アーカイブ: 2008年11月13日

2008/11/13 21:09

グローバル住建、ここだけが順調だと思えないが

~ 会社の主張するとおりなら激安だが、まさかそんなにうまい話はないと思う。 ~

グローバル住建の第1四半期決算。

平成21年6月期 第1四半期決算短信

誰もが思うでしょ、通期予想は強気すぎやしないかと。前期比で増収増益ですよ。前期の業績が前々期比で大きく落ち込んだからその反動でというわけでもなく、普通に増収増益を計画している。そりゃ誰も信じられませんな。

株価も信じていない。PERは実に1倍を割っている。配当利回りは10%近い。

なぜグローバル住建が強気なのか。

このような状況の下、当社グループは前連結会計年度において物件売却を順調に進めることができ、また用地取得も厳選して行ってきたことから、同業他社がたな卸資産圧縮に注力せざるを得ない状況にあるなか、前述の市場に割安な価格で放出された分譲マンションの完成在庫を買取再販するリセール事業の積極的な展開が可能となっており、その仕入は順調に進捗しております。

(中略)

但し、昨年に用地取得を厳選して行ってきたことから当連結会計年度前半に引渡しを行う案件は少なく、リセール事業を積極的に推進しておりますが、引渡し時期は年度後半になることから当連結会計年度の業績は下半期に集中する計画となっております。

言っていることは理論的には間違ってはいない。問題は、言っていることが本当なのか、言っていることの通りこれから進んでいくのか、って事ですな。

要約すれば、不動産マーケット全体はダメ、でもうちは大丈夫。「うちは大丈夫」の確固たる理由は分からないし想像も付かない。

でも減損しているわけでしょ。

子会社における特別損失(たな卸資産評価損)の計上に関するお知らせ

本当に安く仕入れているのなら、棚卸資産を減損する事なんてないんじゃないの?

会社の言うことが本当なら激安。嘘ならこんなもん。どうなりますかな。

不動産・マンデベ・流動化
グローバル住建 ファンド マンション 不動産 流動化



2008/11/13 21:09

朝日ネット、安心のストック型ビジネスが5%以上の配当

~ プロバイダーは一度使い始めれば滅多に変えない、ストック型の典型。 ~

朝日ネットの中間決算。

平成21年3月期 第2四半期決算短信(非連結)

ISPというビジネスはストック型。そんなことは分かりきっていますな。会員は毎月毎月決まったお金を払ってくれる。景気に関係なく払ってくれる。ISPの乗り換えも引越しでもしない限り余り考えないし。

当然業績はぶれない。

朝日ネットの場合は自己資本比率は86%。PBRが0.98倍、現金修正PBRが1.43倍。配当利回りが5.2%。

なんだかねえ、これだけキャッシュをたっぷり持った超ストック型の企業がここまで売られますかね。

消費者サービス
ISP PBR ストック型 朝日ネット 配当 高利回り

2008/11/13 20:08

ビーエスピー、業績はともかく、資産価値で激安

~ 現金修正PBRが1倍を割り、配当利回りが8%を越えるまで売られるってねえ。 ~

ビーエスピーの中間決算。

平成21 年3月期 第2四半期決算短信

業績数字は見ての通り。今期は減収減益予想。そういう数字はどうでもよくて、資産価値から考えると激安ですな。

200811131.jpg 株価は840円、BPSが1500円、現金修正BPSが861円。ってことはですよ、PBRが0.56倍、現金修正PBRが0.98。現金修正PBRが1倍を切るのはちょっとねえ。。。配当利回りは8.5%、残念ながら株主優待は無し。

四季報で確認できる2001年移行赤字はなくて、キャッシュフローはプラス、借金は無し、配当は毎期きちっと払われている。

なんなんですかね、こういう売られ方って。

ハイテク・IT・テクノロジー
PBR ビーエスピー 配当 高利回り

2008/11/13 20:08

日本調剤、業績悪化の本当に理由を言わない

~ 薬価や調剤報酬の引き下げではなく、後発薬品製造業の赤字拡大が問題。 ~

日本調剤の中間決算説明資料を確認。

平成21年3月期第2四半期決算説明資料

何か言っていることに違和感を覚えずにはいられませんな。

基本的には他の調剤薬局がどこもそうであるように、調剤薬局は売上増で利益が微増なんです。これは薬価の改定とか調剤報酬の改定とか、そういうもうずっと言われ続けてきているマイナスを織り込んでそうなっているわけですよ。そういう前提条件はどこの調剤薬局も一緒。強いて言えば、規模の大きい日本調剤こそ影響をなんとかできるはず。

にも関わらず、業績が悪いのは薬価・調剤報酬の改定と言わんばかりなんですな。

H20年4月より新処方せん様式の使用が始まったが、期待されたほどジェネリック  医薬品(GE)市場は拡大せず

と改定あるのが3ページ。そして13ページでは

処方せん様式変更によるジェネリック医薬品(GE)使用の大幅増加 当社来局への患者さまに浸透・定着

と書いている。ジェネリック薬品の使用は大幅増えたけど、日本調剤はもっともっとでっかく伸びることを期待していた、ってこと?理屈はおかしくないけど、実際はおかしいですな。

業績悪化の理由はジェネリック薬品製造事業。そんなことは一言も書いてないのがまたヒドイ。中間決算短信でセグメント別の業績を確認すれば分かりますね。

もともと日本調剤はジェネリック薬品製造事業を今期黒字化させる計画だった。それが全然黒字にならない。むしろ赤字は拡大していますな。ここで目算が狂って下方修正に至ったわけなのだが、業績未達の理由はあくまで薬価や調剤報酬の改定のせいだと言い張る。むちゃくちゃですな。

そもそもジェネリック薬品製造事業はやめるべきじゃないですか。

ジェネリック薬の製造は装置産業で資本を大きく投下したものが勝つ。新薬開発と違って研究開発費はないので規模の経済が働きますから。既にジェネリック薬を製造している企業はあるので、そんなところと競争したってダメですって。自分で作って自分で売る?規模の経済が働かないでしょ。

ジェネリック薬品製造事業はスッパリやめて、調剤薬局に集中した方がいいんじゃないの?

医薬品・医療品・調剤薬局
ジェネリック薬品 後発薬 日本調剤 薬価 調剤報酬 調剤薬局

2008/11/13 20:08

マクドナルド、月次数字は好調。不況に強い。

~ 外食企業の勝ち組、マクドナルド。不況ならマクドに食事をダウングレードするか。 ~

日本マクドナルドの月次数字。

月次IRニュース

ハンバーガーは不況に強いですな。外食各社は苦しいけど、ハンバーガーは勝ち組というか、特に気にかけて支出を減らされる食品じゃないってことですね。ハンバーガーとは言うが、モスなんかは全然ダメで、結局マクドナルドってことだけど。

不況で言えば、逆にマクドが安いからマクドにしておこうか、って懐具合が寂しくなればよりマクドに行こうと思うこともありましょう。実際安いし、油っぽいからお腹もふくれやすい。満足感が高いというか何というか。

第3四半期決算も発表されている。

平成20年12月期 第3四半期財務・業績の概況

外食・レストラン・居酒屋
ハンバーガー マクドナルド 不況 外食

2008/11/13 20:08

ベネフィット・ワン、強いストック型、利回り5%が目安

~ 福利厚生の代行はストック型収益としては魅力的、あとは配当利回りを待つ。 ~

ベネフィット・ワンの中間決算発表。

平成21年3月期 第2四半期決算短信

売上の伸び以上に利益は伸びていますな。通期の計画でもその傾向は変わらず。ずいぶんビジネスは順調のようだが、実際そうなんでしょうね。

企業は福利厚生を自分のところでやったのでは手間暇と金がかかってしかたないし、その割に充実した内容をそろえられない。ベネフィットワンにはスケールメリットがあるので、任せた方が低コストで内容充実すること間違い無しですなあ。

説明会資料を見れば総会員数が順調に伸びているのが分かります。

第2四半期決算説明会

会員数の増加がベネフィットワンにとっては最重要なわけ。なぜかって、企業からは一人あたりいくらって月会費を取っている。会員がいる限り、毎月毎月お金が入ってくる、まさにストック型ビジネスですな。しかも、かなり強いストック型。

企業は一度福利厚生を決めれば返るのだって面倒。福利厚生を受ける従業員だって、内容がコロコロ変われば分かりにくくて困る。そう言うわけで、一同獲得した企業が簡単にベネフィットワンのサービスを止めるとは思えませんな。

そもそも、ベネフィットワンも自ら言っているように、ベネフィットワンのサービスと同業他社のサービスはそんなに変わらない。新規参入しても同じ内容になる。

同業他社が、当社グループのサービスメニューを模倣することは比較的容易であり、福利厚生メニューのラインナップにおいて差別化することは比較的困難な状況にあります。

それじゃあベネフィットワンをやめて他社に乗り換えるインセンティブは少ない。

そういうことで、強いストック型と言えましょう。

200811122.jpg 一番気になるのは、前期末の決算発表資料にある、業界動向のページ。これで見ると、マーケット規模の既に半分は終わっていることになりますな。ベネフィットワンのシェアは50%なので、このマーケット規模では伸びしろは倍しかないってことになる。

当然ながら、業務範囲を広げて対象となる市場を広げるわけだけど、メインのパイが小さいのは気になる。

200811123.jpg 株価は上場来安値付近をうろちょろしている。高成長でいままでの株価評価は高かった。ようやく安くなってきたかなと言う感がないでもない。強いストック型なので、利回りが万が一にも5%なんかになれば強気になれますな。そうじゃなければ下がるのをじっくり待つのがよろしいんじゃないかと。

ビジネスサービス
ストック型 ベネフィット・ワン 福利厚生 配当利回り

2008/11/13 20:08

アーバンコーポ破綻前の重要情報、パリバが非開示促す、「極めて不適切」。

~ 検討委員会で検討するまでもなく、不適切に決まってるでしょ、そんなの。 ~

2008/11/12, 日本経済新聞 朝刊

 経営破綻したアーバンコーポレイションが重要情報を開示しないまま、仏BNPパリバとの間で資金調達契約を結んでいた問題で、パリバの外部検討委員会(委員長、松尾邦弘元検事総長)は十一日、調査結果を公表した。非開示はパリバがアーバンコーポに働きかけたと認定し、「市場を軽視した極めて不適切な行為」と批判。その上で、未公表情報を知りながらアーバンコーポ株の取引を続けていたのは「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘した。

(中略)

 委員会の調査によると、パリバは六月、破綻前のアーバンコーポに「三百億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)発行」と「スワップ取引」を組み合わせた資金調達計画を提案した。

 当初、アーバンコーポはスワップ取引も含めて開示しようとしたが、株価下落要因になるとみたパリバが開示しないよう働きかけたという。この結果、三百億円のCBの発行計画だけが公表された。投資家は三百億円の資金調達が実施されたと判断したが、スワップ契約によって実際の調達額は九十一億円にとどまり、アーバンコーポは八月に破綻した。

(中略)

 パリバはスワップ契約が非開示であることを知りながら、アーバンコーポ株の売買を続けた。この点については、「形式的にはインサイダー取引に該当すると判断している」(松尾委員長)とした。ただ、利益を得ようという意図がみられなかったことから「インサイダーとは断定はできない」と語った。パリバはインサイダー取引規制には違反していないとしている。

 検討委員会の調査公表を受け同日、記者会見したパリバの安田代表は重要情報を非開示としたことについて、「深く反省している」と謝罪した。自身を含む経営幹部に対する処分をすみやかに実施するとも述べたが、具体的な処分内容については明言を避けた。

マーケットの歴史
アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化 転換社債

2008/11/13 20:08

アーバンコーポ、課徴金150万円、金融庁が命令。

~ 倒産したアーバン、虚偽の記載で課徴金。たったの150万円。 ~

2008/11/08, 日本経済新聞 朝刊

 金融庁は七日、八月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションに対し、臨時報告書に虚偽の記載をしたとして、課徴金百五十万円を納付するよう命じた。納付期限は二〇〇九年一月八日。〇八年十月十日に審判手続きを開始し同社が認めたため、審判官が課徴金納付を命じる決定案を提出したことに基づく措置。

マーケットの歴史
アーバンコーポレイション ファンド 不動産 倒産 流動化 課徴金

2008/11/13 19:07

7億円の損害賠償求め提訴 破綻のアーバンコーポ株主

~ アーバンの房園社長や役員が株で損した人達から訴えられる。 ~

朝日新聞 2008年11月7日18時57分

 8月に経営破綻(はたん)し、民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)が有価証券報告書に虚偽記載をしたために損害を受けたとして、同社の株主250人が7日、房園博行社長や元役員の土肥孝治元検事総長らに約7億8千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。金融庁は「虚偽記載」について同社に対し、金融商品取引法違反の疑いで計約1200万円の課徴金納付を命じる行政処分の手続き中だ。

 訴状などによると、同社は、今年6月、フランスの金融機関BNPパリバに対する新株予約権付き社債を300億円で発行。短期借入金など債務の返済にあてると発表した。しかし、8月に再生法の適用を申請した時、実際には92億円しか入金がなかったことが判明。弁護団は「こうした事実を知っていれば株式を購入しなかった」と主張している。

マーケットの歴史
BNPパリバ アーバンコーポレイション 不動産 倒産

2008/11/13 19:07

不動産マーケットの崩壊以上にJ-REITの崩壊が激しい

~ J-REITは物件取得ができないし、物件価格は含み損になっているはず。 ~

こうして整理された具体的な数字で示されると、改めて不動産マーケットの崩壊が分かりますな。

今年に入り、REITの物件取得は100件に届いていない。通年でもせいぜい100件ぐらいで終わりますな。グラフで見れば100件がどれだけ少ない数字か分かる。2006年や2007年に大量取得された物件の中には、含み損が出ているものも多いんじゃないか。

200811132.jpg 時価総額でも縮み具合がよく分かりますねえ。2007年5月には6.5兆円の時価総額を誇ったREITが、11月11日の時点ではたったの2.5兆円。いやはや、おそろしい。この逆回転はいつ止まるのだろうか。とまったら反騰は大きいか?

朝日新聞 2008年11月12日3時1分

リート、上半期の物件取得7割減 不動産不況を反映

200811121.jpg  東京証券取引所などに上場する不動産投資信託(Jリート)が、今年度上半期(4~9月)に取得した賃貸マンションやオフィスビルなどの不動産物件が83件と、前年同期の3分の1に激減した。01年に上場を始めて以来、規模を急拡大してきた市場が、世界的な金融危機の影響で資金の流入が止まり、停滞色が強まっている。国土交通省などは市場を再活性化させるため、規則の見直しを始めた。

(中略)

 国交省のまとめによると、Jリートが取得した物件は05~07年度は平均500件前後の高水準で推移していた。昨年までは世界的な金余りを背景に、物件を取得する原資となる資金がJリート市場に流入。それを裏付けるように価格も上昇し、リートの取引価額を示すリート指数は07年5月、約2600とピークをつけ、1年前の1.5倍に達した。時価総額も6.5兆円まで膨らんだ。

 ところが、11日のリート指数は822.93で、時価総額は2.5兆円まで落ち込んだ。サブプライムローン問題が表面化した昨夏以降、海外からの資金流入が細り、国内の金融機関も不動産にかかわる融資先への審査を厳しくしたからだ。運転資金に悩むJリートもある。10月にJリートとして初めて破綻(はたん)した「ニューシティ・レジデンス」も資金繰りで行き詰まった。

 景気の低迷で、不動産物件の取得を断念したり、上場を取りやめたりするJリートも増えている。マンション分譲大手の大京も5日、Jリートへの参入を取りやめた。国交省や金融庁は、Jリートの経営体質の強化に向けて、今秋から見直しに着手した。利益を内部に留保したり、再編をしやすくしたりする規則を設けることを検討している。(座小田英史)

不動産マーケット
REIT オフィス ファンド マンション 不動産 賃貸

2008/11/13 19:07

大口の空売りは申告するという規制は役立つのか

~ 空売りが確実な買い予約なら、空買いは確実な売り予約なのか。 ~

空売り規制がかけられたが、その効果はどうなんだろうねえ。日々の空売り申告は東証で確認できる。

空売りの残高に関する情報

個人投資家と思われる申告もあっても面白い。

で、この空売り規制について日経で記事があったが、これが笑えるので紹介したい。

 市場関係者には「空売り規制はもろ刃の剣」と副作用を懸念する声がある。空売りした株は必ず買い戻さなければならない。相場急落を抑える一方で、買い戻しが入らなければ、反発局面で上昇は鈍る。「空売りは確実な買いの予約なのに……」(ファンドの運用担当者)。規制が長期化すれば、投資家が市場から離散しかねない危うさも秘めている。

空売りが確実な買い予約なのは間違いない。じゃあですよ、信用買いは確実な売り予約だから、そちらを規制しろってことですか?信用買いは現引されて、ずっと持ち続けられる可能性もそりゃありますけど、確実な買い予約とかそういう議論はおかしくないですかね。

まあ、規制と言っても申告するだけだから大勢に影響はないと思われます。

ちょっとニュース
ファンド 機関投資家 空売り 規制

2008/11/13 19:07

株で儲けるために放火するって、どうなってるの

~ ドンキ株を空売りして、店舗に放火して、建玉カバーで一儲け、そんなアホな。 ~

こんなことを考える人もいるんですな。そんなんで本当に儲かると思っているんだろうかね。思ってなくても、もうどうにもせっぱ詰まっていたに違いない。損が膨らんで、どうししても取り戻したかったのかもね。

結局いくら儲かったか知らないが、24~25円の下落ではたいした金額にはなりませんな。ストップ安ぐらいにはならないと。

「相場変動暴行容疑」という罪らしいが、放火で大火事の大惨事になって、最悪の場合死者が出ることだってある。殺人未遂ぐらいしてほしいですな。

清く正しく美しく、相場を張っていきましょ。

東京新聞 2008年11月11日 夕刊

ドンキ放火前に容疑者株空売り 相場変動暴行容疑視野に

 東証一部上場の大手量販店「ドン・キホーテ」の店舗への放火未遂容疑で逮捕された横浜市磯子区東町、会社員関根英雄容疑者(36)が、神奈川県警の調べに対し「放火でドン・キの株価を下げ、利益を得ようと思った」などと供述していることが分かった。

 県警は、関根容疑者が事件前後にドン・キ株を売買していたことから、株価下落を狙い事件を起こしたとみて、金融商品取引法違反(相場変動目的の暴行)容疑での立件を視野に捜査している。証券取引等監視委員会によると、同法の暴行容疑の適用は前例がないという。

 調べでは、関根容疑者は放火未遂事件前に、証券会社を通じてドン・キ株を借りて売却、事件後に値下がりした株を買い戻す「空売り」と呼ばれる手法で差額分の利益を得ていたとみられる。

 ドン・キ株は当時、千八百-二千二百円台で推移していたが、関根容疑者が関与したとみられる横浜市内の二店舗への放火未遂事件翌日、株価はそれぞれ二十四-二十五円下落。事件が影響したかは分からないという。

 県警は、地元新聞社にドン・キへの犯行予告文を送ったとして十月十九日、関根容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕した。同二十九日には、横浜市緑区の店舗に七月二日、火を付けようとしたとして放火未遂容疑で再逮捕した。五月二十六日に起きた同市中区の店舗への放火未遂事件への関与も認める供述をしているという

いい加減にしてよ
ドン・キホーテ 犯罪 相場操縦

2008/11/13 18:06

楽天証券のシステム障害、そういうリスクも考えておかないと

~ 障害のないシステムはない、そういう前提でリスク管理する必要があるかと。 ~

11日は楽天証券のシステム障害で午前中は一切ログインできず、午後も1時ぐらいになってようやく使えるようになった。慌てた人も多いはずですな。

個人的には楽天証券の口座は持ってはいるものの、ほとんど売買には使っていない。数銘柄と現金ちょっとが残っているのみ。でもマーケットスピードでリサーチや情報収集しているので、その点ちょっと困りましたが。

この前はジョインベスト証券でもシステム障害があったばかり。

あってはならないけど、100%正常稼働するシステムはない。そういう事もよーく考えて投資するのがリスク管理といえましょう。実際は難しいけどね。

日本経済新聞

楽天証券でシステム障害、午後に復旧

 インターネット証券大手の楽天証券は11日、同社のシステムで障害が発生し、午前から顧客の注文を証券取引所に発注できなくなったことを明らかにした。顧客が同社のシステムに接続できない状態が続いている。株式や先物取引、債券など同社の扱う金融商品で売り買いの注文ができない。夜間のメンテナンス作業で不具合が生じた。午後1時前に復旧したが、原因は調査中。

 電話注文による売り買いも一時停止している。楽天証券はシステム障害の多発を受け、2005年11月と07年6月に金融庁から業務改善命令を受けている。(14:03)

いい加減にしてよ
ジョインベスト ネット証券 楽天証券

2008/11/13 18:06

トヨタの業績がボロボロになるのは見たくない

~ 日本最大企業のトヨタの営業利益が73減、いかに不況が厳しいか分かる。 ~

トヨタの中間決算。

平成21年3月期 第2四半期決算短信〔米国会計基準〕

こりゃひどいですな。日本トップ企業の短信を眺めてあれこれ言う事なんて一つもない。とりあえず、新聞でまとめられた記事を読めば事足りる。

朝日新聞

トヨタ、今期営業益73%減 1兆円予想を下方修正

200811072.jpg  トヨタ自動車が6日発表した09年3月期連結決算の業績予想は、本業のもうけを示す営業利益が7割減となった。通期予想の下方修正は、米国会計基準を導入した99年3月期以来初めて。金融危機や急激な円高が日本のトップ企業にも大きな影響を与え始めた。

 トヨタ単体決算(ダイハツ工業や日野自動車を含まない)では、下半期の営業損益が1125億円の赤字に転落する見通し。決算会見で木下光男副社長は「いまだかつて経験していない厳しい現状だ」と語った。連結ベースの売上高は当初予想から2兆円下回る前期比12.5%減の23兆円、営業利益は1兆円下回る同73.6%減の6千億円に大幅に下方修正した。

 米金融危機を発端にする欧米での販売不振に加え、急激な円高が直撃した。トヨタでは対ドルで1円の円高が進むと、年間400億円のもうけが減るなど、為替変動の影響は大きい。

 通期の北米の販売台数の見通しは、前期比18%減の242万台、欧州は同6%減の121万台、日本も同5%減の208万台とそれぞれ落ちこむ。10年3月期以降の設備投資について相当減額することになるとしており、新設工場の稼働延期や生産体制の縮小など大がかりなものになる可能性もある。

 雇用面では、1~3月の平均で約9千人いた期間従業員を9月末までに約7千人にした。新規採用は中止。木下副社長は「3月末で3千人ぐらいになるのではないか」との見通しを述べた。

 トヨタ以外の大手メーカーの業績も急速に悪化。日産自動車は08年度の世界販売計画を従来計画比13万台減の377万台に下方修正した。約2千人いる国内の派遣従業員を半減させ、欧米では正規従業員を2500人削減する。

 スズキも当初計画に比べ、国内外で24万6千台減産する。国内の減産は7万8千台で、国内の約600人の派遣従業員を削減する方針だ。

 トヨタの営業利益の6千億円は米国会計基準の導入以降、最低の水準だった00年3月期の6985億円を下回る。純利益についても、当初予想を7千億円下回る前期比68%減の5500億円とした。

 同日発表した08年9月中間連結決算は売上高が前年同期比6.3%減の12兆1904億円、営業利益が54.2%減の5820億円。中間決算としては9期ぶりの減収減益だった。純利益も前年同期比47.6%減の4934億円と大きく落ち込んだ。(福田直之、古屋聡一)

車・自動車部品銘柄
トヨタ 自動車

patch