アーカイブ: 2009年2月 6日

2009/02/06 11:11

日清オイリオ、業績は良いが今後は値下げ圧力と需要減退との戦い

~ 食用油の原材料費は下がったが、在庫が積み上がり、値下げの要請が激しさを増している。 ~

日清オイリオグループの第3四半期。

平成21年3月期 第3四半期決算短信

売上高+28%、営業利益+98%、経常利益91%、純利益2.5倍。計画通りの利益急回復を続けているのはいい。通期業績は修正無しなので、4Qはほとんど利益が出ないことになる。これは毎年のことであって心配には及びません。

第3四半期の経常利益進捗率

2007年3月期 88%
2008年3月期 92%
2009年3月期 95%

この流れから考えれば今期の進捗率は悪くないんじゃないですか?

大豆・菜種・パーム油などの主要原材料コスト負担が増大いたしました。また、資材費、製品・原材料の輸送費、工場の燃料費など石油関連のコスト負担も大きく、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

これは収まっている。原材料コモディティーの価格はざっくり下げたし、資材費、運送費、燃料費は原油価格なのでこれも下げた。

200902062.gifそういう要素はもう十分すぎる以上に株価には反映されていますよ。

これからは原材料価格の下落で利益が回復した日清オイルには、製品値下げの圧力がジワジワとかかってくることに注意すべきだと思うんです。そして、景気減速の中での外食・中食・内食問わずの需要減退もある。

2009/02/04, 日本経済新聞 朝刊

12月、食用油在庫50%増。

 農林水産省がまとめた昨年十二月の油量生産実績で食用油の国内在庫が九万七千三百トンと、前年同月比五〇%増となった。前年実績を上回るのは六カ月連続。主要品目である大豆油は二割増となり、菜種油は二倍に増えた。景気悪化による外食産業向けの出荷減や輸入品の流入増などが影響した。

2009/01/20, 日本経済新聞 朝刊

食用油が一段安、業務用大豆・菜種、前月比8%下落――外食向け需要減る。

 業務用食用油が一段と値下がりしている。主力品の大豆油と菜種油の一月分は、レストランやスーパーが使う中・小口の斗缶品(十六・五キロ)がともに前月比八%下落した。国内景気の悪化で、外食店などの需要が減少したことが大きい。食用油は昨年十一月に約三年ぶりに値下がりしたが、需要低迷は長引く見通しで、価格下落が続く可能性がある。  大豆油と菜種油の斗缶品の価格は毎月決める。商社や問屋の一月分の元卸価格はともに一缶三千九百円が中心となった。昨年十二月分は四千二百五十円が中心だった。現在の価格は昨年三月ごろの水準に戻った形だ。

 国内景気の冷え込みで消費者の財布のひもが固くなっている。外食需要の減少をにらんで関連企業が食用油の利用を減らしているのが大きな背景だ。大豆、菜種油のほか、米油などを含む食用油はメーカー在庫が全体的に積み上がっている。

 在庫は直近のデータである昨年十一月まで前年同月比で五カ月連続で増えた。メーカーは在庫処分を迫られ、出荷価格を引き下げた。先安観を抱いた問屋も在庫圧縮を急いだ。  大手食用油メーカーの営業担当者によると、スーパーや外食店では、コスト削減のために「油を可能な範囲でぎりぎりまで使用したうえで廃棄している」という。

 大豆油は昨年十一月に、二〇〇五年十月以来となる値下がりを記録した。原料大豆の国際指標となるシカゴ商品取引所の先物価格が昨夏から急落し、買い手が値下げを強く求めたからだ。シカゴ相場の下落は十二月まで続いたため、値下がり圧力となった。

 大手メーカーの見込みでは、今年前半の業務用の出荷量は前年同期に比べ一割減る。二月は不需要期に入るため、流通企業は「一層の下落は避けられない」(都内の問屋)とみている。

 ただ、外食せずに自宅で料理する人が増えたため、家庭用の製品出荷は堅調という。

食品・飲料・日用品
コモディティー 大豆 日清オイリオグループ 食品 食用油



2009/02/06 11:11

三菱地所が藤和不動産を100%子会社化、藤和不動産は上場廃止へ

~ 下方修正で債務超過転落予定だった藤和不動産は自力再建は無理、後ろ盾があってよかった。 ~

株式交換で藤和不動産が三菱地所の100%子会社となり上場廃止。

株式交換契約締結に関するお知らせ

もともと三菱地所は藤和不動産の50%以上を所有し子会社ではあった。今回は全株を取得して完全子会社化する。そうなれば当然上場廃止ですな。

100%子会社化するのは、藤和不動産の業績が悪すぎだから。

今後も当面続くであろうマンション市場における厳しい事業環境を踏まえると、両社の戦略的な一体性と機動性をこれまで以上に高めることにより、事業体制を再構築していく必要性があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施することと致しました。

実際、藤和不動産の業績は醜悪で、今回の下方修正を前提にすれば期末には債務超過に陥る。

業績予想の修正及び繰延税金資産の取崩し並びに配当予想の修正に関するお知らせ

そうなれば資金調達も出来なくなって倒産する可能性が高いわけだが、親会社の三菱地所がそんなことさせられるわけもありません。じゃあ、そうなる前に100%子会社にしちゃえってことですね。

そうじゃなければ倒産だったという事で間違いありますまい。

期末まで待たなくても今月には100億円の社債償還が控えている。これの返済も現実問題難しいんじゃないですか?

三菱地所はバカな買物しちゃったなあとか思ってないだろうか。

株式交換比率は藤和不動産1株に三菱地所0.042株。今日の終値は藤和不動産が53円、三菱地所が1241円。株価の通りの交換比率。

倒産・上場廃止
三菱地所 上場廃止 株式交換 藤和不動産

2009/02/06 11:11

不動産大手3社の状況は同じ、不動産マーケットを横目で眺めるだけ

~ 不動産銘柄に乗り遅れたなんて事にはならない、大手3社の状況を少し見ておけばいい。 ~

不動産大手3社の第3四半期決算。

・三井不動産 平成21年3月期 第3四半期決算短信
・住友不動産 平成21年3月期 第3四半期決算短信
・三菱地所 平成21年3月期 第3四半期決算短信

どこの決算も内容は同じ。つまり、オフィスビル賃貸は堅調、それ以外は減速、特にマンションや戸建て販売の減速が大きい。各社の説明資料が参考になります。

・三井不動産 平成21年3月期第3四半期決算短信補足説明資料
・住友不動産 平成21年3月期 第3四半期 F A C T S H E E T S
・三菱地所 FACT BOOK 2009/3 第3四半期

オフィスビル賃貸に関してはまだそれほど空室率は上昇していないけど、これから上昇してくるんじゃないでしょうか?なぜなら、不動産調査会社が発表している首都圏のオフィスビル空室率は順調に上昇しているわけで、そういう流れの影響をいずれ受けざるを得ない。

マンションと戸建ては減速しているとはいえ、さすが大手。ブランド力と販売力があるのでしょう。他の不動産屋の減速と比べたら全然へっちゃらですな。

まあ、大手3社の決算書を眺めていろいろ数字をつついても仕方ない。大まかな流れをつかめばそれでOKですよ。3社の中でどれが一番に以下なんて考えるだけ時間の無駄。それが知りたければアナリストのレポートでも読めばいい。

上がるときは全部同じように上がる。下がるときもまた同じ。業績の推移もまた同じ。

200902061.gifいつ買うか、だけが問題であって、3社のどれを買うかなんて問題じゃない。

相対的には三菱地所がより上がる可能性が強いので、底だと思えば素直に三菱地所を買えば事足りると思うんです。

で、今はまだまだ強気で買えるはずもない。徐々によりたくさんの注意を払っていく場面であって、横目で様子をうかがっていればいいんじゃないですか?不動産銘柄は時々ぐっと上がったりして、乗り遅れた?なんて思うかも知れませんけど、そんなはずないですねえ。

不動産・マンデベ・流動化
オフィスビル マンション 三井不動産 三菱地所 不動産 住友不動産 戸建て

2009/02/06 10:10

ビーエスピー、現金価値割れで高配当の状態は続く、3Q数字はOK

~ 来期の配当が問題だが、利益半減でも配当利回り6%以上は確保、そして現金価値以下。 ~

ビーエスピーの第3四半期決算。

平成21 年3月期 第3四半期決算短信

業績数字は決して良くない。それでもまだ減収減益は10%未満なのでましな方ではありますけどね。

で、そんなことはあまり問題じゃない。資産価値の激安さに注目ですな。

自己資本比率90%でBPSは1500円。現金修正BPSが940円。株価は800円なので、PBRは0.53倍、現金修正PBRは0.85倍。現金価値割れまで売られている。

配当は今期71円なので利回りは8.9%。この71円には記念配が15円含まれているので、それを除いて考えても配当利回りは7%。

当然ながら配当に関しては来期が問題なわけですけど、仮に利益が今期より半減したとしても50円は出ると考えていいのではないですか?それでも利回りは6.3%。

何が悔しくてこんなに安いんですか?

ハイテク・IT・テクノロジー
PBR ビーエスピー 配当 高利回り

2009/02/06 10:10

中道機械、負債総額76億円で倒産、2009年も倒産嵐は続く

~ 「バブル崩壊による長期建設不況」と「公共事業の削減」で倒産してしまった歴史ある会社? ~

中道機械が倒産。負債総額76億円で民事再生手続き。

民事再生手続開始申立て及び民事再生手続開始決定のお知らせ

200902055.gif札幌証券取引所の上場企業ということもありほとんど知っている人もいない感じもします。建設機械の販売会社らしい。

バブル崩壊による長引く建設不況や、北海道における公共事業の削減などから、当社の売上は平成8 年以来、下降の一途を辿ることとなりました。

200902056.gif今になってもまだバブルがどうだったという会社が時々ありますが、そんな姿勢でどうやってこの厳しいビジネス世界でやっていけましょう。

設立は1950年、上場が1963年と歴史ある会社ではあります。

子会社に中道リースがありこちらも厳しいでしょうな。

倒産・上場廃止
中道リース 中道機械 倒産 建設機械 民事再生手続

2009/02/06 09:09

日本綜合地所、予想通りの倒産、負債総額2000億で会社更正手続

~ 不動産マーケットがおかしくなるのを見誤り、積極的に土地を仕入れ過ぎたのがダメだった。 ~

日本綜合地所が倒産。負債総額1975億円で会社更生手続きとなりました。

社更生手続開始申立てに関するお知らせ

まさに予想通りの倒産ですな。

ついでに子会社2つも倒産。

当社子会社の会社更生手続開始の申立ておよび債権の回収不能に関するお知らせ

プレスリリースにはこう書いてあります。

当社は、平成20年3月期に過去最高益を計上するなど、同業他社との差別化に成功していたことから、さらに業容を拡大すべく、積極的にマンション用地を買い増し、平成20年9月末には約1465億円の棚卸資産を保有するようになりました。

200902054.gif倒産しても勘違いしているようです。「同業他社との差別化に成功していた」からじゃんじゃんマンションが売れて業績が良かったワケじゃない。

その時期はどこのマンデベも同じ状況であって、それは単に経済状況がそうなっていただけなんですよ。

代表取締役社長は西丸誠。筆頭株主も同じ。

不動産・マンデベ・流動化
マンション マンデベ 不動産 倒産 日本綜合地所

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