アーカイブ： 2009年5月

イオンの反省で値下げを宣言したイオンですけど、安くなったと思いますか？個人的には確かに安くなったと思う。全体的に安くなった商品が多いし、何よりPB商品が強烈に安い。

大黒天物産のラ・ムーが激安商品を売っているのと同じレベルです。

例えば、1Lのオレンジジュースやアップルジュースが98円、カップラーメンが68円、200組5箱の詰替用ティッシュが198円。ジュースやラーメンは値段を考えれば十分すぎる味で、コストパフォーマンスはかなり高いんじゃないですか？

美味しさだけを考えたらダメですよ。そんな値段で美味しさに文句を付けるのは間違っていると言うもの。大切なのはコストパフォーマンス。

大黒天物産のような格安スーパーは他にも沢山あるわけで、そういう店では既にこんな値段で売られているのかも知れない。そういう店を利用している人達にとっては、イオンの価格がようやく追いついただけでしょうね。

でも思うんですけど、格安スーパーとイオン系や7&I系のスーパーを使う層は違う。だから、イオンで価格がこれだけ下がったのは結構重要なのではなかろうか。

日清食品の130円のカップヌードルを買っていた人達が、イオンの68円のカップラーメンでいいじゃんってなるし、250円のオレンジジュースが98円のものに取って代わられる。

つまり、68円のカップラーメンを食べて、日清食品はこりゃダメだなあ、って思った。

格安PB商品の流れは止まらない。安い方へ安い方へ行く。個人的には高くてもうまいものを食べるけど、自分の好みと世の中の流れと企業業績と株価と儲けは別。

業績回復するという考えやスティールの売り完了などで上を見ていた日清食品ですが、とりあえずはイオンのラーメンで考えを変えたいと思う。もっと魅力的な食品株がアメリカにあるしね。

食品・飲料・日用品
PB イオン 日清食品ホールディングス 総合スーパー 食料品

アメリカ在庫

・在庫変化率は過去無いほどのマイナス
・それでも売上げ在庫率は高い数字で横這い
・もっと在庫調整が必要、でもピークアウトした感がある

アメリカ住宅

・4月の差し押さえは前年比+32％で過去最高レベル
・CAやNVなどの超暴落地域では落ち着き気味

アメリカ小売り

・4月の数字は予想より悪かった
・1月、2月がプラスで、3月、4月がマイナス

中国

・4月の鉄鉱石輸入は過去最高　→　国内鉄鉱石業者は苦しい
・港には在庫が積み上がっている
・船で忙しいのは鉄鉱石船だけ
・国内鉄鋼需要は鉄鉱石輸入ほど強くない
・政府指示で鉄鋼減産　←　30％の余剰

アメリカの消費者クレジット

・4月のクレジットカードデフォルト＝過去最高
・Citi March=9.66% April=10.25%
・Wells March=9.68% April=10.03%
・JPM March=7.13% April=8.07%
・Dsicover March=7.39% April=8.26%

インド

・下院選で与党が大勝　→　マーケットには大プラス
・株価上げすぎでマーケット停止、ルピー急騰
・インフラ整備、外資導入

機械受注

・1～3月期　-9.9％　＝　4四半期連続のマイナス
・3月単月では+21.8％　←　自動車、電機、在庫調整
・10～12月期は過去最悪の-15.1％
・4～6月期の見込み　-5％
・減少率は改善

相場メモ・備忘録
アメリカ インド クレジットカード 不動産 中国 在庫 機械受注 鉄鋼

SUMCOの第1四半期決算。

平成22年1月期 第1四半期決算短信

売り上げは凄まじい落ち込みですが、計画通りであれば株価にとっては問題なし。もちろん利益なんて出るはずなし。

半導体並びにシリコンウェーハ市場は、年明けから需要回復の兆しが見え始めたものの、昨秋からの需要急落の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。また、太陽電池用シリコンウェーハについても、需要は停滞いたしました。

太陽電池用シリコンウェーハの需要も厳しい。世間では太陽電池の将来性がニュースになるわけですけど、足下の需要は決して強くない。今まで強烈な需要があった欧州、特にドイツとスペイン、がメタメタ。日本で家庭で設置する太陽電池への補助が出て需要が伸びるとか、中国でクリーンエネルギーとして採用されるとか、その程度では今のところ欧州の落ち込みを全然カバーできていない。

太陽電池関連では、中国企業のSTP、LDK、YGEを見ていますが、どれもこれも業績は良くない。STPはそれなりではありますが。唯一業績面で意外な好調さを見せているのはアメリカのFirst Solar（FSLR)のみ。FSLRは薄膜型に特化したセル・モジュールメーカー。

基本、太陽電池関連企業の業績は良くない。見通しもそれほど明るくない。でも、株価は好調。ここに書いた銘柄はどれもこれも株価は上げている。業績がわるいというニュースが出て、一旦は下げてもすぐに回復して上げていく。

ちょっと見づらいチャートですけど、STPをYGEは3が月で200％以上の上昇。FSLRとLDKはざっくり2倍ですか。

株価の先見性と見るか、原油価格上昇の連れ高と見るか、ミソくそ相場のくそと見るか、悩ましいですな。

結局、この辺りの銘柄の見通しが良くなってこないことには、SUMCOの見通しも上がってこない。太陽電池向けより半導体向けの方が大きいので、もちろん半導体関連を見ておく必要はありましょう。それは日本銘柄で十分確認できますが、太陽電池関連は日本の企業では確認できないと思う。シャープや京セラでは用不足かと。

ハイテク・IT・テクノロジー
FSLR LDK STP SUMCO YGE アメリカ シリコンウエハー 中国 半導体 太陽光発電

ライトオン、西松屋チェーン、ジーンズメイトの5月月次数字。5月は前年5月に比べて休日が1日多かった。

ライトオン

月次売上高前年比情報に関するお知らせ

全店94.2%、既存店88.3％。回復する様子は全然ないですね。

西松屋チェーン

平成22年2月期前年比速報（5月度）

全店98.1%、既存店90.4％。ますます数字は悪くなっている。

ジーンズメイト

２０１０年２月期 前年比速報

全店99.1％、既存店100.2%。前期からの数字を含めて、一番良い数字が出てきた。既存店100％以上は超久しぶり。

株価は月次数字の通りの動きになっている感がありますな。ライトオン、西松屋は横這い、ジーンズメイトは上昇。良い数字がでれば上に反応するのはいいとして、それなりに悪い数字でも、それでガクンと株価が下がることは無くなった感がありましょう。

アパレル・ファッション銘柄
アパレル ジーンズメイト ファッション ライトオン 小売り 月次 西松屋チェーン

アプレシオが半期報告書を提出でず管理ポストへ。

平成21 年９月期第２四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理ポスト割当ての見込みに関するお知らせ

平成21 年５月15 日付「平成21 年９月期第２四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、今後1 年間の安定的な資金繰りの確保に関する疑義が生じておりますが、かかる疑義を解消させる事業計画の策定に時間を要しており、現在までに監査未了の状況のため、平成21 年９月期第２四半期報告書の提出遅延が見込まれるものであります。

監査しているのは優成。優成にもOKもらえないんですね。。。主幹事はHS。セントレック上場。これ以上何がありましょう。

債務超過で大赤字。株価は急速に上場廃止や倒産を織り込むかのように急落しています。そうなったとしても驚きませんな。

クサイ会社・エグイ企業
HS証券 アプレシオ セントレック 上場廃止 倒産 債務超過 優成 監査法人

総和地所が有価証券報告書を提出できない。

有価証券報告書の提出遅延に関するお知らせ

有報の提出が遅れることは良くないこと。有報の提出が遅れる企業は倒産したり上場廃止になったりする確率が非常に高いのは歴史が示すとおりですな。

総和地所がいつ倒産しても上場廃止になっても驚かない。まさか驚く人はいないでしょうし、業績回復・株価回復を信じて株を買っている人もおりますまい。みなさん、何かの拍子に爆上げするかもしれないなあ、なんていう淡い期待を持った投機ですな。

監査法人はウィングパートナーズ。主幹事が三菱U。債務超過。時価総額は1億円も無い。上場廃止基準は3億円なので、もちろん抵触している。

クサイ会社・エグイ企業
ウィングパートナーズ マンション マンデベ 上場廃止 不動産 倒産 債務超過 総和地所

イチヤが上場廃止に。

上場廃止等の決定に関するお知らせ

イチヤがどんな会社か今さら説明不要でしょう。ちょっと調べればクサイ話がたっぷり出てきますな。ジャスダックとしても上場廃止に出来て嬉しいんじゃないですか？

上場廃止の理由は、

株券上場廃止基準第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当するため。

その内容は、月間平均と月末の時価総額が、上場株式数に二を乗じた金額以上になる必要がある、ということ。「1円基準」ですね。具体的には、発行済株式数が12億株だから時価総額は24億必要ということ。この基準でジャスダックを上場廃止になるのはイチヤが初めて。

しかしこのチャート、スゴイですね。もう1年以上もこんな値動きが続いているわけで、そうそうみられるものではないでしょう。

監査法人はKDA。主幹事は東海東京。十分ですな。

倒産・上場廃止
KDA イチヤ 上場廃止 東海東京 監査法人

ジョイント・コーポレーションが倒産。

会社更生手続開始申立てに関するお知らせ

負債総額1680億円で会社更生手続開始となりましたな。

上場企業の倒産は今年17社目。負債規模ではパシフィックホールディングスに次いで4番目の大きさ。

2008年11月にオリックスの支援を受けた。業績はご覧の通りボロボロだけれど、さすがにオリックスという後ろ盾で倒産は無いんじゃないかと思ったわけです。セゾンのバックアップがあるアトリウムが大丈夫なように。

世の中そんなに甘くない。オリックスは自分も苦しくてヒーヒー言っている中で、ジョイントの支援なんて無理なのでしょう。支援を決めたときには多分いけると思っていたんじゃないですか？そのうち酷いクレジットクランチも収束し、不景気も回復し、不動産マーケットも落ち着き、最後には良い買物をしたと思えると。

楽観でしたな。

株価は213円と低いものの、3月に底を打ってからは他の不動産銘柄と同じように上げ基調。マーケットは倒産を織り込んではいなかったと言えましょう。倒産直前のインサイダーらしき取引も全然見られませんな。

ここのところ不動産銘柄はずいぶん値を飛ばしましたけど、ジョイントの倒産が多少なりとも水を差すかもしれない。特に倒産してもおかしくない銘柄やクサイ銘柄は叩き売られるでしょうな。

当社は、資金調達のための信用力の補完及び財務基盤の再構築を目的として、オリックス株式会社を中核とする企業グループから総額約100億円の資本参加を受けるとともに、当社グループにおいても経営の合理化を進めて参りました。しかし、主力事業である不動産流動化事業の平成21年3月期売上高が、前期より78％減少するなど、当社グループの売上高及び各利益ともに大幅に減少することとなり、結果として、財務状況及び資金繰りが急速に悪化することとなりました。

下記は帝国データバンクより。

　（株）ジョイント・コーポレーションは、1973年（昭和48年）3月に（株）大として設立され、97年4月に旧・（株）ジョイント・コーポレーション（昭和61年9月設立）と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には（株）エルカクエイ（2000年2月会社更生法、現（株）ジョイント・レジデンシャル不動産）の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

　しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

2009/05/30, 日本経済新聞　朝刊

オリックス傘下、ジョイントが更生法、負債１６００億円、不動産流動化が不振。

　オリックス傘下で経営再建中のジョイント・コーポレーションは二十九日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は同時に申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合計で千六百八十億円。開発物件をファンドに売却する不動産流動化事業が急速に悪化。資金繰りに行き詰まり、オリックス主導による再建を断念した。

　東証は同日、ジョイント・コーポレーション株を六月三十日で上場廃止にすると発表した。

　会見した東海林義信社長は、会社更生法の適用を申請した理由として主力事業である不動産流動化事業の不振が大きな要因と説明。さらにマンションなどの完成物件の支払いが「六月から八月にかけて五百億円程度あり、見込んでいた金融機関からの融資が受けられなくなった」と話した。今後は事業を継続しながら、支援企業を探すなどの再建策を決める。

　ジョイント・コーポレーションは不動産流動化事業の赤字転落などで二〇〇九年三月期の連結決算は営業損益が四百八十億円、最終損益も六百四十五億円の赤字に転落した。〇八年九―十一月にかけてオリックスから計百億円の資本参加を受け経営再建を進めてきた。

　発行済み株式の三九％を保有するオリックスはジョイント・コーポレーションと関係会社に対する百七億円の投資に対して損失処理の可能性があると発表。「会社更生法申請によって、これまでと立場は変わるが、何らかの形で支援はしていきたい」（社長室）としている。

倒産・上場廃止
オリックス ジョイント・コーポレーション ファンド マンション 不動産 倒産 流動化

原油

・リグの数が減少中
・世界全体でも減っているし、アメリカの落ち込みは大きい
・原油価格自体のファンダメンタルズにはプラス

天然ガス

・需要は弱い
・天然ガスETF（UNG）の出来高がうなぎ登り
・USOから移ってきている？

中国

・4月の新規融資額は1～3月に比べ急落
・4月の輸出は前年比-22.6％、先月比-17.1％。予想以上の悪化
・輸出不振　→　政府は内需拡大策へ
・住宅在庫指数はずいぶん下げた
・4月の小売り売上高、予想以上の数字、特に車
・電力のマイナスは変わらず

アメリカ

・貿易赤字は縮小
・これ以上の縮小は望めない。赤字のほとんどが中国と原油だから。
・貿易額の急落は終わった感がある
・財政赤字は過去最高、トレジャリーはどんどん発行される
・イールド、ドルには要注意

電子部品大手7社

・TDK、アルプス電、ローム、村田、日東電工、京セラ、日本電産

総合化学5社

・三菱ケミカル、旭化成、三井化学、住友化学、東ソー
・2009年3月期、旭化学以外赤字。旭化学は住宅が支えた、化学は赤字
・石油化学品の低迷、減損、株損
・三菱ケミは塩ビ樹脂撤退
・2010年3月期、赤字は三菱ケミ、三井化学

相場メモ・備忘録
UNG USO イールド トレジャリー 中国 原油 天然ガス 総合化学 電子部品

ユニバースの決算発表。

平成21年4月期 決算短信

今期計画は、中間が増収減益、通期では増収増益。増収増益とは言っても食品スーパーですからね、その幅は数パーセント。配当は変わらずの30円を計画。配当利回りは2.6％。株主優待で総合利回りは3.2%以上にアップする。

自己資本比率は61％、今期経常利益率は3.5％。一店舗当たりの売り上げはトップ級、東北で相変わらず一番強い。

今期の出店は3を計画。既存店の計画は100.3％。

特に何もないですな。一つだけ気になるのは、前期4Q業績がイマイチで既存店が100％を割っていること。客数も同様。この傾向が続くとダメ。

5月の月字数も発表されている。

売上高 前年比（月次）

全店が105.7％、既存店が100.9％。とりあえずは順調な数字と言えましょう。

専門小売銘柄
ディフェンシブ ユニバース 食品スーパー

ダイドードリンコの5月月次数字。

コーヒーは95.9％、全体で97.5％。今1月期ここまでコーヒーが90.8％、全体が95％。3月と4月が80％台だったことを考えれば、ずいぶん回復した感がありますな。

平成22年1月期 第1四半期決算短信

1Qも発表された。営業・経常赤字だった前期から黒字転換。純利益は赤字のままではある。

好調なのは飲料受託製造部門。前期比で138.2%の売り上げ。具体的には、CMでやっている何かちょっとお洒落な感じの資生堂のドリンク剤（だったと思う）。受託製造に力を入れるつもりかどうか不明ですけど、それは間違った方向じゃないですか？

飲料受託製造は既に専業がいる。ジャパンフーズやゴールドパック。こういう会社のビジネスモデルや業績を見れば明らかなように、とにかく安定しない。そりゃそうですよ、自社では売れるかどうか一切コントロールする余地がないものを、頼まれれば作り、頼まれなければ作らないわけですからね。

自販機でコーヒーを売るという、安定したビジネスモデルで高収益なのがダイドードリンコの売り。それが高評価を受けている理由じゃないですか？だったら、そういう方向で頑張って欲しいと思う。

今期は減収減益の計画。増益になりそうは気配はありますな。株価はそれなりで、月次と2Q以降の業績を見ないことには魅力はない。

食品・飲料・日用品
コーヒー ジャパンフーズ ダイドードリンコ 自動販売機 飲料 飲料受託製造

日清食品ホールディングスの自社株買い。

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

400万株を上限に取得する予定。金額的には118億円ということで、1株2950円以下ですな。400万株は発行済株数の3.36％。中小型株だと1桁後半ぐらいの数字の事がよくありますが、さすがに日清食品ぐらいではそこまでの数字は出てこない。

しかしながら、すでに先週も自己株買いを実施している。

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ

この時に312万株を取得したので、これと合わせれば5％を超える。この時の取得価格は2655円。現在株価は3000円。

で、気になるのは、この時の312万株という大量の株をToSTNeTで買ったということ。誰か売る人がいないとね。普通に考えてスティールパートナーズが売ったのではないかと考えられますな。実際、大量保有状況の開示を見ると、スティールが売っているのが分かる。

5月26日のファイリングで、7.4％あった保有比率は4.1％まで低下している。具体的な売りとしては、5月21日、つまり日清食品の取得日、に310万株を売っている。単価はもちろん2655円。

5月21日までにもスティールはどんどん日清食品を売っている。

スティールの売り圧力については考えたとおりの動きになったと言えましょう。4％まで持株比率が下がった今、とりあえずの売り圧力の大きさは心配事から無くなったわけです。

今回の日清食品の自社株買いがスティールの残り持株数と同じなわけで、日清食品はスティールの分は吸収しますから、安心してうちの株を買ってくださいね、って言っているんじゃないですか？

今期の業績予想数字は決して強くない。でも、個人的には業績はもっと上に行くのではと思うんです。株価は決して安くないけどね。それに、ディフェンシブな食品関連株というセクターで考えれば、アメリカにもっともっと魅力的なのが沢山あるわけだしね。

食品・飲料・日用品
スティールパートナーズ ディフェンシブ 日清食品ホールディングス 自社株買い 食料品

パーク24の第2四半期決算発表。

平成21年10月期 第2四半期決算短信

増収減益は計画通りではあるものの、中間、通期とも上方修正された。でも、中間の上方修正分の方と通期の上方修正分はほぼ等しい。ってことはですよ、下半期はイマイチだめってことですな。ダメというか、今のところは慎重に見ておきますという会社側の保守的な姿勢じゃないですか？

開発は順調に進んで総台数も増加。不動産マーケットがこんなんだから、とりあえず駐車場という地主も多いのかも知れません。

稼働率は上がっていないものの、下がってもいない。つまりダラ下がりの最悪期は終わった。業績は一気に改善しないけれど、最悪期の落ち込みも終わるということで、株価にとってははそれだけで十分ですな。

株価は下期も順調だと言っている。

消費者サービス
パーク24 不動産 自動車 駐車場

NAS電池

・日本ガイシが唯一のメーカー（小牧工場2倍へ）
・仏電力大手EDFから300億受注（過去最大）
・NAS＋太陽光発電、＋風力発電

オフィス空室率

・1年以上の上昇、賃料下落

中国自動車販売

・4月は前年同月比+25％の115万台、2ヶ月連続過去最高
（アメリカの4月は82万台）
・1600CC以下が+57％
・1～4月累計は+9.4％の383万台
・1600CC以下は200万台（全体の50％以上）
・中国メーカーへの恩恵

原油

・アメリカの在庫は上昇止まらない、ストレージキャパ一杯
・「スポット」な資源の順番　電気、天然ガス、原油、農作物、貴金属

クレジットカード

・2月の取扱高は前年同月比+0.5％
・3月は14年ぶりのマイナスの可能性
・リーマン以降二桁成長止まる

コンテナ

・中国の主要港、減少率改善　←　中国内需
・韓国（アメリカへの製品輸出拠点）底打ち気配なし
・シンガポール（アジア製電子機器を欧米へ）底打ち見られず
・2008年のコンテナ取扱いランキング、上位10のうち8がアジア
１．シンガポール、２．上海　３．香港

イールド

・TEDスプレッド、1年ぶりの小ささ＝リーマン前の水準
・トレジャリーイールドは上昇　→　モーゲージレートは5％超え
・FEDが買取り増額？　→　TBT？

相場メモ・備忘録
NAS電池 イールド クレジットカード コンテナ 不動産 中国 原油 自動車

アーバンコーポレイションのその後。BNPパリバがちょんぼして儲けていたという話。帽園社長が知っていたかどうか、分からないけれど、知らなかったとすれば悔しいさで一杯でしょうな。

朝日新聞　2009年5月8日3時3分

パリバ証券、虚偽報告の疑い　契約枠超えアーバン株取引

　仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が昨年、不動産会社アーバンコーポレイションの増資を巡って行政処分を受けた際に、金融庁に事実と違う報告をした疑いがあることが分かった。増資関与と同時に、自社の利益目的で契約枠を超えたアーバン株取引をしていたことを、告げていなかった模様だ。

　証券取引等監視委員会は、パリバ関係者からの情報提供や立ち入り検査により、この疑いを把握。事実ならば、処分の軽重を決める上での基本的な前提が変わるため、金融庁に再度の処分を勧告することも視野に入れている。

　パリバは昨年６月、アーバンから転換社債３００億円を引き受けた。同時に、その社債をパリバが株式に転換して市場で売って得た金額をアーバンに渡す「スワップ契約」を締結。株価が下がればアーバンの調達額は減る仕組みだが、この契約はパリバの要請で公表されなかった。アーバンは９１億円しか調達できず、８月に民事再生法適用を申請。パリバは手数料やアーバン株売却で約１２億円の収益を得た。

　当時のアーバン株売却について、パリバは「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していた。ところが今回、この報告が事実と異なる疑いが出てきた。関係者によると、実際には、契約で定めた量を超えてアーバン株を売っていたという。取引部門の社員が利益をねらい、契約に基づく売却に合わせて取引していたと見られている。

　意図的な虚偽報告だったかどうかは現時点では不明とされるが、隠す目的がないとしても、会社が取引実態を把握できていないことになるため、監視委は管理態勢について詳しく調べる方針だ。

　金融庁は昨年１１月、パリバが投資家の重要な判断材料になる契約を公表しないよう働きかけたことを問題視し、業務改善を命令。ただ、報告を前提に、アーバン株売却には問題がなかったとしていた。

　一方、パリバの外部検討委員会は、未公表の契約の存在を知りながらアーバン株を売っていたことについて「インサイダー取引に該当する可能性は否定できない」と指摘。パリバ側は、契約上の「機械的な取引」なので問題はないと主張していたが、自社の利益目的での契約外の売買があったとすれば、こうした主張の根拠も揺らぎかねない。

　パリバは昨年の業務改善命令を受けて、再発防止策を含む改善計画を１月に金融庁に提出したが、現時点まで計画内容を公表していない。今回の問題が発覚したため、改善計画が確定できない状況とみられる。

　ＢＮＰパリバ東京支店は「証券取引等監視委員会による検査期間中で、個別取引に関する質問には答えられない。社内処分は、本社による監査結果などを踏まえて、決定される」としている。（富田祥広、井上裕一）

マーケットの歴史
BNPパリバ アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化

ダヴィンチ・ホールディングスの第1四半期決算。

平成21年12月期 第1四半期決算短信

軍艦ビルを売らないと資金繰りがどうだとか言う噂があったけれど、どうなったんですか？単なるデマという可能性もありましょう。

ダヴィンチの主張では資金繰りは大丈夫そう。BNPパリバが250億を耳揃えて返せって言わない限り資金繰りには問題ないって事ですな。となれば、軍艦ビルは売らなくてもいいって事ですか？

BNPPIJ社からの借入金250億円の返済期限の延長を前提とした場合、当第１四半期会計期間末現在より１年間に販売用不動産等の売却収入がないと想定した場合においても営業活動に支障をきたすことのない必要十分な資金を確保しております。また当第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金のうち4,666百万円には財務制限条項が付されておりますが、当第１四半期連結会計期間末現在においての抵触はありません。

それにしても、ダヴィンチあたりの流動化企業がそれなりの状態になって欲しいですな。やっぱり最低でもそうじゃなければ、他の流動化銘柄だってダメだろうと思うんです。それとも、もう流動化っていうビジネスは息絶えたのでしょうか。

確かに、レバレッジをガンガン効かせたカネがジャブジャブあって、それが流動化の元になっていたわけです。レバレッジがなくなった今、流動化ビジネスが成り立たなくなったとも言える。

もちろん不動産価格の高低や景気の善し悪しも関係してくる。

全部ひっくるめて考えても、あれだけの相場を作った流動化銘柄が、今年や来年に復活してもう一度相場を作ることはないでしょうな。10年後、みなさんが流動化なんて忘れた頃に、バブルが再びやってくる感じでしょうか。

気長に行きましょう。

不動産・マンデベ・流動化
ダヴィンチ・ホールディングス ファンド 不動産 流動化