は前年比-22.6%、先月比-17.1%。予想以上の悪化
・輸出不振 → 政府は内需拡大策へ
・住宅在庫指数はずいぶん下げた
・4月の小売り売上高、予想以上の数字、特に車
・電力のマイナスは変わらず

アメリカ

・貿易赤字は縮小
・これ以上の縮小は望めない。赤字のほとんどが中国と原油だから。
・貿易額の急落は終わった感がある
・財政赤字は過去最高、トレジャリーはどんどん発行される
・イールド、ドルには要注意

電子部品大手7社

・TDK、アルプス電、ローム、村田、日東電工、京セラ、日本電産

総合化学5社

・三菱ケミカル、旭化成、三井化学、住友化学、東ソー
・2009年3月期、旭化学以外赤字。旭化学は住宅が支えた、化学は赤字
・石油化学品の低迷、減損、株損
・三菱ケミは塩ビ樹脂撤退
・2010年3月期、赤字は三菱ケミ、三井化学

相場メモ・備忘録
UNG USO イールド トレジャリー 中国 原油 天然ガス 総合化学 電子部品

2009/05/30 11:11

ユニバースの今期は食品スーパーとしては十分な成長、月次もOK

~ 収益性、成長性、配当、月次、どれもこれも驚きはないが食品スーパーとしては十分。 ~

ユニバースの決算発表。

平成21年4月期 決算短信

200905293.gif今期計画は、中間が増収減益、通期では増収増益。増収増益とは言っても食品スーパーですからね、その幅は数パーセント。配当は変わらずの30円を計画。配当利回りは2.6%。株主優待で総合利回りは3.2%以上にアップする。

自己資本比率は61%、今期経常利益率は3.5%。一店舗当たりの売り上げはトップ級、東北で相変わらず一番強い。

今期の出店は3を計画。既存店の計画は100.3%。

特に何もないですな。一つだけ気になるのは、前期4Q業績がイマイチで既存店が100%を割っていること。客数も同様。この傾向が続くとダメ。

5月の月字数も発表されている。

売上高 前年比(月次)

全店が105.7%、既存店が100.9%。とりあえずは順調な数字と言えましょう。

専門小売銘柄
ディフェンシブ ユニバース 食品スーパー

2009/05/30 10:10

ダイドードリンコ、5月のコーヒー売り上げは回復、1Q業績も回復

~ 飲料受託製造に力を入れるのであれば、自販機コーヒー販売のうまさがなくなる。 ~

ダイドードリンコの5月月次数字。

コーヒーは95.9%、全体で97.5%。今1月期ここまでコーヒーが90.8%、全体が95%。3月と4月が80%台だったことを考えれば、ずいぶん回復した感がありますな。

平成22年1月期 第1四半期決算短信

1Qも発表された。営業・経常赤字だった前期から黒字転換。純利益は赤字のままではある。

200905292.gif好調なのは飲料受託製造部門。前期比で138.2%の売り上げ。具体的には、CMでやっている何かちょっとお洒落な感じの資生堂のドリンク剤(だったと思う)。受託製造に力を入れるつもりかどうか不明ですけど、それは間違った方向じゃないですか?

飲料受託製造は既に専業がいる。ジャパンフーズやゴールドパック。こういう会社のビジネスモデルや業績を見れば明らかなように、とにかく安定しない。そりゃそうですよ、自社では売れるかどうか一切コントロールする余地がないものを、頼まれれば作り、頼まれなければ作らないわけですからね。

自販機でコーヒーを売るという、安定したビジネスモデルで高収益なのがダイドードリンコの売り。それが高評価を受けている理由じゃないですか?だったら、そういう方向で頑張って欲しいと思う。

今期は減収減益の計画。増益になりそうは気配はありますな。株価はそれなりで、月次と2Q以降の業績を見ないことには魅力はない。

食品・飲料・日用品
コーヒー ジャパンフーズ ダイドードリンコ 自動販売機 飲料 飲料受託製造

2009/05/30 10:10

日清食品の自社株買いとスティールパートナーズの売り圧力

~ スティールの売りは日清食品が自分で吸収して売り圧力は無くなる、業績は良さそう。 ~

日清食品ホールディングスの自社株買い。

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

400万株を上限に取得する予定。金額的には118億円ということで、1株2950円以下ですな。400万株は発行済株数の3.36%。中小型株だと1桁後半ぐらいの数字の事がよくありますが、さすがに日清食品ぐらいではそこまでの数字は出てこない。

しかしながら、すでに先週も自己株買いを実施している。

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ

200905291.gifこの時に312万株を取得したので、これと合わせれば5%を超える。この時の取得価格は2655円。現在株価は3000円。

で、気になるのは、この時の312万株という大量の株をToSTNeTで買ったということ。誰か売る人がいないとね。普通に考えてスティールパートナーズが売ったのではないかと考えられますな。実際、大量保有状況の開示を見ると、スティールが売っているのが分かる。

5月26日のファイリングで、7.4%あった保有比率は4.1%まで低下している。具体的な売りとしては、5月21日、つまり日清食品の取得日、に310万株を売っている。単価はもちろん2655円。

5月21日までにもスティールはどんどん日清食品を売っている。

スティールの売り圧力については考えたとおりの動きになったと言えましょう。4%まで持株比率が下がった今、とりあえずの売り圧力の大きさは心配事から無くなったわけです。

今回の日清食品の自社株買いがスティールの残り持株数と同じなわけで、日清食品はスティールの分は吸収しますから、安心してうちの株を買ってくださいね、って言っているんじゃないですか?

今期の業績予想数字は決して強くない。でも、個人的には業績はもっと上に行くのではと思うんです。株価は決して安くないけどね。それに、ディフェンシブな食品関連株というセクターで考えれば、アメリカにもっともっと魅力的なのが沢山あるわけだしね。

食品・飲料・日用品
スティールパートナーズ ディフェンシブ 日清食品ホールディングス 自社株買い 食料品

2009/05/30 10:10

パーク24の第2四半期決算、稼働率は上がらないが、株価は上がる

~ 下半期の計画は上方修正なしだが、株価は下半期も大丈夫だと言っている。 ~

パーク24の第2四半期決算発表。

平成21年10月期 第2四半期決算短信

増収減益は計画通りではあるものの、中間、通期とも上方修正された。でも、中間の上方修正分の方と通期の上方修正分はほぼ等しい。ってことはですよ、下半期はイマイチだめってことですな。ダメというか、今のところは慎重に見ておきますという会社側の保守的な姿勢じゃないですか?

開発は順調に進んで総台数も増加。不動産マーケットがこんなんだから、とりあえず駐車場という地主も多いのかも知れません。

稼働率は上がっていないものの、下がってもいない。つまりダラ下がりの最悪期は終わった。業績は一気に改善しないけれど、最悪期の落ち込みも終わるということで、株価にとってははそれだけで十分ですな。

株価は下期も順調だと言っている。

消費者サービス
パーク24 不動産 自動車 駐車場

patch