アーカイブ： 2009年5月20日

NAS電池

・日本ガイシが唯一のメーカー（小牧工場2倍へ）
・仏電力大手EDFから300億受注（過去最大）
・NAS＋太陽光発電、＋風力発電

オフィス空室率

・1年以上の上昇、賃料下落

中国自動車販売

・4月は前年同月比+25％の115万台、2ヶ月連続過去最高
（アメリカの4月は82万台）
・1600CC以下が+57％
・1～4月累計は+9.4％の383万台
・1600CC以下は200万台（全体の50％以上）
・中国メーカーへの恩恵

原油

・アメリカの在庫は上昇止まらない、ストレージキャパ一杯
・「スポット」な資源の順番　電気、天然ガス、原油、農作物、貴金属

クレジットカード

・2月の取扱高は前年同月比+0.5％
・3月は14年ぶりのマイナスの可能性
・リーマン以降二桁成長止まる

コンテナ

・中国の主要港、減少率改善　←　中国内需
・韓国（アメリカへの製品輸出拠点）底打ち気配なし
・シンガポール（アジア製電子機器を欧米へ）底打ち見られず
・2008年のコンテナ取扱いランキング、上位10のうち8がアジア
１．シンガポール、２．上海　３．香港

イールド

・TEDスプレッド、1年ぶりの小ささ＝リーマン前の水準
・トレジャリーイールドは上昇　→　モーゲージレートは5％超え
・FEDが買取り増額？　→　TBT？

相場メモ・備忘録
NAS電池 イールド クレジットカード コンテナ 不動産 中国 原油 自動車

アーバンコーポレイションのその後。BNPパリバがちょんぼして儲けていたという話。帽園社長が知っていたかどうか、分からないけれど、知らなかったとすれば悔しいさで一杯でしょうな。

朝日新聞　2009年5月8日3時3分

パリバ証券、虚偽報告の疑い　契約枠超えアーバン株取引

　仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が昨年、不動産会社アーバンコーポレイションの増資を巡って行政処分を受けた際に、金融庁に事実と違う報告をした疑いがあることが分かった。増資関与と同時に、自社の利益目的で契約枠を超えたアーバン株取引をしていたことを、告げていなかった模様だ。

　証券取引等監視委員会は、パリバ関係者からの情報提供や立ち入り検査により、この疑いを把握。事実ならば、処分の軽重を決める上での基本的な前提が変わるため、金融庁に再度の処分を勧告することも視野に入れている。

　パリバは昨年６月、アーバンから転換社債３００億円を引き受けた。同時に、その社債をパリバが株式に転換して市場で売って得た金額をアーバンに渡す「スワップ契約」を締結。株価が下がればアーバンの調達額は減る仕組みだが、この契約はパリバの要請で公表されなかった。アーバンは９１億円しか調達できず、８月に民事再生法適用を申請。パリバは手数料やアーバン株売却で約１２億円の収益を得た。

　当時のアーバン株売却について、パリバは「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していた。ところが今回、この報告が事実と異なる疑いが出てきた。関係者によると、実際には、契約で定めた量を超えてアーバン株を売っていたという。取引部門の社員が利益をねらい、契約に基づく売却に合わせて取引していたと見られている。

　意図的な虚偽報告だったかどうかは現時点では不明とされるが、隠す目的がないとしても、会社が取引実態を把握できていないことになるため、監視委は管理態勢について詳しく調べる方針だ。

　金融庁は昨年１１月、パリバが投資家の重要な判断材料になる契約を公表しないよう働きかけたことを問題視し、業務改善を命令。ただ、報告を前提に、アーバン株売却には問題がなかったとしていた。

　一方、パリバの外部検討委員会は、未公表の契約の存在を知りながらアーバン株を売っていたことについて「インサイダー取引に該当する可能性は否定できない」と指摘。パリバ側は、契約上の「機械的な取引」なので問題はないと主張していたが、自社の利益目的での契約外の売買があったとすれば、こうした主張の根拠も揺らぎかねない。

　パリバは昨年の業務改善命令を受けて、再発防止策を含む改善計画を１月に金融庁に提出したが、現時点まで計画内容を公表していない。今回の問題が発覚したため、改善計画が確定できない状況とみられる。

　ＢＮＰパリバ東京支店は「証券取引等監視委員会による検査期間中で、個別取引に関する質問には答えられない。社内処分は、本社による監査結果などを踏まえて、決定される」としている。（富田祥広、井上裕一）

マーケットの歴史
BNPパリバ アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化

ダヴィンチ・ホールディングスの第1四半期決算。

平成21年12月期 第1四半期決算短信

軍艦ビルを売らないと資金繰りがどうだとか言う噂があったけれど、どうなったんですか？単なるデマという可能性もありましょう。

ダヴィンチの主張では資金繰りは大丈夫そう。BNPパリバが250億を耳揃えて返せって言わない限り資金繰りには問題ないって事ですな。となれば、軍艦ビルは売らなくてもいいって事ですか？

BNPPIJ社からの借入金250億円の返済期限の延長を前提とした場合、当第１四半期会計期間末現在より１年間に販売用不動産等の売却収入がないと想定した場合においても営業活動に支障をきたすことのない必要十分な資金を確保しております。また当第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金のうち4,666百万円には財務制限条項が付されておりますが、当第１四半期連結会計期間末現在においての抵触はありません。

それにしても、ダヴィンチあたりの流動化企業がそれなりの状態になって欲しいですな。やっぱり最低でもそうじゃなければ、他の流動化銘柄だってダメだろうと思うんです。それとも、もう流動化っていうビジネスは息絶えたのでしょうか。

確かに、レバレッジをガンガン効かせたカネがジャブジャブあって、それが流動化の元になっていたわけです。レバレッジがなくなった今、流動化ビジネスが成り立たなくなったとも言える。

もちろん不動産価格の高低や景気の善し悪しも関係してくる。

全部ひっくるめて考えても、あれだけの相場を作った流動化銘柄が、今年や来年に復活してもう一度相場を作ることはないでしょうな。10年後、みなさんが流動化なんて忘れた頃に、バブルが再びやってくる感じでしょうか。

気長に行きましょう。

不動産・マンデベ・流動化
ダヴィンチ・ホールディングス ファンド 不動産 流動化

GMOペイメントゲートウェイの第2四半期決算。

平成21年9月期 第2四半期決算短信

売上+16％、経常利益+29％、純利益+26％。順調ですね。通期の計画は変更無しで、売上+15％、経常利益+19％、純利益+13％。上方修正があっても不思議はない。

オンライン課金分野の稼働店舗数は順調に増加。9月末から+7.8％。

継続課金分野はいろんな公的機関を獲得している発表がありました。

預り金が9月末の32億から37億へ+16％。数字は月末数字なので、いつもの数字はもっと大きいはずで、あまり参考にはならないとも言えるが、一応は目安としてチェックすべき。預り金の増加は課金サービス利用の拡大の証。理由無くここが減るようだと困ります。

ところで、国内のクレジットカードの取扱高が2月は前年同月比で+0.5％。3月はマイナスになった様子。もしマイナスになれば14年ぶりのマイナスになるという。

消費者は苦しいので買物をしない。買物をしないながらも、買物には今まで以上にクレジットカードを使う傾向は変わらない。だから、日本の消費がふるわなくてもずっとクレジット利用額は増えてきた。

それがいよいよマイナス圏に突入する可能性が出てきた。それほど消費不振は厳しい。

そなるとGMOPGもダメなんじゃないか？って考えそうですけど、そうは思いません。消費は店舗からネットへ、現金からカードへと流れている。その両方の流れをGMOPGは捉える。

消費不振の酷さで、現金からカードへの流れだけではカード利用額が増えなくなった。でも店舗からネットへの部分を加えれば、クレジット利用額はまだ増えるんじゃないですか？つまり、対面のクレジットカード利用は減っても、非対面は伸びている。

この辺の話は社長も決算説明会で強調して説明している。もちろん説明会資料もチェック。

もっと評価されても良い業績だしビジネスモデルだと思う。

ビジネスサービス
GMOペイメントゲートウェイ インターネット クレジットカード 決済サービス

フィンテック　グローバルの第2四半期決算。

平成21年9月期 第2四半期決算短信

下方修正もあって酷い数字ですな。下方修正は貸倒引当金や貸倒損失などで92億円。あと繰延税金資産の取り崩しで8億円。その他なんやらかんやらで、結局220億円の利益減額。売上が20億しかないのにね。

それでも資金繰りは大丈夫そうだとは言っている。

一方で、当社グループの金融機関借入については、連結しているSPC向けのノンリコースローンを除くと、第２四半期末で2,105百万円まで減少し、今後は約定弁済への対応を残すのみとなっており、金融機関との関係に問題は生じておりません。

嘘じゃないよね？

ヘタすると通期で債務超過になっても不思議はありませんな。

で、今さら何を？って思うのが売れ残りマンションの買取り販売事業じゃないですか？

短期的な収益獲得源として、マンションの完成在庫の仕入・販売事業を開始しております。

もともと何をやろうと息巻いていた会社かを思い出すと、ため息しか出ませんな。ブティック型の投資銀行なんてかっこよい言葉を使うけど、それらしい仕事は何一つしていないような気がする。もっとも、しようとしていたとは思うのだけれど、全く実を結ばなかったということですな。

玉井社長の決算説明動画もあるので見ておきましょう。何とも情けない内容ですけどね。

っていうか、言ってることが意味不明です。「それらしい単語を無くても良い多くの形容詞・副詞で修飾しながら接続詞を使って微妙につなぎ合わせた文章を口から発している。」←この通りの説明の仕方なんですよ、玉井社長。この文章ってそれらしく聞こえるけど、意味無いでしょ。そういうこと。

それでもこういう動画を載せる気概は立派です。

不動産・マンデベ・流動化
フィンテック　グローバル 不動産 投資銀行

ぐるなびの決算発表。

平成21年3月期 決算短信

今期の計画は売上+17％、利益+14％でEPSは1万円。中間配当を開始、年間1700円配は前期と変わらず。

前期については説明資料が分かりやすい。説明会動画もある。

2009年３月期　決算説明会資料

加盟店舗数は順調に増加。伸びの強さは弱まっている。その割に業績が良いのは単価が上昇しているからですな。それにしても順調な単価増で感心しますねえ。いろんな施策を繰り出して、それがうまく機能しているって事でしょう。顧客に受け入れられている。そうじゃなければこんな風に単価アップできない。

ぐるなびのページビューもご覧の通り文句なし。グラフは1996年スタート。これだけのユーザーを集められる力が単価アップにもつながるって事ですな。

これからはぐるなびプラスアルファで展開していくわけですけど、ぐるなび食市場とかぐるなびデリバリー、ぐるなびトラベル、ぐるなびWeddingなどいろいろ頑張っている。こういう風に、何か一分野で成功すると同じノウハウを使って似たような他分野に拡大するのは当たり前。

当たり前なのでいいんだけど、企業はそれがあたかもものすごい将来性があるかのように語る。そんなに将来は明るくないのは普通に考えれば分かる。

食市場って、楽天市場から食べ物だけを取り出しただけ、トラベル関連のサイトはものすごい数ある、デリバリーも専業でやってる上場企業がある、Weddingも専門家がいる。特に、トラベルはネット企業に関わらず、なぜかどんどん進出する。ネットと旅行の親和性は高くて、儲けやすいんでしょうな。

いずれにせよ、そういう新しい分野に出ていくのは悪くないけれど、そこにぐるなびと同じだけの将来性があるはずはない。

結局、ぐるなびはぐるなびだけで評価しないとね。

ある程度のストック型のビジネスで、これからも顧客拡大と単価アップは続きそうではある。ぐるなびを使っている飲食店は今さらやめられないし、新しく何か使おうと思えば、ぐるなびを候補にあげざるをえない。

会社の業績予想の通り、今期は伸びると考えておいてとりあえずはOKかと。

しかし、一番ぐるなびが美味しい時期は終わったと思う。伸び率がグンと上がることはこれから期待できない。それは単に顧客ベースが拡大したから。

伸び率が下がれば株価評価も下がる。

そう考えると、今の株は今のマーケットでは十二分に評価されているんじゃないですか？

ビジネスサービス
ぐるなび インターネット 飲食店

ライフステージが倒産。負債総額113億円で民事再生手続を開始。

当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

もともとマンション販売代理をしていたわけで、そのビジネスをしている限り113億円も負債を背負って倒産することはありませんな。マンション販売代理は在庫を持たないビジネスだからね。

マンション販売代理は多くの新興マンデベが過去やっていた。実績も資金もない出来たての不動産屋は販売代理で実績を積んで、ようやく信用を得て、金を貸してもらえるようになる。そうするとマンデベに成長する。

ライフステージも不動産マーケットがイケイケになって開発案件を手がけるようになった。タイミング悪く不動産マーケットは崩壊し、倒産となりました。

っていう風に、考えても確かに間違いではない。しかし、それ以前に既にクサイ臭いがプンプンしていたわけで、みなさん、君子危うきに近寄らずを守っていたことでしょうな。

監査法人はアクティブ。

倒産・上場廃止
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