アーカイブ: 2009年3月 5日
NB食品企業とPB食品企業、流れはPB、長期投資は高利回りなNB
~ 立派な食品株が5%の利回り、退職ポートフォリオであれば文句なしに組み入れたい水準。 ~
アメリカのプライベートブランドを作っている会社の業績は非常に良いです。
日本でもようやくPB商品が市民権を得てきて、イオンにしても7&Iにしても、PB商品の売り上げはグングン伸びている。イオン系ならトップバリュー。こういうPB商品は一度使ってみると分かるけれど、自分の納得いく水準の商品もあれば納得いかない商品もある。
結局、安さと品質と安心感と、総合的にどうなのかって事。結果として十分消費者に受け入れられているからこそ、各社のPB商品が売れている。
そういう状況であれば、当然ながらPB商品を作っている会社は儲かっていると考えるのが自然ですな。
ただ残念ながら、日本ではPB製造会社が上場していない。そもそも、PB商品は製造者が全面に出てこない。トップバリューの商品のラベルを見ても、販売者がイオンと書いてあるだけで、誰が製造しているか書いていない。
製造者は中小企業の場合もあるし、大手のナショナルブランドの場合もある。大手の場合、自社の名前を出したがらない。そりゃそうですよね。仮に、日清食品がトップバリューのラーメン作っていたらどうですか?トップバリューのラーメンに製造者日清食品と書いてあれば、カップヌードル買うのは馬鹿らしいでしょ。(ちなみに、日清食品はそんなことしてませんよ。たとえ話。)
このPB商品はアメリカではもうずっと昔から市民権を得ている。
Safewayなんかのスーパーへ行くと、ほとんどの商品にはPB商品がある。しかもデザインがナショナルブランドに非常によく似ている。(よくそんなことして怒られないなと思うことが多い。)
折からの不景気でPB商品が売れているのはアメリカも同じ。景気に左右されにくい食品需要が過去にないほどマイナスになっているというデータが出ているアメリカ。それほど懐の痛んだ消費者が価格の安いPB商品に目を向けないはずはありませんな。
ナショナルブランド品が高いというのもある。
例えば、昨年までの穀物価格の高騰で値上がりしたシリアル。
#ところで、シリアルは日本語ではコーンフレーク。それほど食べられるものではないですけど、アメリカでは誰でも食べるポピュラーな商品。スーパーに行けばものすごい種類のシリアルが大量に陳列されている。え!こんなにシリアルがあるのって日本人は驚く。
ナショナルブランドのシリアルもずいぶん値上がりした。個人的に好きなシリアルはPOST(特にHoney Bunches of Oats)だけど、これにしても値上げされた。値上げされたのはいい、原材料の穀物価格が高かったんだから。
じゃあ、今はどうなの?穀物価格は下がったでしょ。軒並み50%以上OFFにはなっている。シリアルは値下げされたか?いやされていない。
この辺りは、ボラの高い穀物価格に合わせて商品価格を頻繁に上げ下げしたくないと言う食品会社側の考えもありましょう。またいつ穀物価格が暴騰するか分からないし、そうったら値下げ後の再度の値上げなんて難しい。
しかし小売り側からの突き上げは厳しい。そりゃ当たり前。値上げの理由であった穀物価格が下がったんだから、商品値下げしろって。ナショナルブランドがそうしないなら、勢いスーパーの姿勢はいっそうPB商品に傾く。
消費者の姿勢もPBに傾く。
PB業者は儲かり、ナショナルブランドは儲からない。
S&P500に入っている大手食品の株価を見ればよく分かる。Kraft Foods Inc. (KFT)、ConAgra Foods, Inc. (CAG)、Kellogg Co. (K)、General Mills Inc. (GIS)、Campbell Soup Co. (CPB)、HJ Heinz Co. (HNZ)。どれも株価はディフェンシブな大手食品株とはしてはひどいですな。
一方、PB商品をスーパーに供給している企業。Ralcorp Holdings Inc. (RAH)、Treehouse Foods Inc. (THS)、Lance Inc. (LNCE)、Seneca Foods Corp. (SENEA)。まさにディフェンシブな株価だし、2年チャートで全然下げていないと言うのは今の相場で強烈に強いと言えませんか?
実際、業績はすこぶる好調で、アナリスト予想のEPSは上表修正されている。今時あまり無い。
で、ここからどちらのセクターを買っていくかと考えれば、個人的にはナショナルブランドの方を取りたいと思うんです。
NB食品各社の株の配当利回りは軒並み高い。過去にないほど高くなっているわけです。業績が悪い、と言ってもその悪い程度は50%減益とか赤字とか、そんなことになっていないことは説明するまでもない。食品会社としては悪いと言うことであって、製造業や金融業みたいに無配転落や配当半減にはならないでしょうな。
こういう状態はそれほど長くは続かない。予想外に長く続いたとしても、いずれ修正される。
つまり、長期投資するなら絶好の買いチャンスってことだと思うんです。まともな食品株が5%の利回りで買えるのであれば、長期ポートフォリオに組み入れない理由はないでしょう。業績は回復し、ゆっくりだが伸び、いずれ増配もされる。退職ポートフォリオであれば数十年の間にどれだけの利回り株になるか。考えてみても損はありますまい。
もちろんですけど、相場のうねりを取る投資では食品株はおいて行かれるでしょうな。
ここまで全体相場が叩き売られた今、大きく反発するところを取る心算であればNB食品株なんてまどろっこしい。
用途に合わせて買うことができるって事です。
アメリカ株・BRICS株・外国株
CAG CPB GIS HNZ K KFT LNCE RAH THS アメリカ株 プライベートブランド 食料品
資源をプレイするならダイレクトなアメリカ市場銘柄、商社はいまいち
~ 資源価格に素直に反応するし、株価上昇の糊代も大きいアメリカ株の方が醍醐味がある。 ~
日本で資源をプレイするとすれば総合商社になる。そもそも日本には資源が無いわけで、どうしても総合商社ぐらいしか選択肢が無いわけです。
個人的には、ダイレクトに資源ではないし、商社という商売がイマイチピンと来ないので、どうせ資源に投資するならズバリそのもののアメリカ市場に上場している銘柄を買いますよ。
そういう理由もあって、それぞれの総合商社が得意とする資源など調べたこともなかった。その辺りが今日の日経に載っていたのでメモしておく。
なるほどね、三菱商事は石炭、三井物産は鉄鉱石、そんな風に得意分野があるわけです。伊藤忠とか丸紅とか出ていませんけど、資源ではそんなに存在感が大きくないのかも知れない。食品コモディティーとかエンジニアリング関連とか、そういう方向なのかもね。
いずれにしても、先に書いたように、どうせ投資するならズバリを好みます。つまり、図に載っている海外企業ですな。他にもどうであればFreeport-McMoRan Copper & Gold Inc. (FCX)とかSouthern Copper Corp. (PCU)がある。
ズバリ銘柄の方が素直だし糊代も大きい。
粉飾で倒産したプロデュース、詐欺売上の程度も酷いものです
~ 粉飾金額はちょっとやそっとの金額ではない、本当の売上の数倍にも水増ししていた。 ~
粉飾決算で上場廃止になり、その後倒産したプロデュース。粉飾決算の程度がどれほどかなんて、上場廃止になった段階で関係ないと言えばそれまで。
嘘の売上高は、58億(2006年)、97億(2007年)、163億(2008年)。本当の売上高は、58億(2006年)(だと思う。記事にははっきり書かれていない。)、32億(2007年)、36億(2008年)。こりゃ酷い。
そういう嘘で増資をしていたわけで、まさに詐欺ですな。
朝日新聞 2009年3月5日
新潟の工作機械メーカー、虚偽決算で40億円増資か
新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(08年10月にジャスダック上場廃止)が有価証券報告書などにうその内容を記載し、虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、前社長(40)や監査を担当した公認会計士(39)ら数人と法人としての同社について、証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で強制捜査する方針を決めた。証券取引等監視委員会と合同で長岡市の本社など関係先を家宅捜索し、容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。
捜査関係者によると、前社長らは、取引先と伝票上のやりとりだけで架空の商品売買を繰り返す「循環取引」と呼ばれる方法などで売り上げや利益を水増しし、有価証券報告書などにうその決算内容を記載して関東財務局(さいたま市)に提出。07年12月には虚偽の決算内容に基づき増資を行い、40億円を調達した疑いを持たれている。また、前社長は同月、保有する同社株を売却して利益を得た疑いもあるとされる。
同社は報告書などで06年6月期の売上高を58億円、07年6月期は97億円、08年6月期は163億円と記載していたが、同社の民事再生手続き関連資料によると、実際は07年6月期は32億円、08年6月期は36億円だったとされる。
会計士は東京都千代田区の監査法人の元代表者で、05年12月の上場時に決算監査を担当したほか、上場後も大半の決算期で会計監査を担当。虚偽の決算内容と知りながら監査報告書で適正意見の表明を続けていたとみられ、見返りに報酬を受け取っていた疑いもある。
同社は92年に前社長が創業し、新興市場の主力株のひとつとされた。しかし、08年9月に同法違反容疑で監視委の家宅捜索などを受けた後、前社長は取締役に降格。信用低下から新規借り入れが困難となり、新潟地裁に民事再生手続きの開始を申し立てて決定を受けた。
