アーカイブ: 2008年10月31日

2008/10/31 23:11

サブプライム問題の発生から今日まで

~ サブプライムと金融危機で株価は歴史的暴落、ここからは実体経済の悪化が待っている。 ~

ジャパニーズインベスターの第59号に「米国2つのバブル崩壊とその影響」という記事がある。なかなかうまくまとまっているので、少し紹介。

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まず最初のチャートは、アメリカの住宅価格の推移。具体的には、ケース・シラー全米住宅価格指数。2000年にITバブルがはじけて株価は暴落したが、住宅価格はそんなこと一茶関係なく順調に上昇したのが分かる。ITバブル崩壊と共に利下げが繰り返され、1%という超低金利が過剰流動性を生み、不動産市場へと流れ込んだわけですな。2006年に住宅価格はピークをつける。

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次は、アメリカの住宅バブル崩壊から現在までの主なイベント。イベントというかなんというか、メジャーな出来事ですな。これを見て今思えば、ああここら辺りで売っておくべきだな、とか思うけど、その時はなかなか受け入れがたいものがある。

この歴史は9月末までしかないけど、10月にも次々とビッグイベントがありマーケットが暴落したことは忘れられますまい。

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この図では、サブプライムローンを取り巻く状況がうまくまとめられている。そもそもサブプライムローン問題が理解できていない人がこの図を見ても理解できないかもしれませんな。しかし理解できている人にはよくまとまっていて参考になる図ですな。こうして見ると、全部が全部馬鹿げていると、今になれば言える。

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そして、サブプライム問題が金融危機へと発展し、日本にもダメージを与えた。特に不動産市場には大きな痛手で、倒産も相次いだ。相次いだというか、今も相次いでいるという進行形。破綻した上場企業の一覧でも不動産会社が大多数を占める。最大の倒産はご存じアーバンコーポレイション。どのような流れで不動産会社が倒産するのか、分かりやすい図解ですなあ。

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金融危機はアメリカの金融機関を大きく動かした。業界の再編と言えましょう。アメリカトップの金融機関がいとも簡単に潰れ、吸収合併され、切り売りされる様はまさに圧巻でした。資源高でお金をたんまりつかんだ中東諸国やアジアのソブリンウェルスファンドもずいぶん出資しました。早すぎた感はありますが。図にはないけど、三井住友はGSに出資した。世紀の大投資家ウォーレン・バフェットも動きました。

図では「投資銀行」と書かれているが、投資銀行は無くなってしまった。残ったゴールドマン・サックスもモルガン・スタンレーも銀行へ業態変更したからねえ。残ったのは、シティ、バンカメ、ウェルズ、ゴールドマン、モルガンの5つ。

いやはや、まさに激動といえますな。

しかし問題は、これが完成図ではないということでしょう。これらの図は今まさにぐにょぐにょと書き換えられているわけであって、いつ完成図ができあがるのか、それが投資家の関心事なんですね。完成図は近いとは思うけど。

完成すると金融危機は終わりで、あとは実体経済の悪化、つまり不景気が残るわけですな。

マーケットの歴史
アメリカ サブプライム バフェット 不動産 住宅バブル 倒産 投資銀行 金融危機



2008/10/31 23:11

インフォマートのストック型ビジネスは順調

~ 利用企業数は順調に増加+利用料値上げで期待できる。 ~

インフォマートの第3四半期決算。

平成20年12月期 第3四半期財務・業績の概況(非連結)

成長率こそ低いものの順調な業績といえましょう。

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Foods Info Martの利用企業数は18063社(前期末比+1030社、+6%)。伸び率は鈍ってきてはいる。EMP事業では純減となった。ASPは順調に新規獲得できている。ここからは利用企業数の大幅アップは見込めないから、どれだけ単価が上げられるかにかかるんじゃないか。

そこで10月からASP受発注システムの利用料金を上げた。具体的には、買い手企業は13000円から18000円へ、売り手企業は25000円から28000円へ(従量制の場合は月間取引の1%から1.1%へ)。率にすると、買い手で+38%、売り手で+12%。相当な値上げですな。

単純計算してみる。買い手企業は538社だから、499社×5000円×12ヶ月=3000万円。売り手企業(全部が定額制を採用しているとする)が約13084社×3000円×12ヶ月=4億7100万円。合計5億円。今期売上予想の18%。これは大きい。

値上げをすると解約する企業が出るのは当然のことで、値上げによる増収と解約による減収のどちらの勢力が強いかで最終的な売上増減が決まるわけです。

解約するのは基本的にはあまりFoods Info Martでビジネスを活発に行わず、解約してもいい企業なわけで、そういう稼働の低い企業を減らすのはある意味、Foods Info Martの質を高めるためには良いことではないかと思うのだが。

いずれにしても、受発注システムを変更するのは面倒なので、解約するのもためらわれるはず。売上増に貢献すると思いますね。しかも、増加分はまるまる利益なわけで、これが出来上がっているシステムを売る強みといえましょう。

ビジネスサービス
インフォマート 有望

2008/10/31 23:11

市場が自分自身を否定したらおしまい

~ これぐらいのいい加減さがいいのかもね。 ~

いいかげんにしてくれませんかねえ。

株価は場で付いている値が時価って決まっている。投げ売り価格は時価としない、というルールを作ることになったが、大人数か参加している株式マーケットは、マーケットで付いている値が時価なんですよ。

東証で付いている値段を東証自身が否定したら、東証っていったい何なんだ?株式市場の冒涜ですな。東証だけじゃなくて、日本の株式市場全部。ま、時価総額基準による上場廃止をしないというだけだからまだ許せるけどね。

どうせなら、投げ売り価格で正常な時価とは言えないから、明日から全銘柄の株価を2倍に修正します、ってしてくださいよ。全銘柄ストップ安確実。。。

2008/10/31, 日本経済新聞 朝刊

東証・大証・ジャスダック、上場廃止の規則凍結、「時価総額」年内いっぱい。

 東京証券取引所は三十日、時価総額が一定額を下回った企業に適用する上場廃止ルールを十二月末まで凍結すると発表した。株価急落で時価総額基準に抵触する上場企業が十月中だけで二十数社出そうなため。

 東証は「市況全般が急激に悪化した場合」に取引所の判断で時価総額基準を凍結できる規定を初めて活用。十二月末までに時価総額が十億円未満になっても猶予期間入りしない。猶予期間に入っている企業は、期間が三カ月間延長される。

 東証は二〇〇二年以降、月末または月中平均の時価総額が一定額未満に落ち込んだうえ、九カ月の猶予期間内に回復しない企業を上場廃止とする措置を導入した。基準額は第一部と第二部が十億円、マザーズが五億円。

 大阪証券取引所やジャスダック証券取引所も同日、時価総額に関する上場廃止基準を十二月末まで凍結すると発表した。

いい加減にしてよ
JASDAQ 大証 時価会計 東証

2008/10/31 23:11

ペガサスミシン製造、中国の輸出急減でダメージ

~ 元高と世界経済の停滞で中国の工場は潰れている。 ~

ペガサスミシン製造の中間決算。

平成21年3月期 第2四半期決算短信

ひどい決算ですな。中国の縫製工場にミシンを売るのが仕事だから苦しいことは想像に難くない。

世界的に景気減速で、中国の衣料品の輸出も前年比で大きくマイナス。これまで人件費の安さだけで賞美してきた中国製造業も、元高と先進国のつまずきで工場閉鎖がじゃんじゃん起きていることはニュースになっているとおり。

そんな所にミシンを売れるわけがないですな。

ただ、このまますんなり中国が世界の工場としての地位を簡単に他のアジア諸国やアフリカ諸国に明け渡してしまうことはないでしょう。世界的に景気が回復すればまた工場も忙しくなるし、中国の内需だって伸びるしかない、人件費が上がっても生産性向上とか品質向上とか、手つかずの部分に大いに取り組んで行くに違いない。

ま、それまではペガサスミシン製造の業績も回復することはないと言えましょう。

米国をはじめ、先進国の衣料品の消費冷え込みにより、縫製メーカーの設備投資意欲の減退が続くものとの見方をせざるを得ず、当社企業グループの工業用ミシンの売上高は当初の予想を大きく下回る見込みであります。

電気機器・精密機器
ペガサスミシン製造 ミシン 中国

2008/10/31 23:11

日本電産のモーターは何なのか

~ モーターは分かるけど、実際にどこでどのくらい使われているのか。 ~

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日本電産のエントリーを書いたついでに、決算発表資料からデータを少し。なぜかというと、日本電産といえばモーターってなるが、具体的になんなの、どこに使われているの、どういう業界が一番のお得意さまなの、とか、いろいろ分からないと言うか漠然としている点があります。決算資料に分かりやすい円グラフがあったので補足

この円グラフで中型モーターの所が車載モーターのメインなるを思われる。日本電産の計画では今後この部分の伸びを期待している。現状13%だけど2012年には30%ほどに拡大予定。

電気機器・精密機器
モーター 日本電産

2008/10/31 23:11

プロミスの上方修正、消費者金融は底を打ったか

~ サラ金銘柄としては、大手4社を追っかけ、底を打つタイミングを探りたい。 ~

プロミスの上方修正

業績予想の修正に関するお知らせ

いよいよ消費者金融の業績も底を打ったかもしれませんな。利息返還金は基本的に高原状態、ビジネスの縮小も行き着くところまで行き着いた感がなきにしもあらず。

プロミスは三井住友系になったのでその点では安心感がある。

武富士、アイフル、アコムとあわせて見ていきたいですねえ。

銀行・証券・ローン
アイフル アコム プロミス 武富士 消費者金融

2008/10/31 23:11

10月のマーケット暴落で口座開設が急増

~ 普通に考えて投資すれば儲かるのだから絶好のチャンスではある。 ~

ほほう、個人投資家もなかなかやりますなあ。このマーケット暴落で口座を開設する人が急増しているそうですよ。

正直、投げ売り価格なので、今買えば中期的にはほぼ確実に儲かるとは思いますけどね。もちろん、どんな株でもOKってことはないですが、普通に考えて銘柄選択すれば大丈夫と言えましょう。

朝日新聞 2008年10月31日0時33分

この株価ならチャンス? 証券各社に口座申し込み殺到

 歴史的な安値水準に沈んだ株価を目の当たりにした個人投資家から、証券各社に口座開設の問い合わせや申し込みが相次いでいる。「今が買い時」との見方が強まってきたためだ。ただし、既存の投資家の損失は大きく、株価を下支えする力があるかどうかは、相場の先行きと同様に不透明だ。

 「株価の激しい値動きが報道されるたび、新規の顧客からの問い合わせが殺到している」。ネット証券の幹部は驚きを隠せない。

 日経平均株価が26年ぶりに一時7000円を割り込んだ28日、ネット証券最大手のSBI証券には口座開設の資料請求が4500件あった。9月の平均の5倍以上。請求は日経平均が1万円を下回った今月上旬から増加し、バブル後最安値の更新で拍車がかかった。カブドットコム証券でも、28日の資料の請求数は9月と比べて6倍超だという。

 実際の口座の開設でも、楽天証券は10月に入って前月の2倍。大手の日興コーディアル証券でも08年上半期と比べて倍増しているという。

 個人投資家は今、「買い」に動いている模様だ。

 今月第4週(20~24日)の主要3市場(東京、大阪、名古屋)の株式売買では、個人投資家の「買い」が「売り」を3948億円上回った。買い越し額は前週より1千億円膨らんだ。5週間連続の買い越しは、9月下旬からの株価の急落局面でも買いに動いていたようだ。

 三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は「積極的に売買してこなかった個人投資家が、いまの水準を好機とみて動き始めている」という。

 ただし、新しく市場に入った投資家も確実に稼げるとは限らず、既存の投資家が被った傷みはもっと激しい。

 松井証券では、新規口座の開設申し込みが増える一方で、信用取引をしている顧客の評価損は過去最悪の水準。「既存の投資家は身動きができなくなっている」という。(井上裕一)

ちょっとニュース
ネット証券 個人投資家

2008/10/31 23:11

投げ売り価格は時価ではない、時価は自分で決める

~ 金融危機対策として時価を合理的に見積もるルールに変更。楽チン利益。 ~

あまりに金融商品の時価が下がって困るから、時価会計をとりあえずやめましょうよ、って話。理屈としては、今の時価は投げ売り価格であって、とうていまともな時価とは言えないってことですな。まあ、一理はある。

しかしですよ、じゃあ何を時価とするのかといえば、経営者が合理的に計算した価格を時価とするそうで、そりゃなんともいい加減じゃあないですか。そんなコトすれば、投資家には含み損なんて存在しませんよねえ。オレの持ってる株は投げ売り価格であってまともな時価じゃないから、自分で合理的に見積もって買値を時価とする、ってことですな。そりゃいいや。

ところがどっこい、株に関してはそういう時価はダメですよって事みたいです。

ま、ウルトラQというか、ルールなんてあってないようなもので、その時々の都合ででどうにでもなるものですから。大切なのは、そういうものだと心得ておくことじゃないですかね。

2008/10/29, 日本経済新聞 朝刊

投げ売り価格≠時価、金融資産算定で会計基準委指針、先行欧米と足並み。

 時価会計の一部見直しを検討している企業会計基準委員会(ASBJ)は二十八日、時価算定の実務指針を決めた。投げ売り状態となっている金融商品は、経営者が合理的に計算した価格を時価としてよいことを改めて確認した。先行した欧米に足並みをそろえ、日本企業が不利にならないようにする。

 今回の指針の対象は国債、社債、証券化商品など。これらの中には市場の混乱で取引が減り、価格が異常値を示しているものがある。こうした価格は時価とはいえないと判断。金融商品から将来得られる現金収支などを基に算定した価格を時価として認める。

 変動利付国債、物価連動国債なども対象に含む。会計処理の変更が財務に大きな影響を与える場合、企業には時価の算定手法や対象金融商品の種類などの公表を求める。適用は二〇〇八年四―九月期(九月中間期)から可能。上場株式や通常の国債など売買が活発で客観的な価格が付いている商品は、従来通り市場価格を時価とする。

ちょっとニュース
会計 時価会計

2008/10/31 23:11

アメリカ、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数

~ 過去最低の数字で、下げ幅の大きさは過去3番目。景気は弱い。 ~

10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数

結果 38.0、 前回 61.4(59.8から修正)

1967年の調査開始以来の最低を記録。前回(前月)からの下げ幅は過去3番目の大きさ。1年前の指数は95.2。

統計・資料・調査
アメリカ 消費者信頼感指数

2008/10/31 22:10

アメリカ、8月のS&Pケースシラー住宅価格・総合

~ 過去最大の下落幅を記録。ピークからの下落率は20%を越えた。 ~

米経済指標【S&Pケースシラー住宅価格】

8月のS&Pケースシラー住宅価格・総合(20都市)

(前年比) -16.6%、前回 -16.3%(-16.4%から修正)

2000年に統計を取り始めてから最大の下落幅を記録。2006年のピークからは20%以上の下落。20都市のうち上昇を記録した都市はゼロ。

前月比(7月比)ではボストンとクリーブランドがプラスを記録。特に、ボストンは5ヶ月連続でプラス。ラスベガスとフェニックスは前年比で-30%を越え、マイアミ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、サンディエゴは-25%を越えた。

統計・資料・調査
アメリカ ケース・シラー住宅価格 不動産

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